岩本康志のブログ

運用利回り４．１％のからくり，と経済学者の態度

　23日に，年金の財政検証結果が社会保障審議会年金部会に報告された。名目運用利回りが４．１％と設定されたことなど，楽観的な設定が採用されたことが批判されている。物価上昇率は１％とされているので，実質利回りは３．１％になる。2004年の財政再計算の際には，名目運用利回り３．２％，物価上昇率１％，実質利回りは２．２％。実質利回りの実績値はこの５年間で大きく動いていないが，今回の財政検証で，将来の予測は０．９ポイント引き上げられた。
　そのからくりは，以下のようである。
　実質利回り（３．１％）は，将来の実質金利（２．７％）と分散投資効果（０．４％）の和として計算された。将来の実質金利は，
　　過去の実質金利×（将来の利潤率の見込み／過去の利潤率の実績）
として計算される。将来の実質金利を直接予測するのではなく，実質金利と利潤率が比例関係にあるとして，将来の利潤率を予測するようにしている。経済前提を議論していた年金部会経済前提専門委員会の資料「平成21年財政検証における経済前提の範囲について［関連資料］」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1111-5d.pdf ）17ページにあるように，この将来の利潤率が，2004年の財政再計算の基準ケースでは６．５％，今回の財政検証では９．７％とされた。これによって，今回の将来の運用利回りが高く設定されることになったのである。
　将来の利潤率の見通しは，以下のように計算される。コッブ・ダグラス型生産関数の性質を使うと
　　利潤率＝資本分配率÷（資本ストック÷GDP）−資本減耗率
の関係がある。括弧内は資本係数と呼ばれる。上記資料16ページに，資本分配率と資本減耗率の設定が書かれている。これを用いて資本係数を逆算して，利潤率の算定根拠を比べてみよう。2004年の財政再計算では，利潤率は，
　３７．３％÷２．５４−８．２％＝６．５％
（2009年３月２日追記：上式の２．５４のところを２．５２と誤記していました。訂正します）
として計算された。今回は
　３９．１％÷２．１０−８．９％＝９．７％
として計算された。
　今回の経済前提では資本係数が大きく下がった（資本ストックがGDPの40％程度小さくなった）のが，利潤率の上昇の原因である。資本係数が下がったのは，上記資料15ページにあるように，今回は総投資率（対GDP比）を２％程度低く設定したのが原因である。このページが問題の核心である。図を見ると，総投資率をわずかに引き下げているだけのような印象を与えるが，そうではない。資本ストックの増加が毎年，GDPの２％程度小さくなる効果が累積していくのである（ただし，資本減耗があるので，投資減少分の効果の一部は消えていく）。大雑把にとらえると，資本ストックが約40％減少したのは，毎年２％程度の引き下げ効果が，その一部は消えたものの，約30年間累積した結果だと考えられる。

　以上は，からくりを一般の方向けに説明したものである。以下は，私の同業者に向けたものになる。この一件は，厚生労働省を批判するだけではすまされず，経済学者として考えなければいけない問題をはらんでいる。
（１）
　経済学者であれば，将来の貯蓄と投資の行動をきちんと経済学的にモデル化して，将来の実質金利を予測すべきと考えるだろうが，正確な推計は非常に難しい。私は20年ほど前に世代共存モデルを使って年金政策のシミュレーション分析をしたことがあるが，貯蓄に関するパラメータを変えると，資本係数をはじめとする変数が大きく変化する経験をした。このモデルでそのまま政策を議論することは危険であり，貯蓄に関するパラメータの精度を高める必要があると考えた。それで貯蓄の研究をはじめたのだが，データが限られていること，子供世帯と同居する高齢者の実態を把握することが概念上も難しいこと等の問題で，貯蓄の研究の精度を高めることが非常に難しいことを痛感した。
　福井唯嗣京都産業大准教授と私が開発した医療・介護保険財政モデルは，あえて行動方程式を設けず，資本係数が外生的に一定という仮定を置いている。この研究をセミナー等で同業者相手に発表すると，労働供給と投資が経済主体の行動から導かれていないことについて，批判的なコメントを必ず受ける。経済学者が見れば，われわれのモデルは経済分析として原始的だと感じることは，私も十分に承知している。われわれのモデルに比べると，年金財政検証での運用利回りの設定の方が，精緻な手法を採用している。
（２）
　しかし，上で見たように，わずかな設定の違いが政策の評価に重大な違いをもたらすとしたら，そしてその設定の違いを現状の経済学の研究水準で十分に縮めることができないとしたら，それが政策の現場に適用されることは適当であろうか。学者の間では，学術的な研究は，精緻なもの，最新のもの，独創的なものが高く評価される。最新の精緻な研究が政策の現場に適用されることがすばらしいことだと考える学者も多いかもしれない。
　しかし，精緻なモデルは当事者以外にはブラックボックス化してしまい，パラメータの確からしい範囲が大きな幅をもつと政策当局に都合よく設定されるおそれがある。
　むしろ，単純なもの，古くからあるものの方が，政策に適用される研究にふさわしい場面が多いと，私は考えている。経済分析には誤差がともなうので，多くの研究を蓄積して確からしい範囲を狭めていくことで，経済学の研究は進化する。検証が足りていない最新の研究をもちこむよりは，見える化を優先して原始的な構造のモデルをあえて採用したり，十分に経済学者の間で検討されたパラメータを使えるモデルを採用する方が望ましいのではないか。
　政策決定過程として考えると，モデルとパラメータの設定では，国民の理解と納得を得ることも重要だ。年金財政検証の運用利回りでは，鈴木亘学習院大准教授がブログ記事「40年国債利回りを公的年金予測の前提に」（http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/22029502.html ）で指摘しているように，長期の国債利回りを使うことで，市場の予想と整合的になるだろう。2004年の財政再計算での経済前提を検討した報告書「運用利回りの範囲について（検討結果の報告）」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/s0827-9.html ）では，「なお、この推計結果は、直近の市場金利のイールドカーブ等からみても、概ね違和感のない水準にあるものと考えられる」と書かれている。経済学的に精緻化したように見えても，これを失ってしまうのは，はたして望ましいことだろうか。
（３）
　パラメータの確からしい範囲を狭める努力が重要だという認識は，研究者のなかで共有されているだろうか。
　同業者に苦言を呈することはできれば避けたいのだが，実証分析・シミュレーション分析で得られた数値を他の研究としっかり比較して，確からしさを検証する作業が不十分な研究を見かけることは少なくない。また，統計的に有意で，期待される符号をもつ係数を得たことで満足して，その数値が途方もない帰結をもたらすことに何も注意を払わない実証研究もある。
　政策に適用される経済分析を精緻化するには，モデルの確からしさ，パラメータの確からしさを高める作業をすることが非常に重要なことを，多くの研究者に認識してほしいと思う。

（参考）
社会保障審議会年金部会（第14回）議事次第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0223-9.html
このURLで「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（平成21年財政検証結果）」がダウンロード可能。今回は，バックデータも公開されていることが注目である。

「平成21年財政検証における経済前提の範囲について［関連資料］」（社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会，2008年11月11日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1111-5d.pdf

社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会の議事録，資料等
http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#n-keizai

「運用利回りの範囲について（検討結果の報告）」（社会保障審議会年金資金運用分科会，2003年８月17日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/s0827-9.html

「40年国債利回りを公的年金予測の前提に」（鈴木亘）
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/22029502.html

医療・介護保険財政モデル・ホームページ
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/HLIModel/index.html

2050年の消費税を語れ

　１７日に日本経済団体連合会は，社会保障制度に関する提言を発表した。医療・介護への公費負担を高め，基礎年金は全額税方式化することで，消費税は2025年度には17％まで引き上げるという内容だ。「消費税率はどこまで上がるか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19492657.html ）では，経済財政諮問会議や社会保障国民会議の想定するシナリオのもとでの消費税率を粗く推計したが，それよりも高い税率となる。
　その記事でも指摘したように，2025年度以降も増加する社会保障費用の財源も考えなければいけない。2025年度までに消費税率を17％に引き上げたとしたら，その後にどれだけの引き上げ余地があるのだろうか。2050年程度までのことを考えて，2025年度はもっと低い消費税率で通過していく視点が必要ではないだろうか。
　高齢者の給付の多くを現役世代の負担で支える財政構造だと，高齢者人口の比率が高まると，財政が苦しくなる。下は，65歳以上人口の総人口に対する比率を示したものである（2006年12月の国立社会保障・人口問題研究所による人口予測（出生中位・死亡中位）による）。

　政府・民間ともに，社会保障の財政問題は2025年度までの視野で議論している。しかし，高齢化率はその後も上昇を続ける。この図を見れば，2025年度以降はどうなるのか，が当然に心配される。2050年のような遠い将来を正確に予測することはできないが，方向性とある程度の幅をもった数字は念頭に置いておくべきだ。
　社会保障の将来に関する，いろいろな予測や提言が出されているが，「2050年はどうなるのか」を考慮していないものは，真剣な選択肢には入らないだろう。

（参考）
「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」（日本経済団体連合会，2009年２月17日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/011/index.html

（参考文献）
「社会保障財源としての税と保険料」（岩本康志）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j034.pdf

（関係する過去記事）
「消費税率はどこまで上がるか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/19492657.html

長寿医療制度見直しの厚労相私案

　８日の「高齢者医療制度に関する検討会」で，舛添厚労相が長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案を発表した。内容は，両者を一体化して県単位に再編，都道府県が運営し，被用者保険との間で財政調整をおこなうものである。

　まず，私は保険制度の設計について，つぎのように考えている。
　保険制度の単位（加入者集団）には２つの意味があり，２つはかならずしも一体ではない。２つの意味とは，
(1)加入者のリスクをプールして，分散する（いわゆる「保険」の機能），
(2)加入者の代理人として，効率的な医療サービスを実現させる機能（いわゆる「保険者機能」）
である。現実には，老人保健，退職者医療，現在の高齢者医療制度，協会健保等に財政調整が導入され，両者はすでに乖離している。
　財政調整する理念に国民の理解が得られれば，２つを分離して制度設計すればよい。つまり，保険者機能が発揮しやすい形で実体的制度を設計し，リスクを適切にプールする集団の範囲でリスク構造調整をおこなえばいい。

　舛添私案は，そこまで割り切って考えていないので，国保再編という難事業が含まれている。私の考えでは，きちんとした財政調整が導入されれば，75歳で線引きする必要もなかったし，新しく国保を県単位に再編する必要もない。また，これまで保険運営に関わったことのない都道府県が運営する案は，うまく機能するのか疑問だ。地方分権改革で社会保険庁が国民年金業務を市町村から継承して徴収率が激減したように，理念先行で業務を動かすのは失敗の危険が大きい。

　高齢者医療制度の検討では，
（１）独立型　長寿医療制度
（２）突き抜け型　被用者OBはすべて被用者保険に加入する
（３）リスク構造調整
（４）一本化　すべての医療保険制度を１つの制度に統合する
の４方式が議論されてきた。
　一本化案では，すべての国民が同じ負担と給付のルールが適用されるという意味で，制度一元化が達成される。制度間格差の究極の解決策といえる。しかし，現在の制度をご破算にするほどの大改革は実現不可能だと考えられていた。私が「試案・医療保険制度一元化」および「公的医療保険一元化を」（http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/1999/KotekiIryoHokenIchigenkawo.html ）で提案したのは，現在の保険制度の形を維持しながら，リスク構造調整によって実質的に制度一元化を達成するものである。保険制度の単位（加入者集団）の２つの意味を分けて考えることが，この提案が意図することの核心である。

（参考文献）
岩本康志(1996)，「試案・医療保険一元化」，『日本経済研究』，第33号，11月，119-142頁（八田達夫・八代尚宏編『 社会保険改革』（シリーズ現代経済研究16），日本経済新聞社， 1998年５月，155-179頁に収録）

岩本康志(2002)，「高齢者医療保険制度の改革」，『日本経済研究』，第44号，３月，1-21頁

（関係する過去記事）
「高齢者医療制度に関する検討会」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/18088458.html

高齢者医療制度に関する検討会

　先月，舛添厚労相が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しに突然言及し，大臣直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が９月26日に立ち上がった。この委員就任の要請が会議前日にあり，あわただしく出席することになった。

　私は，医療保険はリスク構造調整を用いて一元化を図るべきだと，かねてから考えている。1996年に『日本経済研究』誌に寄稿した「試案・医療保険制度一元化」でくわしく議論しており，その考え方を短く解説したのが，1997年に『日本経済新聞』に寄稿した，「公的医療保険一元化を」（http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/1999/KotekiIryoHokenIchigenkawo.html ）である。それから10年以上経ったが，哀しいかな改革の提言の大筋はそのまま今に通用する。
　政府が75歳以上を対象とした独立の高齢者医療制度を創設することを決めたのは，2003年３月の閣議決定である。そこに至る議論のなかで，選択肢の一つとしてリスク構造調整もあがっていたが，それは選択されなかった。制度のより具体的な議論のために，2003年７月に社会保障審議会に医療保険部会が設置され，そのときから私は臨時委員を務めている。
　意見が違うところになぜ入ったのか，と言われそうだが，審議会に参加したのは，政府管掌健康保険に導入されるリスク構造調整の行方を見届けたかったからである。高齢者医療制度については，閣議決定が覆るとは考えられなかったが，機会を見て持論をのべることにした。

　今回の検討会は解散総選挙があれば仕切り直しかご破算になる可能性がある。また，以前から医療では与党が意思決定に大きく関与しており，政府内の議論だけで結論とはならない。さらに，ねじれ国会では，野党との調整も必要である。政府内の検討会でどういう成果をあげられるのか不透明だ。
　現在のところ，75歳で線引きしたことの是非が一番大きな問題である。政府が若干の手直しで済ませたいようなら，意見が対立しそうだ。

（参考）
「公的医療保険一元化を」（岩本康志）
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/1999/KotekiIryoHokenIchigenkawo.html

（参考文献）
岩本康志(1996)，「試案・医療保険一元化」，『日本経済研究』，第33号，1996年11月，119-142頁（八田達夫・八代尚宏編『 社会保険改革』（シリーズ現代経済研究16），日本経済新聞社， 1998年５月，155-179頁に収録）

【Ｑ＆Ａ】健保組合が解散する

　西濃運輸とそのグループ企業が健康保険組合を解散したことが，新聞各紙で大きく取り上げられている。大規模な組合が倒産以外の理由で解散するという稀有の事例なことと，悪評高い後期高齢者医療制度がからんでいるので，不安を煽りそうだ。事態を整理するためのＱ＆Ａをまとめた。


【Ｑ】　何が起こったのか？

【Ａ】　西濃運輸は，健保組合を運営するか，政管健保に加入するか，の２つの選択肢があって，保険料が安くなる後者を選んだ。


【Ｑ】　なぜこんなことが起こったのか？

【Ａ】　医療制度改革で，高齢者の医療費に対する現役世代の支援が，組合健保の方で大きく増加することになった。それによって，健保組合の財政条件が悪くなり，政管健保の保険料の方が安くなるケースが出てきた。


【Ｑ】　今後もこのようなことが起こり得るか？

【Ａ】　上のような事情だから，当然に起こり得る。


【Ｑ】　なぜ健保組合で負担が大きくなったのか？

【Ａ】　明示的に組合健保の負担を重くする改革をしたわけではないが，結果的にそうなった。
　従業員の賃金が高い大企業は，健保組合を作り，自分たちだけで医療保険を運営することで，政管健保よりも保険料を安くできる。恵まれている健保組合に少し重く負担してもらってもいいという考えは，改革の背景に働いたと思われる。


【Ｑ】　よくないことなのか？

【Ａ１】　組合が消滅しても，従業員と家族は政管健保より今まで通り公的医療保険の給付を受けられる。加入者は心配しなくていい。
　組合独自の給付がなくなるが，これは会社の福利厚生の問題として考えるべき。

【Ａ２】　現役世代の保険料負担の考え方によるので，可否は一義的には定まらない。
　かりに負担の格差に着目すると，政管健保とは保険料率の違う組合健保がなくなって負担が平準化されたことになり，格差は縮小した。


【Ｑ】　このままいけば，健保組合がなくなってしまわないか？

【Ａ】　なくなったとして，具体的に何が悪い？


【Ｑ】　政管健保の財政は悪化するのか？

【Ａ】　むしろよくなる。健保組合として財政が苦しくても，政管健保よりは良好である。既存の政管健保加入者から見れば，条件のいい人たちが加入してくるので，財政的には改善になる。


【Ｑ】　公費負担は増えるのか？

【Ａ】　健保組合の解散だけをみれば，公費が投入される政管健保加入者が増えるので，公費負担が増えている。
　しかし，解散を引き起こした原因は公費負担を減らす改革にあるので，それを合わせて考えると，公費負担は減っている。つまり，公費負担を減らす改革に対して，公費負担を一部増やす反応がこのように現れた。しかし，金額的には前者の減少額の方がずっと大きい。


（2008年８月23日追記）
　大事なところを過不足なく押さえたかったが，とっさの書き物なので説明不足だった点を補足する。
　政管健保には加入者の給付費の13％，高齢者への支援分の16.4％の国庫補助があるが，健保組合にはこれがない。健保組合の保険料が政管健保のそれを若干上回っていても，政管健保へ移行して国庫補助が入ると，もっと低い保険料でやっていける。こうした組合が解散して政管健保に加入すると，政管健保の財政が（わずかであるが）改善する。

【Ｑ】　組合健保の９割が赤字になるというが，これらの組合が政管健保に移行してくるのか？

【Ａ】　赤字になることと，政管健保に移行することは，まったく別の話。例えば保険料が６％（労使合計）の健保組合が赤字になったとすると，保険料７％にして黒字にできるならば，政管健保に移行して保険料を8.2％にしたりはしない。政管健保への移行は，保険料が高い組合だけで生じてくる。