岩本康志のブログ

過去最大の失敗

　政府・与党は10日，追加の経済対策「経済危機対策」を決定した。財政支出15.4兆円，事業規模56.8兆円はいずれも過去最大。
　1990年代には，過去最大をうたった景気対策がたびたび実施されたが，巨額の財政出動に比する効果をあげられず，「失敗」と評価されている。この評価は経済学的なものではなく，景気対策を支持した政治家と国民が期待する成果をあげられなかったという，政治的なものである。このときの財政政策は経済学的に期待される程度の効果はあったと私は考えているが，一般にはそれ以上の効果があると期待されて，それが裏切られたということだ。
　また，「過去最大」という量が優先され，無駄な支出をしたという批判を浴びたことが，失敗のもうひとつの要素である。「現場から見た補正予算」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/26628561.html ）でのべたように，巨額の補正予算を無駄なく編成するのは至難の業だ。
　今回の対策も，経済学的に予想される以上の効果を期待していること，量にこだわったこと，の２つの構造を継承しているので，失敗しない理由を探すことが難しい。

　政策の効果を粗く計算してみよう。
　３月に発表されたESPフォーキャスト調査によれば，民間調査機関による経済成長率の予測値平均は，2009年度で-4.11％，2010年度が1.11％になっている。同月に経済協力開発機構（OECD）が発表した予測では，2009年（こちらは暦年）が-6.6％，2010年が-0.5％である。どちらも，今回の追加経済対策の効果は織り込んでいない。
　2009年度にGDPの２％の財政支出を拡大した場合の効果を織り込んでみよう。乗数を1.5と考えて，初年度に1，次年度に0.5の効果が現れると仮定してみると，2009年度にGDPの水準を２％引き上げ，2010年度に１％引き上げる効果になる。対策は2009年度の成長率は引き上げるが，2010年度は水準引き上げ効果が前年より弱まるから，成長率を引き「下げる」ことになる。これを，ESPフォーキャスト調査に当てはめると，2009年度は-2％程度，2010年度はゼロ成長に近くなる。専門家は引き上げ効果（対策がある場合とない場合の差）で議論するが，対策がない状態はそもそも実現されないので，そのような状態を仮想的に考える作業は誰もがすぐできることではない。国民の多くは，実現された状態だけで政策を評価することになる。2010年度には景気は回復するものとして，国民がプラス２％成長ぐらいを期待していると，今回の対策は効果がなかったという烙印を押されかねない。
　一時的な財政支出拡大の効果は一時的な所得拡大であり，景気の落ち込みを部分的に相殺することが目的だ。喩えるならば，痛み止めである。景気の回復は民間の自律的な成長によってもたらされる。ところが，財政出動に積極的な政治家は，財政出動で成長率が回復すると信じているようである。今回の対策でも成長戦略が大きな比重を占めた。しかし，一時的な支出で経済成長（つまりは恒久的な所得増）が実現するような事業があるならば，何も景気が悪いときだけ補正予算で実行することはない。どんなときでも当初予算で実行すべきものだが，そういう事業は希少である。補正予算編成の際に急いでかき集めるときだけ，すばらしいアイデアがぽんぽんと湧いてくるわけではない。
　結局，景気対策で経済成長率が高まるという期待がそもそも経済学的におかしいのであり，期待は裏切られるだろう。痛み止めで，前より健康にはなれない。

　財政出動は経済学の合理性だけで決まるものでなく，政治過程の産物である。景気が悪くなり，失業者が増えているときに，政府が何もしないのは政治的に困難である。しかしながら，事業を精査して有益なものだけにしぼるべきだ。規模が小さくなっても，無益な事業をすることは国民のためにならない，と政府が説明して理解を求める方が得策であろう。

（注）
　今回の対策が「成功」の評価を得るとすれば，政策以外の要因で景気がよくなることで，景気対策の効果が出たと皆が錯覚する事態が起こったときであろう。悩ましいのは，経済学的にそれに反論するのが難しいことである。なぜなら，同時に生じるさまざまな要因が経済に影響するのであり，政策の効果だけをそこから抽出することが難しいからである。

（参考）
ESPフォーキャスト調査
http://www.epa.or.jp/esp/fcst/fcst.html
「３月調査結果概要」
http://www.epa.or.jp/esp/fcst/fcst0903s.pdf

OECD, Interim Economic Outlook, March 2009
http://www.oecd.org/document/59/0,3343,en_2649_34109_42234619_1_1_1_37443,00.html

（関係する過去記事）
追加経済対策は公共事業か，社会保障か
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/25217820.html

現場から見た補正予算
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/26628561.html

現場から見た補正予算

　財政については，研究者として見ていると同時に，国立大学教員として組織の末端の現場で，その実態を見ている。
　今回の記事では，６日に麻生首相が指示を出した2009年度の補正予算に関係して，私の周りで起こった出来事を紹介したい。これから査定がある話なので，細部をぼかした表現としたところはご容赦いただきたい。

　３月に，学内で私が関係する，ある組織から，補正予算向けのアイデアを募るメールが回ってきた。大学本部が素案を募っている段階だが，当日が締切とあわただしいのはいつものことである。補正予算はじっくり議論している暇がなく，立案作業はつねに急かされて進行する。
　結局，その組織から出た案は，柏キャンパスに新しいセンターを設立して，その施設整備を予算要求するものであった。問題なのは，現状の基盤がない状態からセンターを作る構想であって，建物・設備が整備されたとして，その後の人件費と運営費をどう工面するのか，まったく見通しがないことである。「追加経済対策は公共事業か，社会保障か」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/25217820.html ）で説明したように，景気対策は一時的な支出である。補正予算は１回限りの支出であって，センター設立後に毎年必要な経費の面倒は見てもらえない。残念ながら，景気対策の性格を理解している人の方が少ないだろうから，こういう種類の提案はあちこちで出てしまうのだろう。
　その後，私が出席した会合で，この案が話題にのぼった。私は，自分の考えに沿って，水を差すようなことをいわざるを得ない。その場では，こういう案は補正予算には向かない，後の経費を考えないと大変なことになる（経費が続かず廃墟になるか，無理に経費を工面することで他の事業に歪みが出る）ことを指摘した。
　大学では，施設整備の需要はいつもあちこちで生じている。私が所属する経済学研究科と公共政策大学院も手狭で困っている。当初予算の施設整備費は限られているので，どこの大学でも長期計画を作って，手狭なところを順番に整備していっている。補正予算が回してもらえるなら，順番待ちのものを繰り上げて整備するのがよいというのが私の意見だ。手狭なのは今の活動が順調なことの表れだから，無駄遣いする危険は抑えられる。
　ところが，補正予算では「目玉」が要求される。単に手狭な部署にスペースを提供するような地味な事業よりも，人々の注目を引く事業を求める力が働いているように，私には見える。上のセンター構想は目玉になる素質がありそうで，少し前に入った情報だと，もしかして実現するかもしれない。かりに予算がついたならば，その後の経費はどうするつもりなのだろうか。

　国の財政事情は厳しいので，当初予算で賄われる恒常的な経費にはずっと削減の圧力がかかっている（文教科学予算はまだ恵まれている方だが）。また，当初予算は１年以上かけて，予算をつけるか否かが議論される。そうした状況で教育研究活動をやりくりしているときに突然，何か大きな事業はないか，すぐに案を出せ，経費は大きいほどいい，ただし１回限り，という調子で話が舞い込むのが補正予算である。大学敷地内に施設を建設するのは，用地を買収しなくていいので，早期に執行できる公共事業として補正予算では重宝される（予算の正確な用語では公共事業費ではなく施設費と呼ばれ，公共投資関係費に含まれる）。そして，どたばたと巨額の使途が決まっていく。
　巨額の補正予算が何年か続くと，当初予算と補正予算の二重基準で現場は大きく撹乱されてしまう。現場で混乱を目撃している人間としては，個人で何とかできる範囲には限界があり，やりきれなさを感じてしまう。
「財政政策のマーフィー式採点法（その１）」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24388010.html ），「財政政策のマーフィー式採点法（その２）」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24401000.html ）での議論が示すように，財政出動が有効なものとなるには，財政支出そのものに価値があることが非常に重要である。現在で必要な財政出動の規模を決めるのは，GDPギャップの大きさではなく，有益な使途がどれだけあるかだろう。

（参考）
「公共投資関係予算（１）」（2004年度予算政府案）
http://www.mof.go.jp/seifuan16/yosan009-7_a.pdf
2004年度までは「公共投資関係予算」，2005年度以降は「公共事業関係予算」として資料が作られている。

（関係する過去記事）
追加経済対策は公共事業か，社会保障か
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/25217820.html

財政政策のマーフィー式採点法（その１）
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24388010.html

財政政策のマーフィー式採点法（その２）
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24401000.html

追加経済対策は公共事業か，社会保障か

　今回の記事は，前半部の議論を後半部でひっくり返すので，最後まで読んでください。

　財政政策の中心となる手段は，一時的な支出拡大である。
　景気が良い時に景気対策をするのは馬鹿げている。恒久的な支出拡大や減税は，景気が回復しても景気刺激をしている形となるので，景気対策としてふさわしくない。財政赤字が累積しないように，景気が良くなればすばやく撤退することが必要である。
　一時的な減税は，需要創出効果が小さい。消費者が長期の視野をもって行動するときは，減税による一時的な所得増は即座に消費に回るのではなく，長期間に少しずつ消費を増やすと考えられるからである（フリードマンの恒常所得仮説）。橋本・小渕政権での議論では，一時的減税に効果がないと考えたところまでは正しかったのだが，そこで恒久減税が必要だと間違った方向に進んでしまった。なお，広い階層を対象とした減税はその規模に対して効果が小さいが，所得増をすべて消費に振り向けてくれそうな階層に対象をしぼった減税策には一定の効果が期待できる。
　一時的な財政支出拡大は，そのものがまず需要を創る。それが所得増となり，需要を増やして，という形で波及するのが乗数効果であるが，波及効果部分は減税効果と同じものとなる。したがって，一時的な所得増だと景気が悪い時期に乗数がどれだけ働くか不透明である。確実な効果は，財政支出そのものの効果プラスアルファぐらいに見積もるべきだろう。
　オバマ政権の景気対策の骨格を作ったサマーズ国家経済会議委員長は，Timely, Targeted,Temporaryの原則を立てたが，これは上のように理にかなっている。裏返すと，「遅い，バラマキ，やめられない」対策はだめだ。
　一時的な支出拡大で最も問題になるのは，短期間で巨額の使途を決めることで無益な事業が実行されてしまう事態だ。政府が経験のない新規事業をはじめるのは，この失敗を招く危険が大きい。政府の日頃の事業で，支出額が大きく，支出の時期を裁量で選べるものが，景気対策に向いている。それで，公共事業が景気対策に使われる。
　以上，教科書が教えるのは，一時的な，無駄でない公共事業の拡大が理にかなった景気対策である。

　しかし，いまの日本で公共事業を追加することに違和感をもつ人も多いと思われる。90年代の景気対策で大規模な公共事業をしたが，無駄な事業がされたと批判された。それで，公共事業中心の従来の型とは違う政策をせよともいわれるが，これは上にのべた経験のない新規事業の失敗を招くおそれがある。
　それよりも医療や福祉に金を回せ，という意見もある。どの支出を重視するかは人によって意見が分かれるところだが，私は社会保障の充実の優先順位が高いと思う。2008年補正予算でそれがされなかったのは，社会保障への支出は恒久的なものになるからだ。
　しかし，視点を変えれば，「公共事業よりも医療・福祉へ」という考え方をとることもできる。考えるべきは，財政出動前の財政構造が教科書通りか，である。
　米国では，社会資本の貧弱さがかねがね指摘され，社会資本を整備することは国民の支持を得やすい。それでも，7870億ドルの景気対策のなかで公共事業費は２割弱である。共和党との妥協を引き出すためと早期の効果を得るために減税が３分の１を占めていることや，サマーズ氏が社会資本以外の形態での将来につながる投資を重視したことが理由である。
　財務省の資料（http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201031/s03.pdf ）の16ページにあるように，日本の公共事業費（対GDP比）は最近下がってきているものの，まだ他の先進諸国より突出して高い。つまり，諸外国の基準から見れば，景気の良し悪しにかかわらず，ずっと景気対策をやってきたようなものである。景気対策をやる前の出発点が教科書から外れていると考えれば，今回の記事の前半の議論をひとひねりしないといけない。そこで，出発点の財政構造を改革して，これと景気対策を組み合わせることを考えてみよう。
　出発点の改革として，公共事業費の恒久的削減と社会保障費の恒久的増額をおこなう。とりあえず，両者を同額として収支中立的なものと想定しておく。つぎに景気対策として，公共事業費を景気の悪い時期だけ増額する（今回の記事は考え方の整理にとどめ，具体的な規模は議論しない）。両方を合わせると，社会保障費を現在から恒久的に増加させ，公共事業費は現状維持の後，景気回復時（現状の見通しとしては，2011年度になるか）に削減することになる。現状からの変化として見ると，追加的な支出拡大は社会保障に向けられている。2009，2010年度の公共事業費は，景気対策としての一時的拡大と整理する。
　これを予算に反映させるには，
（１）2009年度当初予算の公共事業費を削り，社会保障費を増やす。
（２）当初予算で削られた公共事業分を景気対策として補正予算に計上する。
の２段階の手順を踏むと，何をしているのかがよく見える。予算は前年度当初予算からの変化で議論されるので，当初予算は恒久的支出，補正予算は一時的支出を計上するのに向いている。しかし，いまから予算の組み替えをはじめると，国会で紛糾して，本予算の成立が遅れてしまうおそれがある。
　本予算の早期成立を期すなら，
（１）本予算はそのままにして，社会保障費の増加分を補正予算に計上する。
（２）当初予算の公共事業費と補正予算の社会保障費は組み替えられる性格のものであることを別の参考資料で明記する。
の手順とすることが考えられる。

（関係する過去記事）
日本経済新聞・経済教室「財政支出拡大か減税か」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/23890895.html

事後的救済の危険

　１８日にオバマ政権が発表した住宅ローンの救済策には批判の声も上がっている。１９日の米国の経済ニュース専門放送局CNBCの番組で起こった「シカゴ茶会事件」（正確にはまだ計画段階だが）は波紋が大きく，ホワイトハウスのギブズ報道官がすぐに反応せざるを得なかった（注）。番組の動画は，

Santelli's Tea Party
http://www.cnbc.com/id/15840232?video=1039849853

で見られるが，シカゴ商品取引所内から番組レポーターのリック・サンテリが声を荒げて救済策に反対し，周辺のトレーダーも巻き込んで映像は取引所が反乱したかのようになる。アンカーは収拾を図るが，番組は大混乱。
　自動車業界のビック３の経営者が社用ジェット機でワシントンに支援要請に来たこと，金融安定化策（TARP）の資金を得た銀行で経営者が巨額のボーナスを受け取ったことなどに対する納税者の不満のマグマは，どこかで爆発するのかもしれないと思わせる光景だった。

　アドホックな事後的救済として財政資金が使われるのは，納税者の反発を招いても当然だ。安全網としての事前のルールを整備しておいて，ルールに沿って財政資金が使われるのだという理解を得ることが望ましい。
　住宅救済策では，借り手と貸し手の再交渉の場に直接，納税者の資金が使われる形に見えると支持を得にくい。差し押さえられて転売されると物件の価値は下がるので，貸し手は，その損失の範囲内で借り手の負担を軽減して差し押さえを避けるのが得策だ。多くが証券化されているので貸し手＝銀行では必ずしもないが，銀行が耐えられない損失が生じれば破綻処理に入って，預金者保護のために公的資金が投入されるのが筋だろう。
　米国の金融機関の経営問題はまだ解決していない。米国の金融危機は，日本の失われた10年を早回しでたどっている。リーマン・ショックは97年の山一ショックに，TARPは98，99年の公的資金注入になぞらえることができる。場当たり的な公的資金注入は時間を買うだけの効果しかなく，日本はその後に実体経済の悪化から，りそなショックを迎えた。早回しの米国は，TARPでどれだけの時間を買えたのか。米国が「りそなショック」をどう克服するのか。オバマ政権の正念場になる。

（注１）
　tea partyを茶会と訳すのは，命名の由来となった「ボストン茶会事件」ともども誤訳であるとの批判は承知だが，慣例にしたがった。どちらもお茶会ではなく，団体（party）の意味である。

（注２）
　ギブズ報道官の対応が悪く，↓の動画のようにCNBCを敵に回したのは，政権にとって頭痛の種となるだろう。
Rick's Revolution
http://www.cnbc.com/id/15840232?video=1041856849


（関係する過去記事）
「公的資金の投入が必要となる理由」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/18459667.html

「公的資金の投入が必要となる理由（2001年版）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/18642256.html

（2009年２月23日追記）
　CNBCをケーブルテレビ局と書きましたが，経済ニュース専門放送局に修正しました。

新しいG7/G8

　世界的な金融危機を議論する舞台がG7ではなく，G20となっているのは，新興国を抜きに世界経済の動向が語れなくなったことを意味している。しかし，議論を深めるには，20か国という数は多すぎる。そこで，新しい世界経済の構図を反映するようにG7ないしG8を再編成すべきだという意見がある。その例として，昨年11月の金融サミット開催時にCEPR（Center for Economic Policy Research）が編集した経済学者の提言集「What G20 leaders must do to stabilise our economy and fix the financial system」（http://www.voxeu.org/index.php?q=node/2647 よりPDFファイルがダウンロード可能）に収録されたBuiter教授とEichengreen教授の提案を見てみよう。
　改革の出発点は，フランス，ドイツ，イタリア，英国にかわって，EUの参加とすることである。欧州の立場からは，枠は減るものの，米国を上回る経済圏を代表して発言することで，これまで以上の発言力がもてるという判断が働く。
　これで空いた３つの枠で新興国を迎え入れることになるが，どの国が入るかが悩ましい。Buiter教授案は，
　　米国，EU，日本，中国，インド，サウジアラビア，ロシアか南アフリカ
Eichengreen教授案は，
　　EU，米国，日本，中国，サウジアラビア，南アフリカ，ブラジル
となっている。カナダがさらに外れ，EU，米国，日本の先進国と新興国を組み合わせる案であるが，どの国が入るかで結論を得るのが難しいかもしれない。
　経済規模（IMFの推計による購買力平価で評価したGDP）で見ると，2007年の上位８か国は，
　　EU，米国，中国，日本，インド，ロシア，ブラジル，メキシコ
となる。地域性を考慮すると，アジアから３か国が入ることが問題になるかもしれない。今のところ日本を外すという話にはならないだろうが，インドとの関係を考えると，将来はわからない。今後の経済成長率を考えると，インドが日本を上回る日がやがて来るだろう。国際会議で日本が存在感を見せられず，インドの存在感が高まると，日本がG7/G8から外される事態は荒唐無稽な話ではなくなる。
　財務大臣がG7（７か国財務大臣・中央銀行総裁会議）の場で酔っ払っていては，自分から外してくださいというようなものだ。

（注）
　2005年の購買力平価調査でインドのGDP（購買力平価で評価）が大幅に下方修正されたので，現在は日本が上位にある。それ以前の調査では，いったんインドのGDPが日本のそれを上回ったことがある。

（参考）
「List of countries by GDP (PPP)」
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(PPP)
IMF，世界銀行，CIAによる世界各国の購買力平価で評価したGDP順位

VoxEU.org
http://www.voxeu.org/

（関係する過去記事）
「国際比較プログラム」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/1283807.html