岩本康志のブログ

日経ネットPLUS「財政支出の価値が重要な論点に」

　６日の日本経済新聞・経済教室欄の土居丈朗慶大教授の「ケインズ政策は復活したか」へのコメント「財政支出の価値が重要な論点に」を日経ネットPLUSに寄稿しました。
「ケインズ『新学派』巡り、岩本東大教授が異論」と派手に紹介されてしまいましたが，内容は学術的な議論のやりとりです。

　以下は，拙稿の冒頭です。
「我が国での財政政策の議論が現代マクロ経済学の進歩に十分に追い付いていないことが、土居教授の寄稿から読み取れる。これは全く同感である。穴を掘って埋め直してでも国内総生産（ＧＤＰ）ギャップを埋めるべきだと考える時代遅れの人たちには退場してもらった方が議論は生産的になり、政策を間違える余地も減るだろう。
　ただし、ニューケインジアンの性格について、土居教授が（１）供給中心の世界観である（２）財政政策の有効性は限定的と考える（３）オバマ政権をブレーンとして支える−−としたことは私の意見と少し異なる。」

　続きは，日経ネットPLUSでご覧ください。
http://netplus.nikkei.co.jp/
　日経ネットPLUSは，新聞媒体と連動して，より付加価値の高い情報を提供するサイトだそうです。会員登録が必要ですが，無料です。

「わが国の財政運営の課題」

　12日に日本経団連の財政制度委員会で，「わが国の財政運営の課題」と題した講演をしましたが，その概要が『日本経団連タイムス』３月26日号に掲載されました（http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0326/06.html ）。

（関係する過去記事）
追加経済対策は公共事業か，社会保障か
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/25217820.html

「行動経済学は政策に役立つか？」

　お知らせが遅くなりましたが，私がパネリストで参加した，昨年12月20日の行動経済学会第２回大会特別セッション「行動経済学は政策に役立つか？」の記録が，行動経済学会誌『行動経済学』のP vol.2 no.1として，２月20日に行動経済学会のサイトで公開されています（http://econon.cun.jp/abef/doc/panel_discussion_081220.pdf ）。

（参考）
『行動経済学』
http://econon.cun.jp/abef/top_ja.php

（関係する過去記事）
行動経済学会　第２回大会
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/21994465.html

「行動経済学は政策をどう変えるのか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/26088440.html

「行動経済学は政策をどう変えるのか」

　日本経済学会2008年度石川賞講演論文「行動経済学は政策をどう変えるのか」を私のWebサイトで公開しました（http://www.e.u-tokyo.ac.jp/%7Eiwamoto/Docs/2009/KodoKeizaigakuhaSeisakuwodoKaerunoka.pdf ）。学会の日本語刊行物『現代経済学の潮流2009』に収録され，東洋経済新報社から出版される予定です。
　行動経済学への注目が高まっていますが，拙稿では，行動経済学の知見が政策の議論にどう影響するかを論じています。例えば，「明日から禁煙と毎日決心して，タバコを吸い続ける」ような，時間整合的でない行動を「双曲割引」の考え方で説明する話題はだいぶ知られてきていますが，これを喫煙規制に活かそうとすると，考えなければいけない多くの問題が生じてきます。じつは双曲割引は，政策の議論を大いに悩ませる側面をもっています。
　行動経済学の入門書・啓蒙書をすでに読んでいる人も多いので，そこから進んだ話題に焦点を当てました。広範な話題を詰め込むことになったので，引用された文献を適宜参照して，ゆっくり勉強していただければ幸いです。
　心理学，神経科学，医学，法学，倫理学の雑誌論文も引用していますが，他分野の研究との関連が深まることで経済学の新しい可能性が広がるように思いました。この論文の執筆のために新しく勉強することが多くあって，他の仕事との両立が大変（両立できてないかも）でしたが，著者にとっても得るところが大きかったです。
　以下は拙稿の概要です。

　本稿では，行動経済学で着目されている行動の誤りの存在が，合理的な個人を前提としていた規範的な議論にどのような影響を与えるかを考察する。
　行動経済学で着目されている行動の誤りは，ただちに温情主義的政策を正当化するわけではない。行動経済学の知見は実は自由主義よりも温情主義の方に大きな影響を与えると考えられる。自由主義はもともと個人の合理性の限界を認識し，自由の価値を認める立場であるので，個人が合理的に行動しないという知見は，政府の能力の限界を裏付けるものである。また，研究者が他者の非合理性を科学的・客観的に確認できたとされる範囲はごくわずかであり，政策に応用できる分野は現在のところ限定されている。さらに，経済政策の対象となるのは，個人の非合理性そのものではなく，その行動が経済全体に対してもつ影響である。したがって，個人の非合理的な行動が社会的に望ましくない結果をもたらすという主張がされたとしても，それは個人の非合理的な行動をするという仮説と，行動が経済に与える影響についての仮説が一体となっている。そして，後者の仮説の検証には，伝統的な経済学による分析が引き続き重要な役割を果たす。
　以上のような留意すべき事項の存在は行動経済学が政策にとって無価値であることを意味するものではなく，こうした留意点を理解した上で行動経済学を政策に適用していく議論は，政策を大きく進化させる可能性を秘めている。行動経済学者が提唱している新しい温情主義の考え方は，伝統的な経済学における温情主義的政策の議論を大きく進化させることが期待される。

西村周三教授最終講義・シンポジウム「日本の社会保障の未来」

　３月14日（土）に京都大学百周年時計台記念館で開催された西村周三教授最終講義・シンポジウム「日本の社会保障の未来」で，西村ゼミ先輩の大竹文雄阪大教授，齊藤誠一橋大教授とともにシンポジウムパネリストを務めました。報告スライド「医療保険制度の未来と社会連帯の経済学」を私のWebサイトで公開しています（http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2009/NishimuraSlides.pdf ）。機会があれば，ブログの方に少し加筆した文章を書きたいと思っています。

　あの西村先生を理事にして京都大学は大丈夫か，というのがゼミ生共通の思いでしたが，総長から頼りにされているのを目撃するのは驚きでした。
　パーティーでは，久しぶりの再会となった西村ゼミの同期生，先輩，後輩も多く，昔のことを思い出して，楽しいひとときを過ごすことができました。