岩本康志のブログ

１人当たりGDPの長期的推移

　上の図は，1885年から2009年までの１人当たり実質GDPを示したものである。暦年データの自然対数をとり，1885年を０に基準化している。
　名目GDPの長期系列の作成方法については，「1945年のGDP」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30230844.html ）で説明した。実質GDPは，

1885-1940年　長期経済統計（1934-1936年価格）
1940-1955年　溝口・野島系列（1955年価格）
1955-1970年　68SNA（1965年価格）
1970-1980年　68SNA（1990年価格）
1980-1990年　93SNA（2000年価格）
1990年-　93SNA（連鎖方式）

の６種類の系列を直後の系列と重なる時点で一致するように，比例的に調整して接続していった。各系列の出所については，「1945年のGDP」で説明してある。
　実質GDPの長期系列を作成する場合に注意しなければいけないのは，価格の基準年を固定したまま，長期間のラスパイレス方式の数量指数を用いると，成長率に上方バイアスがかかることである。例えば，現在のパソコンの計算機能は，かつては数億円もした大型計算機をしのぐものだが，その当時の価格で今の実質GDPを計算すると，各家庭に数億円の消費財が転がっているような経済成長が実現したことになってしまう。バイアスを避けるためには，連鎖方式による系列を用いるか，同じ価格基準年の期間が短くなるように基準年固定方式の系列を細かく区切ってつなげていくかしないといけない。
　長期経済統計と溝口・野島系列では，残念ながら１つの価格基準年による系列しかないので，そのまま用いる。68SNAと93SNAが２つの系列に分かれるのは，以下のようにややこしい事情による。
　68SNAでは，生産接近法については，価格基準年を細分化した実質系列（経済活動別の国内総生産）が，『長期遡及主要系列　国民経済計算報告−平成2年基準（昭和30年〜平成10年）』（財務省印刷局，2001年）に収録されている。
　しかし，支出接近法では，同様に細分化された実質系列（国民総生産（支出側））が提供されていない。ただし，もともと1965年価格の1955-1970年の系列を1970年で新しい系列と接続して，１つの価格基準年についての一貫した系列を作成している。すると今度は，生産接近法については，このような接続をした系列が提供されていない。そこで，生産接近法でも支出接近法でも同じ手順で実質系列が得られるように，1955-1970年は，『長期遡及推計　国民経済計算報告（昭和30年〜昭和44年）』（大蔵省印刷局，1988年）にある1965年価格表示の系列を用い，1970-1980年は68SNAの最終推計値となる1998年度確報での1990年価格表示の系列を用いる。
　93SNAでは，支出接近法については，1980年以降の連鎖方式の実質系列がそろっているが，生産接近法の方は今のところ，1990年以降しか連鎖方式の系列がない。そのため，やはり生産接近法と支出接近法から同じ手順で実質系列が得られるように，1990年以前は，2000年基準価格系列を用いている。なお，溝口・野島系列は生産接近法の推計値であるが，今回使用している支出接近法の系列でもこれを代用している。
　93SNAの2008年までは，少し古いが2008年１−３月期２次速報値である。これは，2009，2010年をOECDのEconomic Outlook 85（2009年６月）の予測値からとっているため，その前提となる統計に合わせたからである。

　GDPの長期的推移を見る場合は，通常は１人当たりGDPに注目する。
　分母となる人口は，「年央人口」（７月１日現在人口）である。日本では国勢調査の調査日が10月１日なので，10月１日現在人口を使うことが多いが，ここでは国際標準に合わせてある。日本の人口統計から年央人口を作成するのは一手間かかるので，別記事で解説したい。［2009年10月４日追記：「年央人口」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30843986.html ）で解説している。］

　このデータがカバーする期間では，「日本」の範囲が違ってくるが，通常の長期統計では地理的範囲を固定して，現在の日本の領土を対象にしたデータとする。そのため，戦前の統計には旧植民地は含まれない。戦後の統計では，返還されるまでの沖縄が公式統計に含まれないので，その調整が問題になる。厳密には奄美・小笠原諸島等にも同じ問題が生じるが，沖縄以外は数量的影響が微小なので，調整されないのが通例である。公式統計の68SNAでは，1971年までは沖縄県が含まれていない。溝口・野島系列は，建前は沖縄県を含むべきデータであるが，実際の資料の制約から沖縄県は除外されている。そこで，ここでは1945年から1971年のGDPには沖縄県が含まれていないとして，同期間の人口も沖縄県を含んでいない。

　１人当たりGDPの大きな傾向を見ると，第二次世界大戦前はほぼ線形トレンドに当てはめることができる。第二次世界大戦の終戦時の経済の落ち込みは，非常に大きなものであった。現在の「百年に一度」の経済危機の比ではない。
　戦後の復興から高度成長を経て，１人当たりGDPは戦前のトレンドの延長線を上回る水準に到達したが，1970年頃と1990年頃に線形トレンドが２回屈折したような形をもつ。
　長期のトレンドを当てはめにくいのが，研究者の悩みである。

（関係する過去記事）
「1945年のGDP」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30230844.html

「景気との戦争」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html

［2009年10月４日追記]
（関係する記事）
「年央人口」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30843986.html

1945年のGDP

　GDPの歴史統計とその接続方法について。

　わが国のGDPの公式推計値は1930年までさかのぼることができ，４つの世代からなる。
（第１世代：1952〜1965年度に作成）
　暦年データが1930〜1944年，1951〜1964年，年度データが1946〜1964年度，四半期データが1951〜1964年度にかけて推計されている。
　最終の報告書は，『国民所得白書』1964年度版になり，1960年価格と1934-1936年価格の実質系列がある。一連の報告書が，内閣府のサイト（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/archive/historical/sna/menu.html ）に掲載されている。
（第２世代：1966〜1977年度に作成）旧SNA
　1952〜1976年のデータがある。
（第３世代：1978〜1999年度に作成）68SNA
　1955〜1998年度のデータがある。最終の実質系列は1990年価格である。内閣府のサイト（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h12-nenpou/12annual-report-j.html ）に計数が掲載されている。
（第４世代：2000年度から作成）93SNA
　1980年以降のデータがある。先月に1980年までの遡及系列が公表され，データが使いやすくなった。現在の実質系列は，2000年価格である。最新の計数はhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html に掲載される。

　1930年以前は学術研究の領域だが，大川一司・高松信清・山本有造氏による『長期経済統計』（東洋経済新報社，1974年）での1885〜1940年の推計が代表的である。これと公式統計を接続すれば連続した系列ができる。しかし，第１世代は現在のSNAとは概念と推計手法が違うので，単純に接続するのは専門的には問題がある。『長期経済統計』自体もその接続はおこなっていない。
　溝口敏行・野島教之氏による「1940-1955年における国民経済計算の吟味」（『日本統計学会誌』第23巻第１号，1993年，91-107ページ）は，『長期経済統計』系列は第３世代の68SNAとほぼ同等の推計がされていると考え，同じ次元で両者の架け橋となる系列を作成している。名目GNIが，1940〜1944年は第１世代での所得接近法による推計値を修正する形で，1946〜1955年については支出接近法による推計値を修正する形で求められる。名目GNIと名目GDPは等しいと想定されている。また，1940〜1955年の実質GDP（1955年価格）を生産接近法によって独自に推計している。
「景気との戦争」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html ）で使用した名目GDPは，『長期経済統計』，溝口・野島系列，68SNA，93SNAを接続したものだが，あとは1945年のGDPデフレータが必要である。この時期の物価を正確に測定するのは困難な課題であるが，これで論文を書くつもりではないので，ごく単純な方法で推計した。
　1945年をまたぐ代表的な物価指数である『卸売物価指数』（日本銀行）の戦前物価基準の系列と溝口・野島系列の名目・実質値から計算されるGDPデフレータの対数を1940年で重ねてみると，下の図のようになる。

　1955年に両者はほぼ同じ水準になり，途中では溝口・野島系列のGDPデフレータが先行して上昇している。そこで，1945年の両者の比が1944年と1946年の比の中間になるように，1945年のGDPデフレータを求めた。具体的には，1944年の比を１に基準化すると，1946年の比は1.54になるので，1945年の比が1.27になるようにGDPデフレータを求めた。図はすでにその結果を先取りしているが，違和感のない動きに見える。このデフレータと溝口・野島系列の1945年の実質GDPから，名目GDPを求めた。

　接続は，新しい年代の系列を遡れるところまで利用し，そこで古い時代の系列が新しい系列と一致するように，古い時代の系列を比例的に調整する。『長期経済統計』はGNPが中心になっているのでGNP系列がよく使用されているが，海外からの所得の受取と支払も推計されているので，そこからGDPを計算することが可能である。
　暦年のGDPは，名目・実質値ともに，
　『長期経済統計』（1885-1940年）
　溝口・野島系列（1940-1955年）
　68SNA（1955-1980年）
　93SNA（1980年以降）
を接続する。68SNA以前の系列はいずれも68SNA概念に近いものとして，名目値は溝口・野島系列の1940年と1955年の計数を使わず，とくに調整をせずに接続する。1980年では68SNAの計数が93SNAの計数より小さいが，両者が一致するように68SNA以前の系列に一律の調整係数を乗じる。実質GDPは，新しい年代の系列の始期で古い年代の系列が新しい年代の系列に一致するように，古い年代の系列に一律の調整係数を乗じて，接続していく。
　年度のGDPは，名目値が1946年度以降に得られるが，それ以前は線形補間（当暦年の４分の３と翌暦年の４分の１）で推計する。実質値は1955年度以降に得られるが，それ以前は線形補間による。違う系列の接続は暦年と同じ方法をとった。

　1945年のGDPが公式統計から欠落していることから，ここでデータが分断されることが多い。1945年の経済活動を高い精度で推計するのは困難であり，どう推計しても学術的には批判があるだろう。しかし，正確さに欠けても，この年を含んで連続した姿を描くことは大事だと思う。この年を欠いた図表を作成すると，戦前と戦後が断絶したイメージがもたれたり，1945年が軽視されたりしてしまう。しかし，当時の日本人はこの年を含めて，この時代に必死に生きてきたのである。
　下の図は，溝口・野島系列の実質GDP（1944年＝100）である。1945年の指数は75.8，1946年は58.1となる。

（注）
　『長期経済統計』は大川一司・篠原三代平・梅村又次氏の監修により明治以降の経済統計を集成したものであり，東洋経済新報社から全14巻が刊行されている。
　1885年以前については，山田雄三氏によって，1875年からの推計がされている。

（参考）
「歴史的資料 − 国民経済計算関係」（内閣府経済社会総合研究所）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/archive/historical/sna/menu.html

「調べ方案内｜長期統計（分野別-国民経済計算・人口・貿易・金融・物価・財政・商業・企業・運輸・郵政）」（国立国会図書館）
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102101.php

（参考文献）
溝口敏行・野島教之(1993)，「1940-1955年における国民経済計算の吟味」，『日本統計学会誌』，第23巻第１号，91-107ページ

大川一司・高松信清・山本有造(1974)，『国民所得（長期経済統計１）』，東洋経済新報社

山田雄三(1951)，『日本国民所得推計資料』，東洋経済新報社

（関係する過去記事）
「景気との戦争」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html

［2009年10月３日・追記］
（関係する記事）
「１人当たりGDPの長期的推移」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30832608.html

民主主義を支える統計

　１２日に，米国共和党のグレッグ上院議員が，オバマ政権での商務長官の指名を辞退した。その理由のひとつに，商務省が所管する国勢調査（人口センサス）にホワイトハウスがより関与を強める動きに対する反発があることが報道されている。国勢調査が議員の重要な行動に影響する事態は日本ではまず生じないように思うが，背景には民主主義に対する理解の差があるだろう。

　国勢調査はもっとも重要な統計調査である。国内の人口をくまなく数え上げるために，統計調査のなかでもとびきり膨大な経費がかかっているので，批判の目が向けられることもある。しかし，巨額の経費がかかっても国勢調査は必要である。それがなければ民主主義政治が成立しないからである。民主主義の基盤となる投票では，投票者は平等に扱われなければならない。１票の価値を平等にするためには，選挙区の人口を正確に数える必要がある。米国も日本もその他の国も，その役目を国勢調査に委ねている。
　可能な限り１票の格差を小さくしようとする米国の制度では，2010年に予定される国勢調査は，その後の下院の各州の議員定数の配分を左右する重要な意味をもつ。これが，今回のような政治問題になる背景である。
　ひるがえって日本では，国勢調査の結果が無視ないし軽視される。衆議院への小選挙区制導入以前には，人口の変化に十分に対応しなかったため，１票の格差が大きく広がっていった。小選挙区の都道府県への定数配分では，まず各都道府県に１議席を与えた後，人口に応じた配分とするために，まだ１票の格差が大きい。二院制をとる日本では，地域代表としての配慮は参議院ですればよく，優越院は完全に人口に応じた定数配分とすることが，そもそも民主主義の基本中の基本である。
　定数配分は国会議員の命運を左右するので，民主主義の理念が理解されている国の議員は国勢調査の重要性を痛切に感じる。もちろん，選挙区の設定がゲリマンダーになったり，政治が国勢調査の執行に不当に介入しようとする危険性はある。しかし，国勢調査を正しく使おうともしない日本は，それ以前の問題だ。日本に民主主義が定着する道のりはまだ遠い。

（参考）
「統計事業予算の推移」（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/index/seido/zuhyou/3-3.xls
国勢調査年に国の統計予算が大きく膨れ上がることが示されている。

米国商務省センサス局
http://www.census.gov/

2006年度の国民医療費はやっぱり33.1兆円だった

　28日に厚生労働省から発表された，2006年度の国民医療費は33兆1276億円となった。その９日前に私が書いた「2006年度の国民医療費は33.1兆円（か）」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/15422018.html ）では，単純な予測では33兆1366億円となると書いたが，誤差は実額で90億円だった。誤差率は3ベーシスポイントと，経済予測の世界ではありえないような正確さだ。
「医療費総額にはニュースとしての価値はほとんどない。他の統計でほぼ予想がつくからだ」とすでに私が書いたのをものともせず，メディアは医療費総額を中心に報道している。国民医療費が減少したのはニュースかもしれないが，2007年度の国民医療費が１兆円以上増加するのがほぼ確かな状況なことがもっと重要なはずなので，このブログ記事を見かけた方だけでも，事態を正しく把握していただきたい。

　それでは早速，１年後に発表される2007年度の国民医療費を予測しておこう。すでに『最近の医療費の動向−MEDIAS−』で，2007年度の保険適用の医療費（算定ベース）が33兆5324億円と発表されている。2006年度のMEDIAS医療費は国民医療費の92.34％だったので，この比率が2007年度も維持されるとすると，2007年度の国民医療費は34兆1484億円と予測される。

（参考）
「平成１８年度国民医療費の概況」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/06/index.html

（関係する過去記事）
「2006年度の国民医療費は33.1兆円（か）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/15422018.html

2006年度の国民医療費は33.1兆円（か）

　例年通りだと，今月下旬に厚生労働省から2006年度の「国民医療費」が発表される（一昨年度であることに注意。この記事は年度に気をつけて読んでください）。昨年は８月24日に公表された。
　福井唯嗣京都産業大学准教授と共同開発した医療・介護保険財政モデルでは，この国民医療費を予測している。方法は簡単である。じつは厚生労働省は医療費総額の統計を３種類作成している。その１つである「最近の医療費の動向−MEDIAS−」でまとめられる医療費（ここでMEDIAS医療費と呼ぶことにする）が2006年度で30兆5898億円であった。2005年度のMEDIAS医療費は同年度の国民医療費の92.31％であった。この比率が2006年度も保たれるとすると，2006年度の国民医療費は33兆1366億円と予測できる。先月に発表された2007年度のMEDIAS医療費は31兆5324億円となったので，同じ方法を使えば，来年に公表される2007年度の国民医療費は34兆1577億円（2008年８月26日追記・当初の記事にあった34兆1514億円は概算医療費をもとにした数字でした。訂正します）と予測される。
　もうひとつの統計は，「概算医療費」と呼ばれるもので，MEDIAS医療費と同時に発表される。厚生労働省はこちらの統計の方を重視しているようで，MEDIAS医療費は影にかくれて固有名詞もついていないので，私がここで命名せざるを得ない状態である。2007年度の概算医療費は先月に発表され，33.4兆円と前年から3.4％増になったと報道された。概算医療費は医療保険適用と公費負担の医療費（算定ベース）が対象であり，MEDIAS医療費は保険適用の医療費（確定ベース）が対象である。算定ベースは，審査支払機関が審査をして算定した医療費。確定ベースは，その後に保険者・医療機関による再審査等で調整がされ，実際に支払われる医療費である。確定ベースは算定ベースより若干小さい金額になる。また，公費負担医療を含む分，概算医療費の方が大きくなる。財源調達に関心をもつ医療・介護保険財政モデルでは，確定ベースであるMEDIAS医療費を支払う想定としている。顧客がその価値を認めなかったものは，そのサービスが顧客に提供されたとは見なさないのが自然な考え方であり，実際の医療費として適当なのは確定ベースである。
　算定ベースの医療費が大きく報道される事態はおかしいと感じるが，これは厚生労働省の統計の公表の仕方がおかしい。現状では，算定・確定ベースの月次医療費を同時に公表，年度医療費も同時に公表し，算定ベースに力点を置いている。望ましくは，算定ベースの医療費をより早く月次で公表，遅れて確定ベースの医療費を月次で公表，年度医療費は確定ベースに重点を置く，という形にするべきだ。
　算定ベースの利点は再審査前に集計できるという速報性にある。医療費の動向を早期に大づかみしたいとニーズに合わせて，月次の速報値として公表されると利用価値が高まるだろう。例えば，GDPの速報推計や第３次産業活動指数での貴重な資料となる。場合によっては，医療機関から審査支払機関に請求された点数をベースに，審査前の計数をさらに早く速報することも考えられる。
　「国民医療費」はこれら医療費より１年遅れて公表されるが，医療費総額にはニュースとしての価値はほとんどない。他の統計でほぼ予想がつくからだ。この統計の価値は，制度別，財源別，傷病別，年齢階層別など，専門的な分析のための詳細な情報が得られることである。そのために時間をかけているといっていい。
　国民医療費は伝統ある統計なので，今年の公表の際も報道されると思われるが，見出しをどうつけるかでセンスが問われる。「医療費総額が33.1兆円」という見出しなら，2007年度に国民医療費が増加することが明白なときに2006年度の医療費が横ばいだったことを強調する見当はずれのものだ。もし33.1兆円から大きく違っていたら，それはニュースとして見出しになる。「国民医療費」の統計としての価値を反映した記事を誰が書けるのかに注目。報道しないというのもひとつの見識だ。

（参考）
「最近の医療費の動向（月次版）」（厚生労働省）
MEDIAS医療費（確定ベース）と概算医療費（算定ベース）の月次データ
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/index.html

「最近の医療費の動向　平成２０年３月号」（厚生労働省）
現在の最新データ。このなかの「最新の医療費の動向［概要］」が算定ベース，「最新の医療費の動向−MEDIAS−」が確定ベース。確定ベースの年度データはこのなかに含まれる。
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/08/03.html

「医療費の動向（年度版）」（厚生労働省）
算定ベースの年度データ
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/index.html

（関係する過去記事）
「医療費統計の体制転換に向けて」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/13193148.html

「医療・介護費用の将来推計の考え方」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/14950251.html