岩本康志のブログ

なぜ財政赤字が発生するのか

　前の記事「景気との戦争」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html ）で上の図（わが国の政府債務の対GDP比）を紹介したときは，とりとめもない話でとどめたが，もう少し経済学的に，なぜ財政赤字が発生するか，を考えてみよう。
　上の図の国名と年代を伏せて，これが日本だと知らない経済学者に見せて，この国で何が起こったかを推測させる場面を想像してみてほしい。経済学者は，以下のように推理していくだろう。
　まず，左側，中央，右端の３箇所で政府債務比率が大きく上昇する場面が目に飛び込んでくる。ここに，経験法則として，

財政赤字の２つの主要な原因は，経済の低迷と戦争である
債務の大幅な増加の原因は戦争である

を適用する。３つとも大幅な増加なので，まずは戦争が原因ではないかと考える。また債務の減少局面には，経験法則として，

債務の減少は，財政再建か，経済の好転か，インフレで生じる

を適用する。
　左側の山では，債務の上昇はすぐに止まったので，戦争は長期化せずに終結したのではないか，という推測できる。減少は緩やかなので，どの要因かは特定できない。中央の山は非常に高水準まで上昇したので，大規模な戦争にのめりこんでいったと想像できる。その後の急低下は財政再建か経済の好転では説明が無理な現象であり，おそらくハイパーインフレだと推測される。
　以上の推理が外れているところは，右端の山の原因が戦争ではないことである。
　ただし，右端でグラフが切れているので直近のデータかもしれない，ということに思い至ると，経済学者は別の可能性を推理し始める。1970年以降の多くの先進国では，平時でも政府債務の累積が見られたからである。もしそうだとすると，債務比率の水準から見て，そのなかでも最悪の事例のひとつだということになる。

　経済学では，経験則を見つけるだけでなく，もう少し踏み込んで，財政赤字の発生が理にかなったものかどうかも考えている。
　戦争が債務比率の上昇をもたらすことは財政運営として合理性がある（戦争そのものの是非は棚上げする）ことを指摘したのがBarro (1979)である。戦争によって財政需要が一時的に非常に増加するが，かりに均衡財政をとると，税率を大幅に引き上げる必要がある。財政の教科書で説明されているように，租税は資源配分を撹乱することで，民間の活動水準は税収以上に低下するという「超過負担」が発生する。この超過負担は近似的に税率の自乗に比例するという法則があるので，時間を通して税率の安定化を図ることで，同じ税収のもとで超過負担を小さくすることができる。
　簡単な例で説明すると，ｘを今の税収，ｙを将来の税収として，ｘ＋ｙが一定でｘの自乗とｙの自乗の和（これは超過負担に比例する）を最小にするには，ｘ＝ｙとすればよい。
　このような財政運営は「課税平準化（tax smoothing）」と呼ばれる。戦争で一時的な出費が生じる場合には，戦時は財政赤字を出して，戦後の黒字財政で債務を償還し，税率を安定化させる方が，戦時に大きく税率を上げ，財政赤字を小さくするよりも超過負担が小さくなる。
　課税平準化の理論は，戦費以外の財政需要にも適用できる。わが国で現在に大きな財政需要があり，将来に財政需要が減少する状況だとすれば，日本の債務の累積も合理的だということになる。しかし，これから高齢化が進展することで，むしろ将来の方に大きな財政需要が発生するので，いま政府債務を増やしていることは合理的ではない。いまは景気が悪いので，現在に経済安定化のための財政需要があることにも一理あるが，高齢化による財政需要の変化は量的にそれをはるかにしのぐ。景気対策で現状の債務の動きを正当化しようとするのは，数字にまったく基づかない議論である（数字に基づく議論はそれなりの分量を要するので，いずれ別記事で論じたい）。

　諸外国の近年の財政赤字も課税平準化では十分に説明できないので，非合理的・政治的な要因で政府債務の累増が生じたのではないかと考えられている。Alesina and Perotti (1995)は，政治経済学的な諸仮説を検討して，戦後の先進国の平時での財政赤字を説明するのに適しているのは，Alesina and Drazen (1991)によって考えられた「問題先送り」の理論だと結論づけている。この考え方は現在の財政赤字に対する標準的な理解になっており，日本の現状もよく説明できる。
　Alesina and Drazen (1991)は抽象的なモデル分析なので非専門家にはとっつきにくいが，かいつまんでいうと，以下のような話になる。経済成長の鈍化のような財政収支を悪化させるショックが生じたときには，その対応をしないと構造的な財政赤字が生じる。しかし，財政支出にはさまざまな利害関係者がからんでいる。財政収支を改善するには，その痛みを利害関係者間で分担してもらわないといけないが，その合意の形成が遅れると，財政赤字が持続することになる。この調整が早くおこなわれるか，時間がかかるかで，財政赤字の問題の深刻さが違ってくる。この違いには，各国の財政制度の違い（予算制度の透明性の高さ，総合調整能力の強さ）が関係しているのではないかと考えられており，実証研究でも支持されている。予算編成過程において，予算編成部局が支出官庁と比較して力が強い国の方が財政再建は早期におこなわれると考えられている。

　まとめると，
　最近の平時の財政赤字の発生は非合理的・政治的原因による
　予算制度の違いによって，財政赤字の問題の深刻さの違いが生じる
ということが標準的な理解となっている。すると，財政赤字問題を解決する手段として，
　財政運営をルール化して，その時々の政治的な意図が働きすぎないようにする
　総合調整が働きやすく，透明な予算制度とする
という処方箋を書くことができる。これが，各国がこの四半世紀に試みてきたことである。一般にはあまり知られてないかもしれないが，わが国でも橋本政権時の財政構造改革以来の財政運営の底流となっている。

（注）
　浅子・伊藤・坂本(1991)は1980年代までの日本の財政赤字の経緯を分析している。岩本(2002)は，この記事に関係する内容に加え，最近の状況を議論している。

（参考文献）
Alesina, Alberto, and Alan Drazen (1991), “Why Are Stabilization Delayed?” American Economic Review, Vol. 81, No. 5, December, pp. 1170-1188.

Alesina, Alberto, and Roberto Perotti (1995), “The Political Economy of Budget Deficits,” IMF Staff Papers, Vol. 42, No. 1, March, pp. 1-31.

Barro, Robert J. (1979), “On the Determination of the Public Debt,” Journal of Political Economy, Vol. 87, No. 5, Part 1, October, pp. 940-971.

浅子和美・伊藤隆敏・坂本和典(1991)，「赤字と再建：日本の財政1975-90」，『フィナンシャル・レビュー』，第21号，131-162頁。
http://www.mof.go.jp/f-review/r21/r_21_131_162.pdf

岩本康志(2002)，「財政政策の役割に関する理論的整理」，『フィナンシャル・レビュー』，第63号，8-28頁。
http://www.mof.go.jp/f-review/r63/r_63_008_028.pdf

（関係する過去記事）
「景気との戦争」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html

債務残高の指標（2009年更新版）

　政府の債務残高について2007年の記事で整理していたが，その後の資料に変化があったので，あらためて整理し直す。構成も少し変更した。

（A　国債及び借入金並びに政府保証債務残高）
　国の債務をもっとも広くとらえているのは，財務省から３か月に１度発表されている「国債及び借入金並びに政府保証債務残高」（http://www.mof.go.jp/1c020.htm に掲載）である。2009年６月末では，国債及び借入金が860兆円，政府保証債務残高が46兆円となっている。
「『国債及び借入金並びに政府保証債務現在高』に関する補足説明」（http://www.mof.go.jp/gbb/2106hosoku.pdf ）に，後述の「国と地方の長期債務残高」との相違が説明されている。

（B　総政府債務残高）
　（A）から政府保証債務を除いた，国債と借入金合計が，国の債務残高の代表的指標になる。国際通貨基金（IMF）の基準によって公表される債務残高指標である。同時に，OECDの発行する統計集『Central Government Debt』に総政府債務（total government debt）として公表される。また，1872年からの長期時系列が総務省統計局の「日本の長期統計系列」（http://www.stat.go.jp/data/chouki/index.htm ）から利用できる。昨日のブログ記事「景気との戦争（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html ）でも，この指標を用いた。
　さらにその内訳は，財務省から「国債・借入金残高の種類別内訳」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/index.htm に掲載）として公表される。2009年度補正予算を前提とすると，2009年度末で924兆円になる見込みである。

（C　国と地方の長期債務残高）
　（B）から財政投融資特別会計債（財投債），政府短期証券をのぞいたものは，財務省から「国の長期債務残高」として公表される。
　総務省は，地方債残高，公営企業債残高（普通会計負担分），国の交付税特別会計借入金残高（地方負担分）の合計を「地方財政の借入金残高」（http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html に掲載）として公表している。
　両者を合計したものが，財務省が公表している「国と地方の長期債務残高」となる。ただし，地方の負担で返済することになる交付税特別会計借入金は重複計上とならないように，ここでの国の長期債務からは除外される。2009年度補正予算を前提とすると，2009年度末で国と地方を合わせた長期債務残高は816兆円になる見込みである。国の長期債務は619兆円で，うち普通国債が592兆円である。地方の債務は197兆円である。
「国の長期債務残高」，「国と地方の長期債務残高」，「国債・借入金残高の種類別内訳」は，財務省のサイト（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy_new.htm ）に掲載される。

（D　公債等残高）
　経済財政諮問会議において財政運営の指標とされている債務残高は「公債等残高」と呼ばれ，（C）から交付国債，出資国債等，交付税特別会計以外の特別会計借入金，公営企業債がのぞかれる。
　公債等残高は，毎年初に公表される中期方針の参考資料（内閣府作成）に掲載される。今年のものは「経済財政の中長期方針と10年展望進路と戦略」（2009年１月16日，
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf ）である。

　以上の関係を表にまとめると以下のようになる。色のついたものが，各指標に含まれることを示す。2009年度当初予算を前提にした2009年度末の見込み値も示している（政府保証債務は2009年６月末値）。

　債務残高について，よく似た概念が複数流通することは混乱を招く。以前に比べるとだいぶ整理されてきたが，諮問会議は「国と地方の長期債務残高」を使うようにして，もっと整理するべきであろう。（D）がなくなれば，上の表は一段と簡素化される。その後は，データの利用者の方で，国と地方，長期債務と総債務との区別を意識しながらデータを見ることが必要だ。
　その先には『国民経済計算』との調和という課題があるが，機会があればあらためて論じたい。

（参考）
「衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166062.htm

（関係する過去記事）
「景気との戦争」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30210307.html

「債務残高の指標」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/404416.html
（今回の記事は，この記事を更新するものです）

景気との戦争

　政府債務の長期的な推移を作図する機会があったので，ここで紹介したい。下の図がそれである。

　戦前の債務残高対GDP比（以下，債務比率と呼ぶ）の動きに大きな影響を与えたのは戦争であった。まず債務比率が大きく上昇したのは，日露戦争期である。この戦費調達には大変な苦労をし，戦争も早期収拾に向かう。第１次世界大戦期の好況で債務比率は下がったが，その後はまた上昇に転じる。
　高橋是清が積極財政政策をとったとされる1932年度予算では前年度から債務比率は3.5ポイント上昇するが，翌年から緊縮財政に転じ，1937年にかけて債務比率は安定する。債務比率で見る限り，この時期は健全財政の時代である。軍事費抑制論者であった高橋是清が1936年に暗殺されて，軍部の意向が強く働くようになり，債務比率は膨張を続け，1944年度末に約200％のピークに達する。
　戦後のインフレによって国債は事実上償還され，債務比率は急速に低下する。石油ショック以降は再び上昇に転じ，最近の動きは第２次世界大戦期の動きを彷彿させる。債務比率の動きだけを見れば，日本は石油ショック以降，度重なり戦争をしているみたいだ。やや煽情的な言い回しとなるが，私は，近年の債務残高の動きを説明するときに「日本は景気を相手に戦争を始めた」という表現を使うことがある。
　第２次大戦後は日本以外でも平時に債務の累増が見られるので，こういう喩えは正確ではないし，注意して使わなければいけない。しかし，上の図を見ると，誰でも第２次大戦時と比べたくなるだろう。リアルな戦争にこれだけの戦費をつぎ込めば厭戦感が支配的になるところだが，現在のわが国では一層の景気対策を求める主戦論者がまだ優勢のように見える。
　歴史は繰り返して，第２次世界大戦後のような急速なインフレが到来するのか。戦争で実質GDPが２年間で半分近くまで落ち込んだ当時と，平時の経済では状況が大きく違うので，インフレの到来は必然ではない。
　これから先はどうなるのか。というよりは，どういう財政運営をするのか，というわれわれの選択の問題である。

（注）
　図は，1872〜1912年末の政府債務残高の当該年の名目GDP比と1913〜2009年度末の同残高の当該年度の名目GDP比を示したものである。
　日本では，1872（明治５）年から現在まで連続した，国の債務残高の統計がある。総務省統計局のサイトの『日本の長期統計系列』（http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/05-09.xls ）に1872〜1912年，1913〜2002年度のデータが，財務省のサイトの「最近１０年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka03.pdf ）に2008年度までの実績値と2009年度補正予算による見込みのデータがある。
　公式統計では1930年以降のGDPのデータがあるが，大川一司氏等による『長期経済統計』（東洋経済新報社）で1885年〜1940年の推計がされている。これらを用いて，1885年から2009年度までの債務残高対GDP比を作図した。公式統計では1945年のデータが存在しないため，これまで1945年が欠落した形で描かれていたが，1945年のGDPを別途推計して，連続した折れ線で描いてみた。2008年度は2009年第１四半期・２次速報値，2009年度は経済動向試算（2009年７月１日）［2009年８月12日追記：４月27日の経済見通し暫定試算と誤記していたのを修正しました]の成長率に基づき推計した。GDPデータの詳細は後日，このブログで説明する［2009年８月13日追記：「1945年のGDP」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30230844.html ）で説明しています］。

［2009年８月12・13日追記]
（関係する記事）
「債務残高の指標（2009年更新版）」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30219832.html

「1945年のGDP」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30230844.html

【政権選択選挙】自民党と民主党のマニフェスト比較・総論

　自民党と民主党のマニフェストの骨格について，３つの視点から比較してみたい。

（１）「形」
　自民党側に問題が目立つ。自民党のマニフェストの項目には衆議院任期をはみ出したものがあったり，数字が入っていなかったりで，マニフェストの基本を理解しているのかどうかが疑わしい。マニフェスト選挙のねらいは，与党の実績をマニフェストに基づいて後で検証することである。そのためには，マニフェストは政権期間中に何をするかが具体的に書かれていなければいけない。それを超える長期的な課題は，民主党がマニフェストとは別に「政策集」をまとめたように，マニフェストとは別の形にまとめればよい。
　マニフェストの「形」については，民主党に一日の長があり，民主党に軍配があがる。

（２）財政再建
　国が厳しい財政状況にあるなか，財源をどう確保するのかという問題がマニフェストのすべてに関わる。そしてそもそもの財政状況をどうするのかという問題が，その根底に横たわる。
　これまでは，財政再建の必要性には合意した上で，その手段が歳出削減か，増税か，という路線の選択で議論された。増税する前に無駄を削れ，は正論なので，歳出削減が先で，それが限界に達すると増税で，という順番でも合意があった。争点は，もはや歳出削減は限界で増税すべき時が来たと見るのか，まだ歳出削減できると見るのか，の違いであった。現時点での自民党のスタンスは，前者である。
　対して民主党は，４年間は消費税は増税しない，とする。同時に９．１兆円の無駄遣いの削減に取り組むが，この歳出削減は新規施策の財源に充てられる。ということは，財政再建の財源は増税でおこなわざるを得ない。したがって，増税による財政再建，という点で自民党と民主党は一致していると解釈できる。歳出削減による財政再建という選択肢は有権者には与えられていない。
　財政再建についての選択肢が，もはや歳出削減の余地はないので増税します，と，まだ無駄遣いがあるのでそれを削減することで財政再建を進めます，というのであれば，とりあえず後者の可能性に賭けてみようか，という有権者も多いかもしれない。しかし，無駄遣いの根絶と財政再建の話が切り離されてしまうと，財政再建を遅らせる理由が不明確である。なぜ民主党は財政再建を４年後（ないしは次々回の衆院選後）に遅らせるのか。
　一方，政府は，今年６月に改訂された「中期プログラム」で「2008年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011 年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010 年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」としており，自民党は民主党より早期に取り組む姿勢を見せている。
　財政再建に対する自民党と民主党の姿勢はこのように違うが，政権に就いた場合に実際にどうなるかには，あまり違いが生じそうにない。かりに消費税増税を実行する場合，年末の予算編成に合わせて方針を決め，翌年の通常国会で法案を通しても，実施は早くてそのつぎの年の４月からである。
　自民党が考える最も早いスケジュールである2011年４月からの増税だと，今年末には税制改革の方針を決めないといけない。現在の景気の見通しからみて，非現実的なスケジュールである。民主党が政権獲得後４年間は消費税増税しなかったとしても，それ以上引き延ばすのは無理であるならば2014年度には増税が必要である。もしもっと引き延ばすならば，恒久的財源となっていない埋蔵金５兆円分をさらに埋蔵金で調達する必要があるが，かなり無理である。
　ということで，方針決定と増税のスケユールの可能性を列挙してみると，

　今年（2009）末に方針決定　早くて2011年４月増税（このスケジュールは非現実的）
　2010年末に方針決定　早くて2012年４月増税
　2011年末に方針決定　早くて2013年４月増税
　2012年末に方針　早くて2014年４月増税（民主党が４年間増税しなかった場合）

のようになる。
　来年に強い景気回復が見られなければ，自民党が2011年４月に消費税増税するのは無理。民主党のマニフェストの財源確保が行き詰まれば，もっと早く増税しなければいけなくなる。すると，実際に増税される時期はもっと接近する。しかも，自民党の前提である景気回復が，民主党の財源確保が行き詰るよりも遅くなる可能性すらある。不確定要素が多いので断定的なことはいえないが，両党が実際に選ばざるをえない財政再建のシナリオは大きくは違ってこない。自民党が財源に責任をもち，民主党は無責任，という言い方がされることがあるが，財政再建への取り組みについては，実際にはそれほどの違いは生じない。

（３）財政・総論
　つぎの判断基準は，マニフェストを実現するための予算が組めるか，である。野党と与党の違いは，与党は予算を組まなければいけないことであり，それができるマニフェストであることが，政策の中身を議論する前の前提条件になる。
　この点で問題になるのが，「【政権選択選挙】民主党マニフェストに隠れる消費税２％相当の増税」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30026290.html ）で議論したように，民主党マニフェストで一時的財源と恒久的財源の区別がついておらず，恒久的支出に一時的財源を充てていることである。自民党は財政の原則（恒久的支出には恒久的財源）を理解しているようなので，こうした乱暴な議論はしない。財政の骨格については，自民党に軍配があがる。

　以上，マニフェストの骨格部分では，おたがいに問題があり，明白な優劣はつかない。自民党の問題点を修正していくのは相当に大変である。民主党が埋蔵金での５兆円での財源調達を取り下げ，それに見合う施策を外せば，形式は整うので，以上３要件に基づくマニフェストの骨格としては，民主党の勝ち，と結論が出るところである。
　両者が修正しない場合は，個別の政策の評価を加えての判断となるだろう。その場合の判断は，評価する側の人間の視点・関心・利害に依存する。

（参考）
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（一部改正）」（2009年６月23日・閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/0623tyuuki.pdf

（関係する過去記事）
【政権選択選挙】民主党マニフェストに隠れる消費税２％相当の増税
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30026290.html

【政権選択選挙】民主党マニフェストに隠れる消費税２％相当の増税

　民主党マニフェストでは恒久的財源と一時的財源の区別がついていない。
　政策実施のための財源として，「埋蔵金」の活用と政府資産の計画的売却で５兆円を確保することを予定しているが，これは毎年持続するとは考えられないので，一時的財源である。マニフェストに盛られた16.8兆円の新規政策は恒久的政策であり，これに一時的財源５兆円と，恒久的財源となる歳出削減と増税の合計11.8兆円を充てる形となる。本来は恒久的政策には恒久的財源を充てるべきであり，一時的財源を充てると将来に財源不足に陥る。

　民主党マニフェストでは，今度の衆院選で政権をとった場合の衆議院任期中に編成される2010〜2013年度予算での，実現を目指す政策の予算規模と実施時期がおおよそ明記されている。このように政策構想の詳細を公表し，後で実績の評価を受けようとする姿勢は大いに評価したい。自民党もこれにならうべきだ。
　さて，マニフェストの４年間は政策の財源がきちんと確保される形で記述されているが，ここで問いたいのは，５年後の2014年度に何が起きるかである。そこで埋蔵金が尽きていると（本当はもっと早くに尽きる可能性が高いが），５兆円の歳入不足になる。今回のマニフェストを超えての歳出削減はもはや困難だろうから，これを埋めるには増税することになるだろう。５兆円は消費税だと２％分になる。つまり，埋蔵金が続かなくなったところで消費税２％相当の増税をしなければいけないことが，今回のマニフェストに暗黙のうちに含まれていると考えられる。この増税は高齢化による社会保障費の自然増をまかなう増税や，財政収支改善のための増税とは別物で，民主党の新規政策をまかなうために必要な増税である。そのことを念頭に置くと，マニフェストの期間中に増税が現れないように，当面は埋蔵金を充てて増税の先送りを図っているとも解釈できる。

　公平を期すために付言すると，現政権も同様のことをしている。今年度から基礎年金の国庫負担が給付額の２分の１に引き上げられたが，そのための安定財源を税制改革で確保すると以前に決めていたところを，税制改革を先送りして，２年間は埋蔵金でしのごうとしているのである。
　与党も野党もこういうことはすべきでない。しかし，選挙戦ではそういう方向に議論が進まない可能性が高い。かりに自民党が「民主党は消費税２％相当の増税を先送りして，マニフェストから隠している」と批判すると，「基礎年金国庫負担の財源確保を先送りしている与党にそんなことを言われる筋合いはない」と切り返されそうである。このやりとりでは，与党がしているから野党もしていい，という話になってしまう。
　そうではなく，民主党マニフェストがどう改善されるべきかを議論すべきだ。マニフェストに盛られた政策を５兆円削減して，恒久的財源の規模に合わせるべきだろう。すでに「【政権選択選挙】民主党の道路政策」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/29994755.html ）で指摘したように，自動車関係諸税の暫定税率の廃止（2.5兆円）をやめることで，まず半分が実現できる。

（参考）
民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

（関係する過去記事）
【政権選択選挙】民主党の道路政策
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/29994755.html