【ＴＰＰ】食品産業トップからもＴＰＰへの慎重論が相次ぐ

　日本農業新聞の報道によれば、食品産業トップからも「ＴＰＰは慎重に」という声が上がっています。

　たとえば、１月７日の記事では、「乳業関係団体が６日、東京都内で開いた新年交歓会で、日本乳業協会の古川紘一会長（森永乳業社長）は政府が検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あくまで慎重な対応をすべきだ」との考えを表明した。」としています。

　また、１月29日の記事では、政府が28日に開いた「食と農林漁業の再生実現会議」で、日清製粉の佐々木明久社長は、不安定な穀物価格の市況などを背景に、「小麦の安定供給の面からも不安で、国民経済にマイナスになる」として、ＴＰＰ参加を慎重にと主張したそうです。

　当然すぎるといえば当然の内容ですが、いずれも、乳業・小麦という日本の食の基幹を支え責任を持つ部門の企業トップらの公の場での発言であり、非常に重いものであることは間違いありません。

　こうした実態を、主要メディア５大紙はほとんど無視し、報じていません。
　実に恐ろしい時代になったものですが、こうした中でこそ、私たちは事実をもとにした議論を大事にしなくてはならないと痛感しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌