岩本康志のブログ

ライブドアブログに移行します

Sat, 22 Jun 2019 21:51:00 +0900

すでにブログはライブドアブログ（http://iwmtyss.blog.jp/ ）に引っ越していますが，以前の記事はそのままここに残していました。Yahoo!ブログが12月15日にサービスを終了するため，こちらの記事をライブドアブログに移行します。移行作業に入ると，こちらには投稿できなくなるようなので，移行する前にお知らせします。

引っ越しました

Wed, 09 Jul 2014 18:15:29 +0900

　livedoor Blogに引っ越しました。

　引っ越し時点で当ブログでの438,388回のアクセスを，どうもありがとうございました。

物価目標と免責条項

Sun, 20 Oct 2013 21:39:01 +0900

　日本銀行は４月４日に「量的・質的金融緩和」を導入して，消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を，２年程度の期間を念頭に置いて，できるだけ早期に実現することを約束した。この約束が果たせない場合，岩田規久男日銀副総裁は辞職することになっていた。
　岩田副総裁が就任前の３月５日に国会で所信聴取を受けた模様を伝える記事がこちら。
岩田日銀副総裁候補：２年で達成できなければ辞職－物価目標２％ (1)

２年以内に目標が達成できなければ、「責任は自分たちにあると思う」とし、「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」と言明。２年後の消費者物価上昇率が２％に達しない場合は職を賭すということかとの再度の問いに「それで結構だ」と述べた。

　岩田副総裁は１０月１８日に，中央大学で講演をおこなった。その模様を伝える記事がこちら。
岩田日銀副総裁：２年で物価２％未達なら見直す－量的・質的緩和

「２年くらいで、なかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と語った。

　２％の目標を果たせなくても辞職しない，というのがニュースである。上記記事から引用する。

岩田氏はその上で、「２％のインフレが今の金融政策だけでは不十分ということになるのは、海外のリスク要因が一番大きい。そういうことがあれば、日銀はまた何らかの対応を当然する」と言明。「それは逐次投入でなく、中長期的に見て、日本経済がやはり２％インフレに到達することが無理だということになれば、また新しい手段を考える余地はある」と語った。

　記事だけから推測すると，２％の目標が果たせないのは海外のリスク要因なので，それに対して辞職という形で責任をとる必要はない，という理屈になるのだろうか。
　金融政策の範囲外の大きな出来事によって物価目標が達成できない場合に，中央銀行に強く責任を求めないことは常識的な対応であり，現実にもよく用いられている。物価目標と免責条項が同時に明確化されるものは，免責条項付きインフレーション・ターゲティングとして知られている。
　ただし免責条項は後出しするのではなく，目標と同時に設定するのがよい。後出しでは責任逃れと見られても仕方がない。

（注）　日本銀行のサイトに掲載された講演原稿とブルームバーグの記事ではトーンが大きく異なる。記事では２％目標が達成できないときの対応に焦点が当てられているが，講演原稿は「海外要因など下振れリスクは存在しますが、『量的・質的金融緩和』を継続していくことにより、２年程度で15年近く続いたデフレから脱却し、賃金の上昇を伴った２％の物価安定目標を達成できると考えます。」で結ばれている。
　トーンのずれの詳細は記事だけからは不明であるが，リスク要因で目標が達成できない場合には講演で表明している見通しが間違ったことになるものの，見通しを誤ったことの責任はとらない，という立場のように見受けられる。

（参考）
【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』の目的とその達成のメカニズム」（2013年10月18日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko131018a1.pdf

FamaとShillerの対立点

Thu, 17 Oct 2013 21:45:25 +0900

（Twitterに書くには長すぎて，いつものブログよりは短いので，Facebookに書き込んだのですが，気が変わって諸事雑感として，こちらに転写します。）

　FamaとShillerの対立を煽る向きがあるようだが，将来の資産価格の収益率を予測できるか，についてFamaは短期で見るとできない，Shillerは長期で見るとできる，という実証をしたということで，どちらかが誤っているということではない。単純なモデルでは短期的に予測できなければ長期的にもできないので，FamaとShillerの発見を同時に説明するにはどうすればいいのかという大きな問題が，その後の資産価格の研究を動機づけた。...ということはノーベル財団の一般向け発表に，しっかり書かれている。

（参考）
Trendspotting in asset markets
http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economic-sciences/laureates/2013/popular-economicsciences2013.pdf

（注）
　Facebookでは今のところ，知っている方も知らない方も友達にしていませんので，友達リクエストはしないでいただくようにお願いします。

日本経済新聞・経済教室「財政再建，いまだ道半ば」

Tue, 15 Oct 2013 21:37:59 +0900

消費税が８％に上がることが本決まりになってわが家も支出の切り詰めを思案しているときですが，１０月１０日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「財政再建，いまだ道半ば」が掲載されました。
　執筆時の世論調査では来年４月の増税への賛否が拮抗していたので，８％に上げなければいけない根拠を解説するようにしました。学術的に高度な議論をしているわけではなく，広く言われていることが中心です。高齢化による社会保障費の伸びにどう対応するかが財政運営の課題で，団塊の世代の退職によって年金給付が今大きく伸びてきているのですが，１０年前にはこのことを予測してそれまでに財政健全化（国・地方の基礎的財政収支の黒字化）を達成しておこうという思惑だったことを紹介しています。
　ただし，多くの人の目に触れる文章では尾ひれに注目が集まりがちなので，拙稿の末尾に書かれた「歳出増に応じて自動的に増税する」について，紙面では書ききれなかったことを以下で補足しておきます。

　国会は国の活動を決める。国の活動は複雑なので，全体を一度に決めるのではなく，案件を切り分けて，部分ごとで意思決定をしている。支出を増やすのは国民へのサービスの向上につながるので国民からは歓迎されるが，収入を増やす（増税する）のは国民の可処分所得を減らすので国民には好まれない。国民に好まれることだけしか決めない政治家に国をまかせれば，財政はおかしなことになる。政治家には，国民には好まれないことでも大事なことは決める覚悟をもってもらわなければならない。
　と，きれいにまとまったように見えるが，本題はこれからである。
　拙稿の問題意識の一つは，財政支出は高齢化によって自動的に増えるのに，収入は自動的に増えない，ことにある。他の支出を増やす余地もないので，政治家が決めることは国民に好まれないことだけになる。ときには国民に嫌われる覚悟を決めた政治家でも，嫌われることだけしか決められなければ，やっていられなくなるだろう。すると，増収の意思決定が遅れて，財政状況が悪化する。
　政治的意思決定が十分に合理的におこなわれるならば，政府の複雑な活動を切り分けて意思決定しても，切り分け方で結果が変わることはないだろう。しかし，実際には政策議題の設定の仕方で意思決定の結果が変わってくると考えられる。増税という，それだけでは好まれない選択肢を国民に納得してもらうには，説明を工夫する必要がある。税を使って支出する，と一括しての意思決定であれば，税がなければ公共サービスは受けられない，という理解が広がって，増税は受容されやすくなるだろう。今回の消費税増税が社会保障と税の「一体改革」の一部であるのは，支出と収入（国民から見れば受益と負担）を同時に議題とすることで，支持を得るねらいがあった。しかし，社会保障費の自動的な増加だけを増税と合わせることはせずに，制度改革による社会保障費の拡大も抱き合わせにした。さらに見直し時の決定でも，経済対策と抱き合わせにしており，国民に好まれないこと「だけ」を決められない構造がつきまとう。
　こうした問題を認識してもらうために拙稿では，国民に好まれない決定を自動的に決めることにして，政治への批判を減らして財政状況の悪化を防ぐ案を提示してみた。
　しかし，それは無茶だ，できるわけがない，という声が実務家から出てしかるべきである。国家権力によって強制的に財産を移転させられる税が勝手に決まっては困る，ということだ。この理由で，憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定している。法律で税を決めることは当然のこととして，歳出の増加に合わせて自動的に増税できる法律を作ることができるか，を少し考えてみよう。
　まず，今回の消費税８％への増税がどのように決まっているのかを確認しておこう。昨年８月10日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」の第２条で，消費税法第２９条の消費税の税率「１００分の４」（注）を「１００分の６．３」に改める。第３条で，同じ個所の「１００分の６．３」を「１００分の８」に改める。そして附則で，第２条は２０１４年４月１日から施行し，第３条は２０１５年１０月１日から施行する，と決められている。
　同様の書き方をすれば，より長い将来まで消費税率を上げていくことができるし，他の税でも同じことができる。最初に法律を成立させる必要があるが，それ以降は自動的に増税がおこなわれる。不都合が生じるのは，増税時期を後から調節できないことである。予定された増税時期に景気が非常に悪いと，増税の実行はためらわれる。今回の増税では法律に「景気弾力条項」がついていたので，今の時期に増税の見極めがおこなわれたが，安倍首相が当初，白紙で判断するかのような姿勢を示したため，事前に決めている意味がだいぶ失われ，１回の増税のために国民に好まれないことを２回決断するような事態になった。これでは弾力条項も逆効果かもしれない。この問題を回避するには，法律の施行時期をｘ年間の範囲内で政令で指定する，という形で附則に書き，増税の是非の判断ではなく，実施時期の微調整の形式にするのがよいだろう。当事者も淡々と法律で決められたことを実行する姿勢で臨む必要がある。
　増税時期を後から調整できないときに生じるもうひとつの不都合は，社会保障費の増加ペースが最初に法律に書いたペースとずれる可能性があることだ。附則の書き方を「法律の施行時期を社会保障関係費が基準年度のｙ倍になった後のｘ年間の範囲内で政令で指定する」とすれば，社会保障費の増加ペースに増税のペースを合わせることは可能になる。しかし，社会保障費は高齢化によって自動的に決まる部分と政策判断で決まる部分がある。財源が自動的に調達されることになれば，社会保障費を必要以上に増やす政策判断を誘発することになり，問題である。増税のペースは高齢化に連動させる必要がある。したがって，附則の書き方は「法律の施行時期を高齢化率がｙ％を超えた後のｘ年間の範囲内で政令で指定する」という形が考えられる。これで一応，当初の意図は達成されるが，このため，高齢化と社会保障費の動きがずれると問題が生じるので，調整のための増税は別に必要になる可能性は排除できない。しかし，いちいち新しく増税を決めていくよりは回数の節約にはなっている。
　以上は一案であり，他にも方法は考えられるだろう。あるいは，このような手段には無理があって実現可能性はないと考える人がいるだろう。しかし，その場合には，支出増は自動的に決まるのに収入増は自動的に決まらないという構造には別の形で立ち向かわなければいけない。拙稿の意図は直ちに提案の導入を主張するのではなく，現状の構造を認識してもらうための問題提起にある。

（注）
　現在の消費税率５％は正確には，国税である消費税率４％と地方税である地方消費税率１％の合計である。ここでは国税の税率を規定している。

（訂正）
　日本経済新聞掲載の拙稿「財政再建，いまだ道半ば」で，現在の財政健全化目標での２０１５年度の国と地方の基礎的財政赤字はＧＤＰの「３．１％」とする，は「３．３％」の誤りでした。

（参考）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18005072.htm

ざんげしろと言われても困ります

Tue, 11 Jun 2013 00:14:02 +0900

６月７日の『毎日新聞』夕刊掲載の浜田宏一エール大学名誉教授のインタビューが同紙のWebサイトで読める。その末尾（http://mainichi.jp/feature/news/20130607dde012020005000c4.html ）で，記者の「壮大な実験と言えるアベノミクスが失敗に終わったら、どうしますか。」という質問に対し，浜田教授は「学者としての責任の取り方、それは公の場で自分の考えの誤りを認めることです。ただし、私たちが責任を問われるなら、今までリフレ政策に反対していた学者や経済評論家、デフレを放置した日銀幹部も総ざんげすべきです。経済を好転させられなかったのだから」と答えている。記事によると浜田教授は「このときばかりは語気を強めた。」そうだが，残念なことであるが浜田教授は大きな思い違いをされている。

「大胆な金融緩和」によって，大した費用も副作用もなしでデフレが脱却でき，なおかつ経済が好転すれば，誰もが大歓迎だ。そういう妙薬があったらいい，という願望は日本のデフレを考える経済学者は皆もっているが，実際にそういう妙薬が存在するかどうかは別の問題である。
　妙薬がなければ，妙薬があると言っていた人間だけが間違っている。
　妙薬を見つけられなければざんげしろ，という言い分は，妙薬が存在することが前提でなければ成立しない。妙薬はないと言っている人間にはとんだ言いがかりである。

　デフレ脱却の妙薬への願望が強すぎると，それは経済学（者）への失望と批判に転換する。妙薬がないことを喜んでいるのか，という批判まで経済学者が受けたりするが，そういうことではない。非伝統的金融政策は効果が弱く，短期間で物価を上昇させるだけの力はもたない（現状の文脈では，２年間で消費者物価上昇率を２％にすることはできない）。それでも時間をかけてデフレから脱却することを目指して，粘り強く金融緩和を継続しようと，これまでやってきた。
　簡単な道があると思いこんで，その道をいつまでも追い求めていては，結局は道を間違うことになる。

（参考）
「特集ワイド:続報真相　アベノミクスはピンチですか　「教祖」浜田宏一・内閣官房参与に問う」
http://mainichi.jp/feature/news/20130607dde012020005000c.html

ラインハート＝ロゴフ論文の誤りについて

Sat, 27 Apr 2013 23:20:14 +0900

［2013年９月26日追記　『経済セミナー』2013年10・11月号に掲載された拙稿「政府累積債務は経済成長を阻害するか」の一部は，本ブログ記事に拠っています。］

　ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が2010年に発表した論文に誤りがあると，マサチューセッツ大学の大学院生トーマス・ハーンドン氏等が指摘して，メディアやブログで大きな騒ぎになっている。
　大家による影響力ある論文の誤りが無名の研究者により指摘された事件としては，ハーバード大のフェルドスタイン教授が1974年に発表した論文で起こったことが思い出された。これは大学院生の研究助手が計算プログラムをミスしたことが原因だった。当時とは違い，ウェブで情報が広まる現在では，学界以外でも関心を呼ぶような状況になっている。加えて，健全財政を主張する政治家達がラインハート＝ロゴフ論文の「中央政府の債務が国内総生産（ＧＤＰ）の90％以上になると経済成長率が低下する」という結果を根拠にしていることも関心を大きくしている。
　日本経済新聞が26日の紙面でこの話題を取り上げ，私のコメントも紹介されたが，私が取材で話した内容はほぼ反映されていないので，こちらにまとめる。

　ハーンドン氏達はラインハート＝ロゴフ論文のもとになった表計算ソフトのシートまで戻って検証して，「政府債務残高の対GDP比が90％以上の国の経済成長率が論文では-0.1％としているが，正しく計算すると2.2％」という結論を得た（注１）。まず，論文への転記ミスによるものか，スプレッドシートの数値は0.0％とのこと。そこから３つの「誤り」があるとしている。
（１）表計算ソフトの集計ミス
　列の集計をする際に末尾の５つのセルを含めなかったために，５か国のデータが集計に含まれていない。このミスによる経済成長率への影響は0.3ポイント程度。
（２）データの除外
（ニュージーランドを含む）３か国の第２次世界大戦直後のデータが欠落している。
（３）平均のとり方
　ラインハート＝ロゴフ論文では国ごとの経済成長率の平均を同じウェイトで平均している。ハーンドン氏達は年ごとの経済成長率を同じウェイトで平均をとるのが正しい（国ごとのウェイトは90％以上を長く経験した国が大きくなる）が正しいと主張している。
　ラインハート＝ロゴフ論文では，ニュージーランドで90％以上となったのが１年だけで，そのときの経済成長率が-7.6％のため，全体の平均を大きく引き下げている。ニュージーランドの第２次大戦直後のデータを補うか，またはニュージーランドのウェイトを低くとると，平均は大きく上がることになる（なお，中位値は大きな影響を受けず，2010年論文では1.6％となっている）。

（１）の集計ミスはマウス操作の手元が狂ったということだろうか。これは誰が見ても誤りで，ラインハート，ロゴフ両教授も認めている。
　ハーンドン氏達はラインハート，ロゴフ両教授がウェブに公開しているデータを基に，（２）のようにデータが欠落していると主張しているが，これらのデータは2010年論文執筆時には整備されておらず，後から整備されてウェブに公開されたものであると，ラインハート，ロゴフ教授は応答している。両教授はデータを拡充して，2010年論文の発展形といえる論文（もう一人のラインハート氏が著者に加わる）を2012年に発表しているが，この論文では90％以上になった場合の経済成長率は2.3％（90％以下の場合より1.2ポイント低い）としている。データが追加されて結果が書き替えられたということであり，古い結果が誤りであることにこだわっていても仕方がない（注２）。
（３）の平均のとり方は見解の相違。学会の場であれば討論者や聴衆との議論になりそうな話題である。どちらかを選べといわれれば，私はラインハート＝ロゴフ論文の手法を支持する（上記の拙稿もその立場である）。慎重に議論するなら両者を計算して幅をもってみることになるが，2012年論文の段階ではそれほど大きな違いにはならないように思える。

　まとめると，いま話題になっている数字は，すでに新しい研究で書き替えられているものであり，古い結果にこだわることに学術的な意味はない。いま騒ぎ立てるのは政治的な意図で動いている人か，事情を理解できずに騒ぎに振り回されている人である。

　なお，ラインハート＝ロゴフ論文は高債務と低成長の相関関係を示したが，高債務から低成長への因果関係を立証したものではない。むしろ「なぜ財政赤字が発生するのか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html ）でのべたように低成長から高債務への因果関係があるのではないかというのが通説であり，この考え方は戦後の日本にも非常によく当てはまる。

（注１）
　ラインハート，ロゴフ両教授が長年かけて整備した政府債務データを使用して私も「政府累積債務の帰結：危機か？　再建か？」（http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/2012/SeifuRuisekiSaimunoKiketsu.pdf ）という論文を書いたが，ハーンドン氏達は元データの正誤を問うものではなく，ラインハート＝ロゴフ論文でのそれらデータの扱い方を問題としている。したがって，その批判は，元データを用いて独自の分析をした研究には及ばない。

（注２）
　フェルドスタイン教授は1974年論文の誤りを訂正した上で，データを延長したところ当初の論文の結論は補強されたとしている。奇しくも，データの追加による結果の変化という現象が今回の騒動と共通している。

（参考文献）
Feldstein, Martin S. (1974), “Social Security, Induced Retirement, and Aggregate Capital Accumulation,” Journal of Political Economy, Vol. 82, No. 5, September-October, pp. 905-926.

Feldstein, Martin S. (1982), “Social Security and Private Saving: Reply,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 630-642.

Herndon, Thomas, Micheal Ash and Robert Pollin (2013), “Does High Public Debt Consistently Stifle Economic Growth? A Critique of Reinhart and Rogoff,” University of Massachusetts Amherst.
http://www.peri.umass.edu/fileadmin/pdf/working_papers/working_papers_301-350/WP322.pdf

Leimer, Dean R., and Selig D. Lesnoy (1982), “Social Security and Private Saving: New Time-Series Evidence,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 606-629.

Reinhart Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2010), “Growth in a Time of Debt,” American Economic Review Paper and Proceedings, Vol. 100, Number 2, May, pp. 573-578.

Reinhart Carmen M., Vincent R. Reinhart and Kenneth S. Rogoff (2012), “Public Debt Overhangs: Advanced-Economy Episodes Since 1800,” Journal of Economic Perspectives, Vol. 26, No. 3, Summer, pp. 69-86.
http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/jep.26.3.69

（参考）
ラインハート，ロゴフ両教授の最初の２つの応答
Reinhart-Rogoff Response to Critique, The Wall Street Journal, April 16, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/16/reinhart-rogoff-response-to-critique/

Reinhert, Rogoff Admit Excel Mistake, Rebut Other Critiques, The Wall Street Journal, April 17, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/17/reinhart-rogoff-admit-excel-mistake-rebut-other-critiques/

ハーンドン氏の応答
The Grad Student Who Took Down Reinhart And Rogoff Explains Why They’re Fundamentally Wrong, Business Insider, April 22, 2013.
http://www.businessinsider.com/herndon-responds-to-reinhart-rogoff-2013-4

ラインハート，ロゴフ両教授の応答
Reinhart and Rogoff: Responding to Our Critics, New York Times, April 25, 2013.
http://www.nytimes.com/2013/04/26/opinion/reinhart-and-rogoff-responding-to-our-critics.html

（関係する過去記事）
「なぜ財政赤字が発生するのか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html

「政府累積債務の帰結：危機か？　再建か？」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37367546.html

日本経済学会2013年度秋季大会の報告申込が始まります

Wed, 03 Apr 2013 08:36:51 +0900

　日本経済学会2013年度秋季大会（９月14・15日，神奈川大学）の報告申込を４月８日（月）から４月22日（月）まで，Ｗｅｂで受け付けます（http://www.jeameetings.org/2013f/submission.html）。
　今回は私がプログラム委員長を務めることになりましたが，報告を検討されている会員に業務連絡です。

　申し込まれた論文はまずプログラム委員会で報告の採否の判断をしますが，すでに公刊された論文は採択しない方針とします。

　以下，背景の説明です。
　すでに公刊された論文の報告申込がたまにあるようです。明文化されたルールはありませんが，報告論文は未公刊のもの，という考えが日本経済学会では一般的です。主な理由は，論文の改善に資するコメントをする役割が予定討論者に期待されており，公刊された論文は確定してしまっており，予定討論の意味がなくなるからです。
　前年度大会では公刊された論文であることを理由に報告申込を採択しなかったことがあり，前年度プログラム委員長より，報告申込基準を明確化してはどうか，という引き継ぎ事項がありました。基準がないことで報告を申し込む会員に無駄なことをさせることになりますので，引き継ぎ事項の趣旨には私も賛成です。ただし学会理事は，大きな変更になるという認識でしたので，プログラム委員会で検討しました。プログラム委員は概ね趣旨に賛同でしたが，基準の明文化まで詰められず，今回はプログラム委員長が個人的に見解を表明することで対応することにしました。

　ワーキングペーパー，ディスカッションペーパーは公刊された論文とは見なしません。たとえば，Ｗｅｂ上に存在して広く流布されていても，それだけでは公刊ないし出版にはあたりません。
　プログラム委員会は，報告申込時の状態で判断します。投稿中の論文を申し込むことは何ら問題ありませんが，それが学会までに思いがけず早く採択・公刊されてしまった場合に，学会報告を辞退する必要はありません。報告のキャンセルが逆に迷惑をかけることになるからです。
　プログラム委員会がすべての申込論文について，公刊されたか否かを正確にチェックすることは不可能です。申込論文が公刊されていることにプログラム委員会が気づかないと申込が採択されることがありますが，これは完全には防げません。申込者が適切に判断していただくことを期待します。

　このような趣旨を短く，明確にまとめるのがなかなか難しく，将来のプログラム委員会での検討課題にしていただければ，と思います。判断がしづらい事例もあります。例えば，申込時には未公刊だが学会発表時には公刊されていることが確実な論文はどう扱うのか。プログラム委員会では公刊のスケジュールは把握できませんので，申込者に判断してもらうしかありませんが，どういう判断基準を設定すればよいのか。

　以下は余談ですが，分野や学会によって考え方や習慣は様々のようです。私が経験したもの２例を紹介します。
　今年は同時に医療経済学会のプログラム委員もしています。この学会も予定討論を設けていますが，医学系では予定討論という習慣がなく，どうコメントしてよいのかわからないという戸惑いがあるようです。
　社会政策学会では書評分科会があって，公刊された著作の討論をやっています。以前に，私が編者となった『社会福祉と家族の経済学』（東洋経済新報社刊）を取り上げていただいたことがありました。

（参考）
日本経済学会
http://www.jeaweb.org/jpn/index.html

医療経済学会
http://www.ihep.jp/jhea/

社会政策学会
http://sssp-online.org/

（Amazonへのリンク）
社会福祉と家族の経済学

日本経済新聞・経済教室「高債務先進国，３５％が破綻」

Tue, 12 Mar 2013 22:47:08 +0900

３月１２日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「高債務先進国，３５％が破綻」が掲載されました。

　かつては先進国の財政破綻が数多く発生していたことを世にしらしめたラインハート教授，ロゴフ教授の『国家は破綻する』の基礎データを使って，政府債務がＧＤＰの６０％を超えた後に再建するのか，破綻するのかを追跡する作業をしたのが，昨年にホームページで公開した拙稿「政府累積債務の帰結」（http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/2012/SeifuRuisekiSaimunoKiketsu.pdf ）です。今回の寄稿の前半では，その結果を紹介しています。
　見出しになった破綻事例の比率３５％は全期間の単純な平均ですが，大恐慌期とそれ以前では７０％に上がります。紙面では単純な集計結果を示しましたが，拙稿「政府累積債務の帰結」では，プロビット分析の結果も報告しています。

　経済教室欄には１年間の間隔が空いての寄稿となりました。昨年２月まで「エコノミクストレンド」の連載で年３回寄稿していましたが，今回の記事を書いて，最近の研究動向を紹介していく「エコノミクストレンド」がかなり大変な作業であったことをあらためて実感しました。

　最後に，記事で紹介した文献は以下の通りです。（登場順）

カーメン・Ｍ・ラインハート，ケネス・Ｓ・ロゴフ(2011)，『国家は破綻する』，日経ＢＰ社

岩本康志(2012)，「政府累積債務の帰結」
http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/2012/SeifuRuisekiSaimunoKiketsu.pdf

Carmen M. Reinhart and M. Belen Sbrancia (2011), “The Liquidation of Government Debt,” mimeo.

（関係する過去記事）
「政府累積債務の帰結：危機か？　再建か？」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37367546.html

「２％物価目標のために政府がまず責任を果たす」と政府と日銀が共同声明

Tue, 22 Jan 2013 23:03:49 +0900

１月22日の金融政策決定会合の公表文「『物価安定の目標』と『期限を定めない資産買入れ方式』の導入について」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf ）をよく読むと，そうなる。
　公表文では，昨年２月に導入された「中長期的な物価安定の目途」である消費者物価の前年比上昇率１％から「物価安定の目標」（持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率）２％に引き上げた理由を，こう説明している。

「日本銀行は，今後，日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い，持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って，日本銀行は，物価安定の目標を物価上昇率の前年比上昇率で２％とする。」

　潜在成長率と物価安定目標がこのように密接に関連する経済学的根拠はないので，この説明はいかにも苦しい。
　その問題はさておき，ここで着目したいのは，成長力の強化が物価目標が上がる前提になっていることだ。つまり，暗黙に日銀は「成長力の強化がなければ持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率は高まらない」と認識している（注）。そして，成長力の強化を図る政策的対応は金融政策の役割ではなく，政府の役割である。日銀の言い分は，「政府の成長戦略が功を奏してはじめて物価上昇率は１％から２％にもっていける」というものである。成長力が高まっていなければ，２％目標が未達でも言い訳できる余地を残している。また，本来は成長は民間の仕事であり，政府が成長力を高めること自体が難しく，これまでの成長戦略は芳しい成果をあげていない。したがって当面は，成長力が高まって日銀が２％目標達成の責任を負う事態になるよりも，政府が前提を整えられない事態で推移する可能性が高い。
　２％目標の達成は日銀の責任のつもりで日銀に物価目標の圧力をかけていた人は，「成長力強化が先決」という理屈は認め難いだろう。上に引用した文が日銀の公表文だけに現れるのであれば，日銀に都合の良い論理，として攻撃することはできる。しかし，この文は，政府と日銀の共同声明にもそのまま登場している。そして，そこには，

「政府は，（中略）日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化し，これを強力に推進する」

という記述もある。つまり，政府も「成長力強化が先決」の理屈に同意している。
　日銀は２％目標の圧力をうまくかわしたとの見立てもあり得るが，むしろ今回の立ち回りはたちが悪い。インフレ・ターゲティングの本来の意図は金融政策運営の透明性を高めることにあるが，その中核となる目標値の設定が，まったくの政治対応の論理で決まってしまった。インフレ・ターゲティングの根幹が腐ってしまった，といえる。また，圧力の意図を反故にした理屈ともいえるので，政府と日銀の共同声明を無視して政治圧力が今後高まることも考えられる。
　ここは，「デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37778074.html ）で示した「バーナンキ・パッケージ」を発動して，圧力ときちんと対峙した方が良かったのではないか。

（わかりやすいまとめ）
　今回のやり取りは，
安倍首相「インフレ２％にしやがれ」
白川総裁「やるけど，あんたが先にすることしやがれ」
という感じ。今後，２％目標未達の場合のやり取りは，
安倍首相「インフレ２％になってないじゃないか」
次期総裁「あんたがやることやってないからだよ」
という感じになりそう。

（注）成長力強化の取り組みさえすれば，結果が出なくても持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく，という理屈はますます考えにくい。（別紙１）には，
「今後，成長力の強化が進展していけば，現実の物価上昇率が徐々に高まり，そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考える。」
という，結果が出ることが前提の記述もある。

（参考）
「『物価安定の目標』と『期限を定めない資産買入れ方式』の導入について」（日本銀行，2013年１月22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf

「『中長期的な物価安定の目途』について」（日本銀行，2012年２月14日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214b.pdf

（関係する過去記事）
「望ましいインフレ率」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33788971.html

「デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37778074.html