岩本康志のブログ

「租税負担と社会保障負担」

　拙稿「租税負担と社会保障負担」が収録された『日本の財政をどう立て直すか』（土居丈朗編，日本経済新聞出版社）が発売になりました。
　井堀利宏東大教授の還暦記念出版であり，「先生の薫陶を受けた者が集い，先生の業績にちなんだ分野で各人が執筆した」（はじめに）ものです。構成は，

　第１章　日本の財政政策−−これまでの運営の何が問題だったか（川出真清）
　第２章　コースの定理で読み解く日本の財政システムの問題点（小西秀樹）
　第３章　租税負担と社会保障負担（岩本康志）
　第４章　社会保障と財政（宮里尚三）
　第５章　地方分権と政府間関係（別所俊一郎）
　第６章　財政赤字の政治的要因とその是正−−わが国の年金制度を例に（寺井公子）
　第７章　財政健全化に必要な方策（土居丈朗）

となっています。
　拙稿「租税負担と社会保障負担」の構成は，

１　社会保障負担を考慮に入れて税制を考えるトレンド
２　租税負担と社会保障負担の関係：近年の推移
３　社会保障負担の事業主負担は誰の負担になるのか
４　税・社会保険料と所得再分配
５　税と社会保険料の選択について
６　改革の方向性

となっています。拙稿冒頭部を引用しますと，

「租税理論ではこれまで伝統的に，税制のみに着目して，その負担や所得再分配機能の問題を研究してきたが，現代では社会保障の存在を無視しては，現実に起こっている多くの問題を正しくとらえることができなくなっている。それには，二つの理由がある。
　第一に，わが国の多くの個人で社会保険料の負担が所得税（国税）の負担を上回るなど，社会保障負担が大きくなっている現状では，それがもたらす攪乱効果を無視して，税制がもたらす攪乱効果だけに着目することは適切ではない。第二に，税制と社会保障制度はともに所得再分配機能を果たしており，再分配政策を整合的なものとするには，両者を合わせて考えることは必須である。」

との問題意識をもって，税制と社会保障を同時にみることが必要な４つの課題を，以下のこれまでの筆者の研究を土台にして，議論しています。

Hamaaki, Junya, and Yasushi Iwamoto (2010), “A Reappraisal of the Incidence of Employer Contributions to Social Security in Japan,” Japanese Economic Review, Vol. 61, No.3, September, pp. 427-441.

岩本康志(2009)，「社会保障財源としての税と保険料」，国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障財源の効果分析』，東京大学出版会，13-35頁

岩本康志(2011)，「社会保障財政の長期的課題」，『超高齢化社会における社会保障・財政のあり方』（金融調査研究会報告書[47]），金融調査研究会，９月，19-32頁

岩本康志・濱秋純哉(2006)，「社会保険料の帰着分析：経済学的考察」，『季刊社会保障研究』，第42巻第３号，12月，204-218頁。

岩本康志・濱秋純哉(2008)，「租税・社会保障制度による再分配の構造の評価」，『季刊社会保障研究』，第44巻第３号，12月，266-277頁。

岩本康志・濱秋純哉(2009)，「社会保険料の帰着分析」，国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障財源の効果分析』，東京大学出版会，37-61頁

日本経済新聞・経済教室「経済発展の仕組みに光」

　２月２０日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「経済発展の仕組みに光」が掲載されました。「エコノミクストレンド」での私の担当は今回が最後になります。５年間おつきあいいただき，ありがとうございました。

　最終回なので，気宇壮大な話題をとりあげようとしました。出発点は，日本でも話題になったジャレド・ダイアモンドの『銃，病原菌，鉄』（草思社文庫）が取り組んだ，人類の発展の過程で生じた分岐です。この課題への経済学の取り組みを，理論的枠組みとなるGalor (2011)の統一成長理論と，実証研究の基盤となるMaddison (2001)の歴史統計の２つを軸に展開してみました。この研究の動きは，経済学内部では経済史，開発経済学，マクロ経済学の垣根を取り払うものになり，外部に向けては歴史学，考古学，人類学，生物学，地球科学等の領域とつながっています。最近では，１つの論文にこれらの分野の参考文献が入り交じるような展開が見られています。ただし，新聞社とのやり取りの過程で「エコノミクストレンド」の方針が働いて，経済学内部の話題に戦線が縮小した格好です。出発点の『銃，病原菌，鉄』への言及も割愛されてしまったので，以上を補足しておきます。

　Galor (2011)の関心の広がりは経済学書としては稀有のものですが，紙数の制約で興味深い話題もやむなく省きました。できれば同書は『銃，病原菌，鉄』なみの反響を得てもらいたいのですが，数式が満載なので，一般読者への訴求は難しそうです。拙稿で紹介した近代経済成長への離陸のメカニズムは，本当は数学的に理解していただくのがいいのですが。
　人口の規模効果が離陸の鍵だと解説しましたが，Galor and Moav (2002)は別の仮説も提示しています。マルサスの影響を受けたダーウィンの自然選択のメカニズムによって，マルサスの罠での生存競争によって，人的資本への投資を重視する傾向が強まっていくというものです。この仮説を説明すると，社会的ダーウィニズムか否かを含めて，相当な紙数が必要なため，拙稿に含めることができませんでした。
　記事中，英国とイングランドについては，1707年の連合王国成立をまたぐかどうかで記述を使い分けています。オランダは現在のオランダ王国の地域を指しています。

　最後に，記事で紹介した文献は以下の通りです（登場順）。

Kenneth Pomerantz (2000), “The Great Divergence: China, Europe, and the Making of the Modern World Economy, Princeton: Princeton University Press.

アンガス・マディソン(2004)，『経済統計で見る世界経済2000年史』，柏書房。

Oded Galor (2011), Unified Growth Theory, Princeton: Princeton University Press.

Paul M. Romer (1990), "Endogenous Technological Change," Journal of Political Economy, Vol. 98, No. 5, Pt. 2, October, pp. S71-102.

Ola Olsson and Douglas A. Hibbs, Jr. (2005), "Biogeography and Long-run Economic Development," European Economic Review, Vol. 49, No. 4, May, pp. 909-938.

Louis Putterman (2008), “Agriculture, Diffusion, and Development: Ripple Effects of the Neolithic Revolution,” Economica Vol. 75, November, pp. 729-748.

Quamrul Ashraf and Oded Galor (2011), "The "Out of Africa" Hypothesis, Human Genetic Diversity, and Comparative Economic Development," NBER Working Paper No. 17216.

Robert C. Allen (2001), "The Great Divergence in European Wages and Prices from the Middle Ages to the First World War," Explorations in Economic History, Vol. 38, No. 4, October, pp. 411-447.

　その他，出所を言及できなかった規模効果に関する２つの研究が以下のものです。

Michael Kremer (1993), "Population Growth and Technological Change: One Million B.C. to 1990," Quarterly Journal of Economics, Vol. 108, Issue 3, August, pp. 681-716.

Charles I. Jones (1995), "Time Series Tests of Endogenous Growth Models," Quarterly Journal of Economics, Vol. 110, Issue 2, May, pp. 495-525.

（参考文献）
Oded Galor and Omer Moav (2002), “Natural Selection and the Origin of Economic Growth,” Quarterly Journal of Economics, Vol. 117, Issue 4, November, pp. 1133-1191.

日本財政学会・シンポジウム「社会保障と財政−今後の方向性−」（社会保障改革の具体策について）

　10月22日に成城大学で開催された日本財政学会のシンポジウム「社会保障と財政−今後の方向性−」でパネリストを務めました。用意した原稿の後半（社会保障改革の具体策に関する部分）を以下に掲載します。シンポジウムの後半で各分野の話題についてのパネリストとの議論で話した内容に相当します。前半（税制改革に関する部分）は，「日本財政学会・シンポジウム『社会保障と財政−今後の方向性−』」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36347197.html ）に掲載しています。

「一体改革成案」での社会保障改革の具体策では，長期的視野から財政の持続可能性を高め，制度への信頼を高めることに貢献するものを見ることができない。直近の問題に対処することと給付の充実を目指したものが中心となっている。本来目指すべき道は，必要な施策にしぼり，給付の削減にも取り組んで，消費税１％分の財政支出拡大は回避することであろう。各分野での主要な問題点と課題を以下に指摘していきたい。
「子ども・子育て」では7000億円の公費増によるサービスの充実案が提示されているが，それほどの財政支出増は本当に必要となるのだろうか。保育サービス等で現状の供給能力で満たされない需要が存在することは事実であるが，潜在的なサービス需要を過大評価しており，非現実的な計画となってはいないだろうか。
「医療・介護」では，現役世代が高齢者の費用の多くを賄っている医療・介護保険の構造への理解を得ることが何よりも重要であるが，このことは改革では無視されている。2008年に高齢者医療制度が改革された当初の混乱は落ち着いてきたが，後期高齢者医療制度への支援金や前期高齢者の財政調整にともなう納付金が増加することで被用者保険の側からは改革以前と同じような不満が起こっている。根本的な問題が何も解決していないし，今回の改革では解決を目指そうともしていない。
　日本経済は長らくデフレの状況にあるが，医療・介護サービスは公定価格であるため，デフレの影響は部分的にしか及ばず，価格が高止まりしている。2012年の診療報酬・介護報酬改訂では，最近のデフレを反映した改訂がされるべきである。
　「年金」では，民主党マニフェストを反映した「新しい年金制度の創設」は実現に取り組む必要はない。「一体改革成案」では財政面の試算はされていないが，実行に移すと大幅な給付増になって，年金財政を危うくものである。子ども手当や高速道路無料化のように，民主党のマニフェストが一時的・部分的に実現したとしても，最後は従来の路線に戻すことが最近されてきている。これは該当する民主党マニフェストが思慮に欠いたものであったからであり，年金改革についても同様な作業がされるべきである。
　また，財政の持続可能性を考えると，将来世代の負担を緩和するために，すでに支給されている年金額の削減にも踏み込むことが必要である。デフレの反映という点で医療・介護と共通するが，デフレで停止しているマクロ経済スライドの実施が望まれる。
　以上の分野は辛口の評価になったが，「貧困・格差対策」の内容は評価したい。生活保護制度周辺のセーフティネットの整備を図ることは適切な対応である。この分野には政権交代の意義があったといえる。多くの専門家が必要と考える施策が長らく実行されなかったことがいま動いているのは，自民党と民主党のイデオロギーの違いが反映している。
　生活・就労支援は実施主体を一本化し，体系的な整備を目指すのが望ましい。生活保護では，医療扶助は医療保険に移動させる，低年金・無年金者をなくし高齢者は年金で支えるようにして，本来の対象者に向けた制度となるような改革が必要である。

（参考）
「社会保障・税一体改革成案」（政府・与党社会保障改革検討本部決定，2011年6月30日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf

（関係する過去記事）
日本財政学会・シンポジウム「社会保障と財政−今後の方向性−」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36347197.html

日本財政学会・シンポジウム「社会保障と財政−今後の方向性−」

　10月22日に成城大学で開催された日本財政学会のシンポジウム「社会保障と財政−今後の方向性−」でパネリストを務めました。座長は油井雄二・星城大学学長，他のパネリストは京極高宣・全国社会福祉協議会中央福祉学院長，田近栄治・一橋大学教授，橘木俊詔・同志社大学教授でした。
　用意した原稿の前半（税制改革に関する部分）を以下に掲載します。最初に１人当たり10分間与えられた時間で話した内容に相当します。社会保障改革の具体策について話した内容は後日掲載する予定です。［2011年10月25日追記：「日本財政学会・シンポジウム『社会保障と財政−今後の方向性−』（社会保障改革の具体策について）」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36354736.html ）。］

　６月に政府と与党がまとめた「社会保障・税一体改革成案」では，「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ，当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされた。消費税率５％の増税は，以下の５項目の財源にそれぞれ約１％ずつ充てられるとされている。
（１） 消費税引き上げによる年金の物価スライドのための財源等
（２） 社会保障の制度改革によって費用増となる部分に充てられる財源
（３） 高齢化の進展による社会保障給付公費負担増
（４） 基礎年金の国庫負担を２分の１とする財源
（５） 基礎的財政収支改善のための財源
　後半の３項目は，「財政運営戦略」（2010年６月閣議決定）では税財源が充てられていなかったものであり，消費税増税によって「財政運営戦略」のシナリオから基礎的財政収支が改善することを意味する。最初の２項目は，「一体改革成案」で新規に支出が増えるため，増税で財源調達することは基礎的財政収支には中立的に働く。
　今回の社会保障・税一体改革の議論をはじめ，政府は長らく2025年度までしかを視野に入れてこなかったが，高齢化はその後も進展するため，より長い視野をもつことが必要であると筆者はかねてから指摘している（たとえば「2050年の消費税を語れ」http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24658747.html ）。
　2015年度以降には，基礎的財政収支を黒字化するのに対GDP比で３％の収支改善が必要であり，その後に債務を引き下げていくには基礎的財政収支を黒字にすることが必要である。かつて経済財諮問会議に提出された民間議員資料「給付と負担の選択肢について」は，これを１％としたが，安定的に債務を引き下げていくにはもっと大きな黒字幅が必要であろう。さらに，社会保障の公費負担については，年金ではマクロ経済スライドが実施されることでそれほど増加しなくなったとしても，医療・介護にかかる公費負担は今後も増加を続ける。福井唯嗣・京都産業大学准教授と共同開発した医療・介護保険財政モデルでは2015年度から2050年度までに対GDP比３％強の公費負担の増加が予測されている。これを相殺する収支改善努力が必要となる。以上を合わせると，2015年度以降に2050年度までで対GDP比で７％強の収支改善が必要となり，これをすべて消費税増税で達成しようとすると，税率15％程度の増税が必要となる（国民負担ではこれに加えて，医療・介護保険料の上昇もある）。さらに，公費負担は2050年度以降も上昇するものと予測される。
　現在の５％という水準は諸外国として非常に低いことから増税に対する理解がまだ得られやすいが，税率が高くなったときには一層の増税は困難になってくるだろう。したがって，消費税の増税幅はできるだけ抑えるような運営をしていくことが望ましい。将来を見据えて考えれば，現時点で社会保障の充実を図って，消費税の増税幅を増やしていくのは，賢明なこととは言えない。
　2025年度以降も高齢化が続くことを考えると，現在に消費税率２％分の社会保障給付の拡大を図る財政的余裕はない。当面の意思決定として消費税を10％にすることは妥当であるが，この２％は財政収支改善に充てて，将来世代の負担を減らすようにすべきである。
　タイミングについては，「一体改革成案」では，「経済状況を好転させることを条件として」と書かれてあるが，震災からの回復は進み，今後もGDPギャップの改善が見込まれており，現状でこの条件は満たしている。経済の下振れリスクがあるが，それが顕在化しなければ，来年度通常国会で増税法案を決定して，早ければ2013年度には増税がおこなえる状態にある。その際には，復興財源の所得税増税は延期するのが望ましい。その後は，適当な時期を見て第２段階の増税をおこなうことが考えられる。第２段階の時期をいま確定させなくてもよい。景気が悪くなれば，財政の改善も遅れるのは自然なことだ。「財政運営戦略」の「国・地方の基礎的財政収支について，遅くとも2015年までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減する」に固執する必要はない。

（注）
　消費税増税のタイミングについて，震災前（2010年６月）にはブログ（「消費税増税のタイミングについて」http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33469181.html ）に「2012年秋に消費税率２〜３％引き上げを計画，2011年度末に景気の動向を見極めて最終決断。残りの２〜３％は，最初の引き上げ後に時期を判断」と書いたが，東日本大震災の影響により，これが１年後ろにずれしている。

（参考）
「社会保障・税一体改革成案」（政府・与党社会保障改革検討本部決定，2011年6月30日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf

「財政運営戦略」（閣議決定，2010年６月22日）
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/100622_zaiseiunei-kakugikettei.pdf

「給付と負担の選択肢について」（経済財政諮問会議民間議員提出資料，2007年10月17日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2007/1017/item2.pdf

「《日本激震！私の提言》財政運営全体を考える中で復興財源の議論をすべき――岩本康志・東京大学大学院教授」(東洋経済オンライン，2011年６月28日)
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/9d440066dd38c8787e02134ac60bc38f/page/1/

（関係する過去記事）
「消費税率はどこまで上がるか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19492657.html

「2050年の消費税を語れ」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/24658747.html

「消費税増税のタイミングについて」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33469181.html

［2011年10月25日追記］
（関係する記事）
「日本財政学会・シンポジウム『社会保障と財政−今後の方向性−』（社会保障改革の具体策について）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/36354736.html

日本経済新聞・経済教室「負担の時期 望ましいのは？」

　１０月３日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「負担の時期　望ましいのは？」が掲載されました。
　２点，補足します。

　拙稿で紹介したAlesina and Drazen (1991)の理論は専門家の間では「消耗戦」と呼ばれるのが普通ですが，限られた字数のなかで消耗戦という言葉を入れた説明が難しかったので，「問題先送り」と意訳しました。ご容赦ください。一般向けの記事での専門用語の使い方はいつも悩みの種です。「エコノミクストレンド」では専門的な研究動向を取り上げることを依頼されていますので，とくに難しさがともないます。

　復興財源に関連して考えておくべき新たな課題について，新聞では字数の関係で削除した個所を掲載しておきます。
「日本列島は繰り返し地震に見舞われ，周期性をもつ地震についての知識も科学の進歩とともに増してきた。海溝型地震としては，南海トラフでの連動型大地震が４０年程度のどこかで起こり，人口と経済活動が集中する太平洋ベルト地帯がその影響を受ける可能性が高い。正確な時期と被害の規模は予測できないものの，大きな被害が生じることは覚悟する必要がある。復興費用を震災の「前後」に分散させることができるのか。震災復興はこれまで事前に想定されていなかったが，地震科学の進歩によって財政運営にも新たな課題が出てきた。」

　記事で紹介した文献は以下の通りです（登場順）。

Robert J. Barro (1979), “On the Determination of the Public Debt,” Journal of Political Economy, Vol. 87, No. 5, Part 1, pp. 940-971.

Arnold C. Harberger (1964), “The Measurement of Waste,”’ American Economic Review, Vol. 54, No. 3, May, pp. 58–76.

Francesco Giavazzi and Marco Pagano (1990), “Can Severe Fiscal Contractions Be Expansionary? Tales of Two European Countries,” in Olivier Jean Blanchard and Stanley Fischer eds., NBER Macroeconomics Annual 1990, Cambridge, MA: MIT Press, pp. 75-111.

Olivier Jean Blanchard (1990), “Comment,” in Olivier Jean Blanchard and Stanley Fischer eds., NBER Macroeconomics Annual 1990, Cambridge, MA: MIT Press, pp. 111-116.

Robert J. Barro (1981), “On the Predictability of Tax-Rate Changes,” NBER Working Paper No. 636.

Alberto Alesina and Roberto Perotti (1995), “The Political Economy of Budget Deficit,” IMF Staff Papers, Vol. 42, No. 1, pp. 1-31.

Alberto Alesina and Allan Drazen (1991), “Why Are Stabilizations Delayed?” American Economic Review, Vol. 81, No. 5, December, pp. 1170-88.

浅子和美，福田慎一，照山博司，常木淳，久保克行，塚本隆，上野大，午来直行(1993)，「日本の財政運営と異時点間の資源配分」，『経済分析』，第131号。

中里透(2004)，「課税平準化仮説と財政運営」，井堀利宏編『日本の財政赤字』，岩波書店，85-103頁。

畑農鋭矢(2001)，「課税平準化と日本の財政」，『千葉大学経済研究』，第16巻第２号，９月，435-454頁。