【１枚目：４月＝ＴＰＰ問題学習会報告（全国一般東京南部）／２〜３枚目：６月＝原発問題と食・農・環境問題（大田区市民集会）／４枚目：７月＝共済理論研究会報告／５枚目：７月＝日本フロンティアネットワーク総会・記念講演】
教員です。
3.11以降、脱・反原発についての発言や著書を出したこともあり、以前から取り組んでいるＴＰＰ
問題などと合わせて、講演や報告の依頼が続いています。
少し前になりますが、４月は、２つ前の職場が加入している労働組合・全国一般東京南部（新橋）
の学習会に招かれ、ＴＰＰ問題を中心に、原発事故の及ぼす経済・雇用等に関わる広範な影響なども
含めて報告と問題提起を行いました。
組合員約20名のこじんまりした学習会でしたが、ＴＰＰが単に農業問題に留まらず、労働力の
「自由化」などを契機に多国籍資本の「やりたい放題」の情況を招きかねないこと、このためには
ＴＰＰの阻止が重要であることを強調しました。
また、不安の拡がる原発事故についても言及し、脱原発の取組みを進めるには、原則的な労働運
動、労働組合の取組みが重要になることなどを強調、会場で熱心な議論が続きました。
６月は大田区市民が中心の集会に参加し、原発問題と「食」「農」「環境」の関わりについて講演
しました。
事前に、ツイッターやメールでお知らせしたせいか、古くからお世話になっている方々や、学生・
院生諸君が多数来場、やや緊張しながらの喋りでしたが、放射能汚染に対する不安の強まり、原発事
故を起こした東京電力や無責任な政府の対応に、参加者からも不安と怒りの声が集中しました。
また７月には、同趣旨で、日本労働者協同組合連合会などが関係する「一般社団法人日本フロンテ
ィアネットワーク」総会に招かれ、記念講演をしてきました。
地域の食・農・環境に関わりを持つ団体だけに、関心も高く、終了後も懇親会で遅くまで意見交換
が続きました。
本学科校友会・島田圭一郎会長や、本学科ＯＢ教員の安村先生なども聴講され、この日も結構緊張
させられることしきりでした。
また７月には、教員が委員をつとめる共済理論研究会の研究報告会が行われました。これは、昨年
10月の報告会を踏まえて、３月に年度末報告会を行う予定となっていたものでした。
しかし３．１１によって中止＝延期されていたもので、７月に行うことになったものです。ＴＰＰ
によって、共済への影響も懸念される中、様々な観点から議論が行われました。
原発事故の収束が全く見通せない中、ＴＰＰ推進の声も大きくなりつつあります。「食」の世界や
農業農村・環境、農協など、様々な影響が拡大することが懸念されます。
今後も、情況の変化に機敏に対応しながら、慎重かつ大胆に、報告・発言していく所存です。
「研究報告」の詳細は以下をご覧ください。
http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/Profiles/69/0006803/meeting_achieve.html
日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 巌
|
コメント（0）
2019
