岩本康志のブログ

「医療政策教育・研究ユニット」創設記念シンポジウム

　26日（土）に東京大学鉄門記念講堂で開催された，東京大学公共政策大学院主催「医療政策教育・研究ユニット」創設記念シンポジウム「医療の質はどこまで見えるか〜データ活用で拓く将来像〜」でのパネルディスカッション「医療の質は見えるか」のパネリストを務めました。

（パネルディスカッションの風景）

　というのが，表面に見えた姿ですが，医療政策教育・研究ユニットの運営委員長をしているため，シンポジウムの企画からずっと関わっていました。ユニットの船出の大きなイベントを成功裏に終えることができ，ほっとしました。ご多忙のなかをご参加いただいた演者の皆様，週末にもかかわらず足を運んでいただいた聴衆の皆様に厚く，お礼申し上げます。
　以下は，プログラムです。会議の模様をまとめたレポートが，医療政策教育・研究ユニットのサイトに後日，掲載される予定です。

【プログラム】
主催者挨拶：田辺　国昭　　東京大学公共政策大学院長・大学院法学政治学研究科教授
講座概要説明：岩本　康志　　東京大学公共政策大学院教授・大学院経済学研究科教授
◆基調講演
高本眞一（日本心臓血管外科手術データベース機構代表幹事　三井記念病院院長）
「症例データベースによる医療の質の改善」
遠藤久夫（学習院大学経済学部教授　中央社会保険医療協議会会長）
「データに基づいた医療の価格付けは可能か」
辻哲夫（東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット客員教授）
「地域医療の質をどのように評価するか」
大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院医療福祉ジャーナリズム教授　元朝日新聞論説委員）
「医療の言葉、福祉の言葉、患者の言葉」
◆パネルディスカッション　「医療の質は見えるか」
コーディネーター：埴岡　健一（東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット客員教授）
パネリスト：井伊　雅子（東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット客員教授）
岩本　康志（東京大学公共政策大学院教授）
遠藤　久夫（学習院大学経済学部教授）
大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院医療福祉ジャーナリズム教授）
高本　眞一（日本心臓血管外科手術データベース機構代表幹事）
辻　哲夫（東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット客員教授）
（五十音順、敬称略）

（参考）
東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/HPU/index.html

日本経済新聞・経済教室「量的緩和に再定義の機運」

　６月４日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「量的緩和に再定義の機運」が掲載されました。
　量的緩和の効果は金融システム危機に対処する流動性供給にあるという最近の学界での評価を踏まえると，流動性危機ではない日本の現状に量的緩和は必要ないことになります。
　日本経済新聞・電子版にも掲載されています。

　記事で紹介した文献は以下の通りです。

Buiter, Willem H. (2009), “The Unfortunate Uselesness of Most ‘State of the Art’ Academic Monetary Economics,” Finacnial Times.
http://blogs.ft.com/maverecon/2009/03/the-unfortunate-uselessness-of-most-state-of-the-art-academic-monetary-economics/

Curdia, Vasco and Michael Woodford (2009), “Conventional and Unconventional Monetary Policy,” mimeo.

Goodfriend, Martin (2010), Central Banking in the Credit Turmoil: An Assessment of Federal Reserve Practice, forthcoming in Journal of Monetary Economics.

福田慎一(2009)，「バブル崩壊後の金融市場の動揺と金融政策」，吉川洋編『デフレ経済と金融政策』，慶應義塾大学出版会，201-232頁

Reis, Ricardo (2009), Interpreting the Unconventional U.S. Monetary Policy of 2007-2009, Brookings Papers on Economic Activity, 2, pp. 119-165.

（参考）
日本経済新聞・電子版
http://www.nikkei.com

TCERセミナー「財政健全化と歳入改革」

　25日に東京経済研究センター主催のセミナーで，「財政健全化と歳入改革」と題した講演をおこないました。

　この日は２個所で，21日に国際通貨基金（IMF）が発表した声明にある「2011年に消費税引き上げ，10年後には消費税率15％」をどう思うか，という質問を受けました。私の回答は，
(1)景気状況を踏まえると来年の消費税引き上げは難しいと思うが，３年後（次期衆院選後）から議論するのでは遅い。また，市場の信認を得るため，財政収支の改善が図られる中期的な見通しを，早急に政府としてまとめる必要がある。
(2)将来は幅をもって見なければいけないが，10年後の消費税率15％は，あり得るシナリオのなかでの税率の上限になると思う。その後の高齢化の進展で消費税率のピークはもっと高くなるだろう。
というものです。
　持続可能な財政のために必要な財政収支改善額と将来の消費税率については，以前から研究していましたが，現在の状況に即した推計はしていません。これは昨年の衆院選での民主党のマニフェストがどのように実現されるのかの見通しが皆目たたないためです。現政権の財政運営が大きなノイズになっている状態は問題であり，早急に中期の財政見通しを明らかにして欲しいと思います。

（参考）
東京経済研究センター
http://www.tcer.or.jp/

2010 Article IV Consultation Concluding Statement of the IMF Mission （IMF，2010年５月21日）
http://www.imf.org/external/np/ms/2010/051910.htm

Japan-Taiwan Workshop on Public Economics

　７日に台北の中華研究院経済研究所で開催されたJapan-Taiwan Workshop on Public Economicsに出席し，Yu-Bong Lai先生の報告の予定討論者を務めました。
　日本と台湾の財政学者のグループの交流を深める目的の研究会でした。

　台湾は17年ぶり２度目。前回が相当昔のため（老化も進行して？）記憶が薄くなっていて，実体験の比較で台湾の経済発展を実感することはできませんでした。

（参考）
台日公共經濟學研討會
http://www.econ.sinica.edu.tw/Japan_Taiwan_Workshop_on_Public_Economics/index_en1.php?lang=en

『マクロ経済学（New Liberal Arts Selection）』

　４月15日に有斐閣から，齊藤誠・岩本康志・太田聡一・柴田章久著『マクロ経済学』が刊行されました。
　齊藤先生が執筆の中心となっているので，齊藤他『マクロ』，の略称がぴったりきます。マクロ教科書のなかの厚めの本の市場がターゲットです。基本から大学院レベルまでカバーしているのが特色です。

Ａ５判並製カバー付，742ページ
定価4,095円（本体 3,900円）
ISBN 978-4-641-05372-4

　以下は目次です。私は，第３部の２章分を執筆しました。

第１部　マクロ経済の計測
　第１章　第１部のねらい：われわれはどのようにマクロ経済を理解するのであろうか？
　第２章　国民経済計算の考え方・使い方
　第３章　資金循環表と国際収支統計の作り方・見方
　第４章　労働統計
第２部　マクロ経済学の基本モデル
　第５章　第２部のねらい：マクロ経済モデルの基本的な考え方
　第６章　閉鎖経済の短期モデルの展開
　第７章　閉鎖経済の中期モデルの展開
　第８章　開放経済のモデルの展開
　第９章　労働市場の長期モデル
　第10章　閉鎖経済の長期モデル：資本蓄積と技術進歩
第３部　経済政策とマクロ経済学
　第11章　安定化政策
　第12章　財政の長期的課題
第４部　マクロ経済モデルのミクロ的基礎づけ
　第13章　第４部のねらい：なぜマクロ経済モデルにミクロ的基礎が必要なのか？
　第14章　金融市場と貨幣市場：将来の経済が繁栄される“場”
　第15章　消費と投資
　第16章　マクロ経済と労働市場
　第17章　新しいケインジアンのマクロ経済モデル
　第18章　経済成長
数学付録

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マクロ経済学 (New Liberal Arts Selection)