岩本康志のブログ

日本経済新聞・経済教室「『日本型デフレ』は防げるか」

　１０月４日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「『日本型デフレ』は防げるか」が掲載されました。
　米国は日本型デフレを避けられるのか。ゼロ金利になると金融政策はお手上げ，という通念を変えて，非伝統的金融政策の概念を切り開いたバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の過去の講演を軸に，FRBのつぎのつぎの一手を検討しています。文中で触れる余裕はなかったですが，日本も日本型デフレですから，間接的に日本の対策を考える一助にもなります。
　日本経済新聞・電子版にも掲載されています。

　記事で紹介した文献は以下の通りです。

Alan Ahearne, Josep Gagnon, Jane Haltmaier and Steve Kamin (2002), Preventing Deflation: Lessons from Japan’s Experience in the 1990s,” International Finance Discsusion Paper No. 729, Borad of Governers of the Federal Reserve System.
http://www.federalreserve.gov/pubs/ifdp/2002/729/ifdp729.pdf

Laurence Ball (2008), “Helicopter Drops and Japan's Liquidity Trap,” Bank of Japan Monetary and Economic Studies, Vol. 26, December, pp. 87-105.
http://www.imes.boj.or.jp/english/publication/mes/2008/me26-7.pdf

Ben S. Bernanke (2002), “Deflation: Making Sure "It" Doesn't Happen Here,” Speech at the National Economists Club, Washington, D.C., November 21, 2002.
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2002/20021121/default.htm

Ben S. Bernanke (2010), “The Economic Outlook and Monetary Policy,” Speech at Federal Reserve Bank of Kansas City Economic Symposium, August 27, 2010.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100827a.htm

Christian Broda and David E. Weinstein (2010), “Production Creation and Destruction: Evidence and price Implications,” American Economic Review, Vol. 100, No. 3, June, pp. 691-723.
http://dx.doi.org/10.1257/aer.100.3.691

David E. Lebow and Jeremy B. Rudd (2003), “Measurement Error in the Consumer Price Index: Where Do We Stand?” Journal of Economic Literature, Vol. 41, No. 1, March, pp. 159-201.
http://www.jstor.org/stable/3217390

　日米のインフレ率を重ねた図は，白川方明日銀総裁のIJCB秋季コンファランス「グローバルな危機からの金融政策への教訓」（2010年９月16日）の基調講演「特殊性か類似性か？ ― 金融政策研究を巡る日本のバブル崩壊後の経験 ―」（http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009c.htm ）の図１によるものですが，新聞社がバックデータの提供を日銀に依頼した際，出所は日銀ではなく元の統計にしてくださいとのことでしたので，掲載図の通りになりました。

日本金融学会秋季大会・中央銀行パネル「中央銀行の近未来像への理論的視座」

　9月25日（土）は神戸大学で開催された日本金融学会秋季大会・中央銀行パネル「中央銀行の近未来像への理論的視座」の討論者を務めました。パネルの構成は，

座長　上智大学　竹田　陽介　氏
　　　ニッセイ基礎研究所　矢嶋　康次　氏
（1）資産価格　報告者　ロンドン大学　青木　浩介　氏
（2）銀行のかかえる信用リスク　報告者　日本銀行　平形　尚久　氏
（3）財政政策と金融政策の関係　報告者　北海道大学　工藤　教孝　氏
討論者　日本銀行　白塚　重典　氏
討論者　東京大学　岩本　康志　氏

であり，私は平形氏[2010年10月23日誤記修正]と工藤先生の報告へのコメントとテーマに即した論点を15分ほどで話すように求められていました。
　テーマに即した論点をまとめた，私の討論用のレジュメ
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2010/ChuoGinkonoKinmiraizohenoRirontekiSiza.pdf
と，使用したスライド（一部修正しました）
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2010/ChuoGinkonoKinmiraizohenoRirontekiSizaSlide.pdf
を，私のサイトで公開しました。

（参考）
日本金融学会　2010年度秋季大会　プログラム
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog10f.html

『マクロ経済学（New Liberal Arts Selection）』訂正情報

　４月に有斐閣から刊行された，齊藤誠・岩本康志・太田聡一・柴田章久著『マクロ経済学』の誤植の訂正情報が，有斐閣のブログに掲載されました。
　念入りに校正しましたが，わずかにミスが出ました。今のところ私の担当章は無傷ですが，お詫びして訂正します。

（関係する過去記事）
『マクロ経済学（New Liberal Arts Selection）』
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32847021.html

（Amazonへのリンク↓）
マクロ経済学 (New Liberal Arts Selection)

ジェロントロジー（総合長寿学）共同研究中間成果報告会

　８日は，福井県国際交流会館で開催された｢ジェロントロジー（総合長寿学）共同研究中間成果報告会｣で，｢医療・介護・検診研究｣の報告をしました。東京大学高齢社会総合研究機構と福井県の共同研究の中間研究会を県民向けに紹介する報告会でした。
　共同研究の一環として，私の研究班は，福井県17市町の国保・介護保険のレセプトデータと特定健診データを接合した分析を進めています。私が研究の概要を紹介した後，鈴木亘教授（学習院大）が，2008年度の特定健診データと国保レセプトデータを接合することで，福井県民の健康度の高さが医療費の節約に結びついていること等を報告しました。

（参考）
東京大学高齢社会総合研究機構
http://www.iog.u-tokyo.ac.jp

「医療・介護保険の費用負担の動向」

　福井唯嗣京都産業大学准教授との共著論文「医療・介護保険の費用負担の動向」が，経済産業研究所のサイトで公開されました。
　以下は，拙稿の概要です。

　本稿は、医療・介護保険財政モデルの最新版（2009年９月版）を用いて、長期的な視野からの社会保障の公費負担の動向について分析する。今回は、社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションの経済前提を取り入れるとともに、国民健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険の加入者数を推計することで、これらの制度への公費負担を考慮に入れた。
　社会保障国民会議による推計では、医療・介護費用に対する公費負担は、2007年度から2025年度までGDPの1.8%増加する。本稿では、2025年度から2050年度にかけて、公費負担は医療がGDPの1.25%、介護が1.05%増加すると推計された。また、2050年度以降も約20年間にわたり、公費負担総額は上昇を続ける。長期的視点にたった税制のあり方を検討する際には、このことを考慮に入れて、安定的な財源確保の手段を考えるべきである。
　後期高齢者に重点的に公費が投入されていることから、公費負担の伸び率は保険料の伸び率よりも高い。このため、税による財源調達がより困難になることが予想される。したがって、給付と負担の関係が相対的に明確な保険料での財源調達の余地を大きくし、公費負担の比重が小さくなる方向への改革を検討する必要がある。

（参考）
「医療・介護保険の費用負担の動向」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10060013.html