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[2013年9月26日追記 『経済セミナー』2013年10・11月号に掲載された拙稿「政府累積債務は経済成長を阻害するか」の一部は,本ブログ記事に拠っています。]

 ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が2010年に発表した論文に誤りがあると,マサチューセッツ大学の大学院生トーマス・ハーンドン氏等が指摘して,メディアやブログで大きな騒ぎになっている。
 大家による影響力ある論文の誤りが無名の研究者により指摘された事件としては,ハーバード大のフェルドスタイン教授が1974年に発表した論文で起こったことが思い出された。これは大学院生の研究助手が計算プログラムをミスしたことが原因だった。当時とは違い,ウェブで情報が広まる現在では,学界以外でも関心を呼ぶような状況になっている。加えて,健全財政を主張する政治家達がラインハート=ロゴフ論文の「中央政府の債務が国内総生産(GDP)の90%以上になると経済成長率が低下する」という結果を根拠にしていることも関心を大きくしている。
 日本経済新聞が26日の紙面でこの話題を取り上げ,私のコメントも紹介されたが,私が取材で話した内容はほぼ反映されていないので,こちらにまとめる。

 ハーンドン氏達はラインハート=ロゴフ論文のもとになった表計算ソフトのシートまで戻って検証して,「政府債務残高の対GDP比が90%以上の国の経済成長率が論文では-0.1%としているが,正しく計算すると2.2%」という結論を得た(注1)。まず,論文への転記ミスによるものか,スプレッドシートの数値は0.0%とのこと。そこから3つの「誤り」があるとしている。
(1)表計算ソフトの集計ミス
 列の集計をする際に末尾の5つのセルを含めなかったために,5か国のデータが集計に含まれていない。このミスによる経済成長率への影響は0.3ポイント程度。
(2)データの除外
(ニュージーランドを含む)3か国の第2次世界大戦直後のデータが欠落している。
(3)平均のとり方
 ラインハート=ロゴフ論文では国ごとの経済成長率の平均を同じウェイトで平均している。ハーンドン氏達は年ごとの経済成長率を同じウェイトで平均をとるのが正しい(国ごとのウェイトは90%以上を長く経験した国が大きくなる)が正しいと主張している。
 ラインハート=ロゴフ論文では,ニュージーランドで90%以上となったのが1年だけで,そのときの経済成長率が-7.6%のため,全体の平均を大きく引き下げている。ニュージーランドの第2次大戦直後のデータを補うか,またはニュージーランドのウェイトを低くとると,平均は大きく上がることになる(なお,中位値は大きな影響を受けず,2010年論文では1.6%となっている)。

(1)の集計ミスはマウス操作の手元が狂ったということだろうか。これは誰が見ても誤りで,ラインハート,ロゴフ両教授も認めている。
 ハーンドン氏達はラインハート,ロゴフ両教授がウェブに公開しているデータを基に,(2)のようにデータが欠落していると主張しているが,これらのデータは2010年論文執筆時には整備されておらず,後から整備されてウェブに公開されたものであると,ラインハート,ロゴフ教授は応答している。両教授はデータを拡充して,2010年論文の発展形といえる論文(もう一人のラインハート氏が著者に加わる)を2012年に発表しているが,この論文では90%以上になった場合の経済成長率は2.3%(90%以下の場合より1.2ポイント低い)としている。データが追加されて結果が書き替えられたということであり,古い結果が誤りであることにこだわっていても仕方がない(注2)。
(3)の平均のとり方は見解の相違。学会の場であれば討論者や聴衆との議論になりそうな話題である。どちらかを選べといわれれば,私はラインハート=ロゴフ論文の手法を支持する(上記の拙稿もその立場である)。慎重に議論するなら両者を計算して幅をもってみることになるが,2012年論文の段階ではそれほど大きな違いにはならないように思える。

 まとめると,いま話題になっている数字は,すでに新しい研究で書き替えられているものであり,古い結果にこだわることに学術的な意味はない。いま騒ぎ立てるのは政治的な意図で動いている人か,事情を理解できずに騒ぎに振り回されている人である。

 なお,ラインハート=ロゴフ論文は高債務と低成長の相関関係を示したが,高債務から低成長への因果関係を立証したものではない。むしろ「なぜ財政赤字が発生するのか」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html )でのべたように低成長から高債務への因果関係があるのではないかというのが通説であり,この考え方は戦後の日本にも非常によく当てはまる。

(注1)
 ラインハート,ロゴフ両教授が長年かけて整備した政府債務データを使用して私も「政府累積債務の帰結:危機か? 再建か?」(http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/2012/SeifuRuisekiSaimunoKiketsu.pdf )という論文を書いたが,ハーンドン氏達は元データの正誤を問うものではなく,ラインハート=ロゴフ論文でのそれらデータの扱い方を問題としている。したがって,その批判は,元データを用いて独自の分析をした研究には及ばない。

(注2)
 フェルドスタイン教授は1974年論文の誤りを訂正した上で,データを延長したところ当初の論文の結論は補強されたとしている。奇しくも,データの追加による結果の変化という現象が今回の騒動と共通している。

(参考文献)
Feldstein, Martin S. (1974), “Social Security, Induced Retirement, and Aggregate Capital Accumulation,” Journal of Political Economy, Vol. 82, No. 5, September-October, pp. 905-926.

Feldstein, Martin S. (1982), “Social Security and Private Saving: Reply,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 630-642.

Herndon, Thomas, Micheal Ash and Robert Pollin (2013), “Does High Public Debt Consistently Stifle Economic Growth? A Critique of Reinhart and Rogoff,” University of Massachusetts Amherst.
http://www.peri.umass.edu/fileadmin/pdf/working_papers/working_papers_301-350/WP322.pdf

Leimer, Dean R., and Selig D. Lesnoy (1982), “Social Security and Private Saving: New Time-Series Evidence,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 606-629.

Reinhart Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2010), “Growth in a Time of Debt,” American Economic Review Paper and Proceedings, Vol. 100, Number 2, May, pp. 573-578.

Reinhart Carmen M., Vincent R. Reinhart and Kenneth S. Rogoff (2012), “Public Debt Overhangs: Advanced-Economy Episodes Since 1800,” Journal of Economic Perspectives, Vol. 26, No. 3, Summer, pp. 69-86.
http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/jep.26.3.69

(参考)
ラインハート,ロゴフ両教授の最初の2つの応答
Reinhart-Rogoff Response to Critique, The Wall Street Journal, April 16, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/16/reinhart-rogoff-response-to-critique/

Reinhert, Rogoff Admit Excel Mistake, Rebut Other Critiques, The Wall Street Journal, April 17, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/17/reinhart-rogoff-admit-excel-mistake-rebut-other-critiques/

ハーンドン氏の応答
The Grad Student Who Took Down Reinhart And Rogoff Explains Why They’re Fundamentally Wrong, Business Insider, April 22, 2013.
http://www.businessinsider.com/herndon-responds-to-reinhart-rogoff-2013-4

ラインハート,ロゴフ両教授の応答
Reinhart and Rogoff: Responding to Our Critics, New York Times, April 25, 2013.
http://www.nytimes.com/2013/04/26/opinion/reinhart-and-rogoff-responding-to-our-critics.html

(関係する過去記事)
「なぜ財政赤字が発生するのか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html

「政府累積債務の帰結:危機か? 再建か?」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37367546.html

 伊藤隆敏・東大教授と伊藤元重・東大教授を代表として,多数の経済学者が賛同する「震災復興への3原則」(http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/201105_ItoReconstruction.pdf )の提言が出されている。
 研究室が同階の隆敏教授から直々に私も賛同のお誘いを受けたが,財源に関する第1の提言に賛同すると,私の考えとの間で「齟齬が生じる」ので,残念ながら賛同者リストに名を連ねることは辞退させていただいた。
 単純に,私が第1の提言に反対,という意味ではない。共同提言は「復興コストのツケを将来世代に回すな」として,できるだけ早期に財源を確保するよう主張しているが,復興費用の財源のみを考えればこれは正しい。これは,4月22日の私のブログ記事「復興国債の日銀引き受けはそもそも財源か?」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35427897.html )でのべた,
「震災は稀なショックであるから,ある程度長期に分散した税で財源調達するのは,「課税平準化」[2011年6月5日追記:「平準化」を「標準化」と誤記していました]と呼ばれる合理的な考え方である。つまり,国債を発行して時間をかけて償還していくことになる。ただし,今後に高齢化が進行することを考えると,償還期間は最長でも20年間程度だろう。償還期間は復興予算の規模との兼ね合いで決まるべきものである。増税はいますぐである必要はなく,現状の混乱期を避けて2年程度後からでもいいだろう。」
につながるものである。
 ただし,このブログ記事で考慮不足だったのは,財政運営全体から見た場合は違った考え方ができることである。この点は,『週刊東洋経済』5月21日号のインタビュー「日本激震! 私の提言」で補足したが,おおむね以下の通りである。
「千年に一度の意味」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35336418.html )でのべた通り,復興費用は巨額であるが,社会保障費の今後の増加の方が財政にはるかに大きな影響を与える。現状はそれに備えずに逆に負担を先送りしており、課税平準化とは逆行している。そのときに復興財源だけの負担の平準化を実現させても十分ではなく,社会保障費の負担を長期で平準化することにしっかり取り組むことの方が優先順位は高い。それが実現できれば,復興財源は別に手当てするのではなく,財政運営全体のなかで取り組むこともできるだろう。通常の国債よりも早期に償還することが復興国債の1つの意図といわれているが,このときは復興国債とせずに通常の国債を発行してもよくなる。

 共同提言は,社会保障の財源確保がままならない現状の制約のもとで復興財源のあり方を示したものだと考えられる。しかし,私は社会保障の財源確保の制約を取り払うことに力を注いでおり,社会保障負担の平準化のために積立型医療・介護保険の導入や公的年金2階部分の民営化をかねてから提言している。したがって,目指す方向と違う前提をもつ提言に賛同すると自らの提言との整合性を保つのが難しくなるので,賛同を控えさせてもらった。社会保障の財源調達問題に深く関わっていることで,共同提言に賛同する経済学者とは若干違った立場にいる結果だといえる。
 社会保障と税の一体改革の検討も進んでおり,政策の現場では社会保障財源と復興財源が同時期に議論される形になっている。両者の関係,さらには震災の影響との関係をうまく整理することが大切である。

(参考)
「持続可能社会への市場活用」(伊藤隆敏,伊藤元重,日本経済新聞2011年5月23日朝刊)
http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

「震災復興への3原則」(伊藤隆敏,伊藤元重,経済学者有志の提言)
http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/201105_ItoReconstruction.pdf

「社会保障改革案」(社会保障改革に関する集中検討会議,2011年6月2日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf

(関係する過去記事)
千年に一度の意味
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35336418.html

復興国債の日銀引き受けはそもそも財源か?
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35427897.html

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 東日本大震災対策4兆円を盛り込んだ2011年度第1次補正予算は22日に閣議決定され,28日に国会に提出される。対策の内容は,がれき処理をはじめとした当面に必要な経費であり,本格的な復旧・復興の経費は今後に回される。
 今回の補正予算には,既存経費の削減による財源確保が不十分,基礎年金国庫負担の停止は適切ではない,という2つの重大な問題がある。

 復興対策の財源としては,まずは既存経費の削減で確保を図るべきであるが,今回の補正予算はその努力が不十分である。例えば公共事業費は,事業計画を後ろ倒ししていけば,当面の復興経費を捻出できる。いま執行するべき緊急性が被災地のがれきを処理することよりも高い事業はそうはないだろう。ここへの踏み込みは進められていない。
 公共事業費は近年大幅に削減されており,すでに地方への打撃がないとはいえない現状ではぎりぎりの判断だ。しかし,政治家が「がれきを撤去するために,皆さんの周辺の公共事業を少しだけ待ってください」と言って,国民に理解を求める余地はまだあるだろう。東北地方太平洋沖地震が発生したのが個所づけ(総額が決まった予算を事業ごとに割り振っていく作業)の最中であったので,いったん個所づけを止めなければいけない。役所の手続きから見れば荒業が必要だが,政治主導ができる政権ならできたはずである。
 国会公務員人件費の削減も取り沙汰されていたが,盛り込まれなかった。もともと民主党のマニフェストは,国家公務員人件費の2割削減をうたっていたのだが。

 予備費8100億円を使用する他は既存経費を削減して国債を発行しないこととしているが,これはまやかしである。経費削減の大部分を占めるのは,基礎年金国庫負担のための年金特別会計への繰入の2.5兆円減額である。年金特別会計の方では,国庫負担が入らないことになり,その分,積立金が減少する。
 そこから生じる重大な問題は2つ。
 第1は,国債が発行されなくても,公的年金積立金が減るため政府全体では資産が減少している。つまり,純債務が増加しており,財政赤字が発生している。国債を発行しないことを強調することでこの事実が隠されてしまう。
 第2は,復興経費を公的年金で負担することになるが,このままでは将来の世代がどこかの時点でそのつけを払わされることになるだろう。復興財源を誰が負担するのか,を議論することなく,国債を発行しないという名目だけで将来の世代が負担することを決めてしまうのは正当な政策決定だろうか。
 日本学術会議経済学委員会が4月5日にまとめた「東日本大震災に対応する第三次緊急提言のための審議資料」では,経済政策立案のための5つの軸のひとつに「誰が負担するのか」をあげている。そして,復興財源について,
「世代間の公平性を確保しなければならないが、先述した若い世代のボランティア活動に対する返礼、さらに若い世代が災害後の日本経済・日本社会の復興の主体となるはずであることから、高齢世代が若年世代の活動を少しでも支援する方向性をもった貢献方法に重きを置くべきであろう。」
とのべている。

 年金特別会計への繰入減額については,もっと良い対応が2つ考えられる。
 第1は,デフレ下で先延ばしされているマクロ経済スライドを実施して,制度本来の水準以上にある年金給付を抑制することで財源を確保することである。現在の受給者の年金の多くが若い世代からの所得移転で支えられている現状を鑑みると,誰が負担するのかの視点では,少なくとも補正予算よりは合理性をもつ。
 このような改革がすぐにまとまらない場合には,第2の策として,国庫負担は当初予算通りにして補正予算では国債を発行する方がよい。そのことによって2.5兆円の国債が追加で発行されても,年金積立金が2.5兆円回復するので,そこで国債を保有すれば,政府以外の国債消化には変化はない。今回の補正予算が国債の消化に影響を与えなければ,基礎年金国庫負担を当初予算通りにする方法も,同じように国債の消化に影響を与えないはずだ。
 震災復興の全体では国債を発行することは確実で,第1弾の今回の補正予算で国債を発行しないことに強くこだわる必要はなく,逆にそのことで政策を歪めることの方が問題だ。

(参考)
「平成23年度補正予算」(財務省,2011年4月22日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.htm

「東日本大震災に対応する第三次緊急提言のための審議資料」(日本学術会議経済学委員会,2011年4月5日)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/pdf/09economics.pdf

「『マクロ経済スライド』発動の遅れ」(ニッセイ基礎研究所)
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2010/Vol166/str1004b.pdf

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 1996年に日本経済新聞の「やさしい経済学」で「隠れ借金」(http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/1999/KakureShakkin.html )というシリーズを執筆した。
 Twitterで黒木玄・東北大学助教が4月24日に,この拙稿を引用し,

【経済】1996年に岩本康志さん曰く「定率繰り入れの停止は,ストックの隠れ借金には積み上がらない」 http://bit.ly/ejVshq はい、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止に御墨付が出てますよぉ(笑)。
http://twitter.com/#!/genkuroki/status/62065130468409344

とツイートされ,高橋洋一・嘉悦大学教授は25日に,

当時の担当者は私で話を聞いてくれたのにRT @genkuroki: 【経済】1996年に岩本康志さん曰く「定率繰入の停止は,ストックの隠れ借金には積み上がらない」 http://bit.ly/ejVshq はい、国債整理基金特別会計への定率繰入の停止に御墨付が出てますよぉ(笑)
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/62372981711712256

とツイートされている。いずれにも間違いが含まれている。
 まず,国債整理基金特別会計への定率繰入停止に私が賛成しているというのは誤りである。
 1995年まで続けられた隠れ借金の評価を翌年にまとめたのが拙稿であるが,その最終節にあるように,私の評価は,

「会計の透明性を失われたこともさることながら,隠れ借金の最大の問題は,財政運営の目標を混乱させたことにある」

と否定的である。このような手法をとるべきではない,という私の考えは当時も今も変わっていない。黒木助教が引用した個所は,単に事実関係をのべているだけである。引用された文章の周辺は,隠れ借金の現れ方が複雑で,当時の議論で錯綜していたものを整理することを目的としている。
 つぎに高橋教授の書き振りは,私が高橋氏の説明を受けて拙稿を書いたかのようであるが,これは事実ではない。高橋教授と私の出会いは,氏が大蔵省理財局在職中の1998年1月のことであり,1996年の拙稿が高橋教授の説明の影響を受けるわけがない。

 ついでというわけではないが,震災復興財源として国債整理基金の定率繰入停止(ないし余剰金の取り崩し)が利用できるか,を簡単に論じておこう。
 定率繰入停止がストックとしての隠れ借金にならないというのは,粗債務が変化しないという意味である。一方,定率繰入停止分を支出すると,国債整理基金の資産が減少し,純債務は増加する。つまり,財政赤字が発生する。当然,財政赤字は財源ではない。ならば,そのことが明確にわかるように国債発行するのが,現行会計制度でのもとで透明性を高めるやり方だ。
 現在の公債償還ルールでは償還資金を国債整理基金に積み立てていくので,国は国債を発行し,国債を保有する形になる。こういう両建てが馬鹿馬鹿しいという意見には一理ある。しかし,この資産が財政支出に回せる財源と見なすのは不適当だ。「『霞が関埋蔵金』の使い方」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/231809.html )でのべたように,国債を買入消却することで,資産と負債の両方を減らすのが望ましい。
 定率繰入停止は,現行の公債償還ルールを放棄することになる。放棄するならば,それに変わる財政規律ルールと政府会計の改革が必要である。それが同時になされなければ,単に財政規律の放棄になる。これは財政運営の作成と予算制度改革のなかで考えていくべき課題であり,上記の拙稿はそのひとつの提言である。
 復興財源を考える場に予算制度改革を持ち出しては混乱するだけである。その場では現在の公債償還ルールを所与して枠組みをまとめればよい。公債償還ルールを改革するなら,適当な別の場で進めるべきだろう。

(参考)
隠れ借金
http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/1999/KakureShakkin.html

(関係する過去記事)
「霞が関埋蔵金」の使い方
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/231809.html

千年に一度の意味

 今回の震災が財政にどのような意味をもつか考えてみよう。
 自民党の中川秀直氏は1日のブログ(http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10848167123.html )で,復興債の日銀引き受けを支持し,「1000年に一度の大震災と津波に加え、原発災害が起こっている今が財政法第5条の「特別な事由」でなくして、何が特別な事由なのか」とのべている(注1)。しかし,財政の対応は千年に一度のものでなくていいだろう。
 千年に一度というのは,日本海溝(北米プレートと太平洋プレートの境界)で発生した巨大地震として今回の東北地方太平洋沖大地震と西暦869年の貞観地震の類似性が指摘されたことに由来している。極めて大きなエネルギーを発するプレート境界地震は,日本列島近辺では他に相模トラフ(北米プレートとフィリピン海プレートの境界)と南海トラフ(ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界)で発生する。相模トラフでは2300年程度の周期の元禄型関東地震(直近のものは1703年の元禄地震)と200〜400年周期の大正型関東地震(直近のものは1923年の関東大震災)がある(注2)。首都圏に近いことから,発生すれば首都圏に大被害が生じる。南海トラフでは,東南海・南海連動地震が110年程度の周期で発生する[(直近のもとは1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震):2011年4月5日追記]。これに東海地震が連動すると,さらに大きな地震になる。人口集中地帯が地震・津波に襲われるので,被害は今回の東日本大震災を上回るだろう。南海トラフでの地震では浜岡原発の危険性はかねてから指摘されている。また,阪神・淡路大震災のような直下型地震は,日本中いつどこで起こるかわからない。
 大規模な震災被害は,千年よりもはるかに短い間隔で生じるだろう。
 では,復興にどれだけの財政支出が必要になるのか。今回の震災ではまだ正確に積算できてはいない。原発事故の被害はまだ先にならないとわからないが,20兆円に達するかもしれない。かりに20兆円程度だとすると,国内総生産(GDP)の4%程度になる。巨額の財政需要が生じたといえるが,大規模な景気対策をすると(自動安定化装置の分も含めて)1回の景気後退の局面でこれを上回ることは起こる。つまり,財政需要から見ると,震災復興は極めて大規模な景気対策を打つのに相当するが,景気対策の周期は千年に一度ではなく,十年から数十年に一度のものになるだろう。
今回の震災復興のような規模の財政需要は,短い周期で発生するものだといえる。

 千年に一度の対応は要らないというのは冷静すぎると見えるかもしれないが,これには他にも理由がある。私は以前より高齢化の進展で増加する社会保障費をどう財源調達するかという問題を考えていた。昨年発表した,福井唯嗣・京都産業大学准教授との共同研究(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf )では,2050年までに医療・介護保険のための公費負担額がGDPの4%程度増え,その後も20年程度増加を続けると推計している。震災復興は1回限りのGDPの4%だが,こちらは毎年の4%である。一定の前提を置いた予測なので幅をもって見るべきだが,かなり控え目に見積もっても,高齢化にともなう財政需要というのは今回の震災復興経費が2年に1回発生するようなものである。その状況でどう財政を運営するのか,という問題にわれわれはもうすぐ直面するのである。
 以上のことを念頭に置いて,千年の一度の地震に対する財政の対応を考えないといけない(注3)。

(注1)
 ブログの日付は4月1日だが,エイプリルフールではないと思われる。
(注2)
 固有地震の周期については,地震調査研究推進本部ホームページの説明にしたがった。
(注3)
 震災復興経費をどう財源調達するかは,別の機会に論じたい。この記事は,それを取り巻く状況を整理したものである。

(参考)
「増税派のみなさんは30兆円規模の財源をどこから捻出するのか(中川秀直)」(2011年4月1日)
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10848167123.html

「地震動予測地図ウェブサイト全国版」(地震調査研究推進本部)
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/index.html

「医療・介護保険の費用負担の動向」(岩本康志・福井唯嗣,RIETIディスカッション・ペーパー)
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf

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