岩本康志のブログ

2008年度予算のシーリング

「骨太2006」では，2007年度から2011年度の予算編成で取り組むべき，歳出削減のパッケージが示されている。公共投資を大幅に削減する一方で，社会保障費の削減幅は小幅に抑えている。社会保障の削減は困難であるという判断が働いたものである。
　それでも，国の予算で１兆1000億円の削減を予定しており，これを５年間に均等配分すると，１年で2200億円となる。2008年度予算では，この削減額の確保のために，政管健保の国庫補助を削減する案が出ているが，各方面の反発を招いていて，前途は多難である。この改革には法改正が必要なので，野党が反対して法律が成立しないと，予算は単なる机上の計算に終ってしまう。
　2011年にかけての政府の選択肢は，以下の４通りである。第１は，既定方針通り進むが，あとの３つは，きわめて重大な変更をすることになる。
（１）　当初の予定通り，何とかして社会保障の削減を進める
（２）　社会保障の削減を圧縮して，他の支出を削減することで，歳出削減総額は当初予定通りとする。
（３）　社会保障の削減を圧縮して，その分の増税を積み増しして財政収支の改善を図る。
（４）　財政収支の改善を放棄する。
　一体改革は，基礎的財政収支黒字化に向けて，歳出削減で足りない部分は増税で対応するという考え方で組み立てられた。したがって，最初の３つは一体改革の範囲内と考えられるが，最後の選択肢は一体改革を放棄することになる。どの道を進むのか，財政健全化全体の戦略にも影響するので，骨太の議論が必要であると思われるが，そうした動きは見えてこない。

財政再建は誰も望まない？

　現状で2011年度の基礎的財政収支を黒字化する目標は，財政再建の小休止を意味する。
　財政再建の手綱を緩めないとすれば，
（A）　歳出削減のペースを速める（歳出歳入一体改革のもとで，５年をかけて予定されている歳出削減をもっと早期に実施する，あるいは新規の歳出削減を追加する）
（B）　増税する（例えば消費税を２％引き上げれば，その時点で基礎的財政収支黒字化の目標は達成される）
の２つの手段のいずれか，または両方を講じなければならない。政府・与野党はいずれも，このような考え方はとらないようである。
「成長重視派」は，成長による自然増収で目標達成を図ろうとしている。ごく短期に成長の効果が出るシナリオが現実的でないことから，成長の効果が発揮するまで時間がかかるシナリオをとらざるを得ず，猶予期間が与えられる方が望ましい。かりに目標年度が2009年度に改訂されれば，上げ潮路線の戦略は破綻する。
　民主党の中長期の財政運営に対するスタンスは明確ではないが，前倒しは考えていないようである。目標年度を2009年度にすると，かりに政権交代がなったときに自らの政策実行を大幅にしばることになる。このような事態を望まないことは容易に予想できる。
　前倒しを考えるとすれば，「財政再建派」であろう。もっとも強硬な考え方として，2009年度に消費税を増税する主張があるが，その根拠は基礎年金の国庫負担引き上げなど，社会保障の安定的な財源を確保するためであり，基礎的財政収支の目標が同時に達成される（歳出削減の手綱を緩めないという条件のもとでだが）ことはあまり強調されていない。
　こうして，従来通りの財政収支の改善スピードを求める声は，どこからも起こらなかったといえる。

財政再建は一休みします（図解）

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　国・地方の基礎的財政収支の実績と見通しをグラフ化すると，財政収支の改善ペースが鈍化することが一目瞭然である。
　出所は，2006年度までは２月８日の財政制度等審議会財政制度分科会合同会議資料２，2007年度以降は10月17日の経済財政諮問会議民間議員提出資料である。2008年度以降は，14.3兆円歳出削減・新成長経済移行シナリオによる。

財政再建は一休みします

　11月19日に，財政制度等審議会の建議が財務大臣に手交された。
　冒頭に「大胆な財政構造改革の断行に待ったなしで取り組む必要がある」と書かれているが，現在の政府の計画では，こと財政収支の改善ペースで見ると，財政再建は一休みになる。
　政府が2011年度までに黒字化を目指す国・地方の基礎的財政収支の赤字（対GDP比）は2003年度の5.6％から2007年度の0.9％まで，年あたり１％超のペースで改善してきた。2011年度に赤字を解消するとすれば，0.9％の改善に４年をかけることになる。大幅なペースダウンだ。
　当初は，基礎的財政収支の目標は，１年当たり0.5％程度のペースで進むという想定のものとで設定された。大事なことは政府がしっかりと収支改善努力を続けていくことであり，財政収支自体は循環要因に左右されるので，目標達成年度は前後にずれることがあり得る。実際に目標年度は，これまで「2010年代初頭」，「2012年度」，「2011年度」と変化してきた。2012年度から2011年度に変更されたのは，当初想定以上の収支改善があったことを踏まえたからである。
　今年初めにまとめられた「進路と戦略」で，目標年度が2011年度と変更がなかったのは，方針が変更されたわけではなく，これまでの考え方を適用しないという，重要な方針転換がされている。もし，従来通り１年当たり0.5％のペースで改善することにすれば，2009年度（どんなに慎重に見ても2010年度に）に目標年度を前倒ししなければいけない。
　債務残高を安定的に引き下げるという，その先の目標は堅持しているから，財政再建をあきらめたわけではないが，財政収支の改善ペースを落とすことが予定されていることは，財政再建を小休止することを意味する。