【ＴＰＰ】【地域】ＪＡ共済事業に関して宮崎県で講演しました。

　教員です。

　秋になっても、原発やＴＰＰの情勢もあり、全国を飛び回って講演・報告する日々が続いています。　

　先日は、久々に原発から離れて、古巣のＪＡ共済事業に関する講演でした。
　ＪＡ共済連宮崎県本部の主催する会議で、「ＪＡ共済事業の必要性と社会的役割−ＴＰＰ等共済事業をめぐる状況変化と普及推進事業・活動への提言を中心に−」とする講演でした。

　この日は折しも、「民主」党野田政権が、「ＴＰＰへの参加を検討するため各国との協議に参加する」（？）という立場を表明、激しい国会質問が行われている最中。
　ちょうど、控え室のテレビでは、「ＡＳＥＡＮ＋１の方が遙かにメリットがある」とする、自民党の佐藤ゆかり氏の質問に対し、それにロクに応えられないどころか、ＴＰＰで最も恐ろしい「ＩＳＤ条項」すら知らないという無知で恥ずかしい、対米イエスマンのこの国の首相の姿が大写しになっていました。

　私はそれを見た返す刀で（？）講演に入り、「ＴＰＰを推進しようとする者達が政権にいる以上、今こそ、共済事業の優位性を確認しながら、その独自性を普及推進の分野で追求しなくてはならない」、と力説しました。

　今こそＪＡの力の結集が大事なはずです。ＴＰＰ反対運動は当然として、ＪＡが地域に対して何ができるのか、各事業ともしっかり回答を出すことが求められるといえます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌