高橋巌ゼミブログ

農・食・地域・生活破壊の原発、TPP、改憲、全ての戦争策動、特定秘密保護法廃止!!311被災者支援を!【8.9万アクセス感謝】

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 以下の
 
 で報告した城南信用金庫さんの「脱原発宣言」ですが、動画が公開されています。
 1人でも多くの方、特に企業経営者の方に見ていただきたい。

 http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A&feature=share

 ソフトバンクの孫社長もそうですが、一つでも多くの企業、1人でも多くの企業経営者が脱原発に
向かってほしい、ともに平和な社会を目指してほしいと願っています。

 -------------ここから要旨です↓---------------------------


 信用金庫は、地域密着型の金融機関であ、地域を守る組織である。福島の原発の状況を見ている
と、被災地域の方々はそこに住むこともできない、金融機関も移転しなくてはならない、ということ
になった。我々にとっても人ごとではない。そう考えると原発というのは何だったんだろうか、原
発というものがいかに危険なものであるかを考えるに至った。

 これまで、原発を進めた国も電力会社も「何があっても大丈夫だ」といってきた。しかしそれが
ことごとく違う、福島県の方にこんなに負担をかけていた、というのを確認して衝撃を受けた。そし
て、この問題に関心を持っていなかったということに対して、いけないことだったなと反省した。

原子力発電は市民運動の領域と思っていたが、我々普通の企業、普通の市民として真剣に考え、
態度をはっきり決めていかないと、この日本全体が大変なことになる、ということに改めて気づか
された。
 企業としても、金融機関としても、社会の中に存在している。哲学があり方針があって、そして
活動している。企業として、原子力発電といったものに頼るわけにはいかない、ということをはっ
きり発言し、そしてできるところから地道に行動に移していくべきであり、これによって社会をよ
くできると考えた。

 そこで、できるだけの節電を徹底させ、原発のシェアである3割程度の省電力を実現した。社会
全体としても、こういた節電は可能だし、自然エネルギーへのシフトにより、原子力発電に頼らな
い、安心できる地域社会は実現できるのではないかと考えられる。
 そして金融機関の仕事として、原発に頼らなくていい社会の実現に向け、各企業さんやご家庭に
向けて、ソーラーパネル・自家発電などのご提案をしていきたい・

 金融機関というと発言しないことが多いし、日常業務に徹すべきといった議論もあったが、考え
たことを勇気を持って発言し、できることを地道にやっていこうと呼びかけるのは、一つの企業と
してやらなくてはいけないのではないか。そもそも国策といってきたが、議論の過程が非常に不透
明であることは全ての国民が理解したことである。それは決して政治的な行動ではなく、普通の企
業、普通の国民1人ひとりが考えて変えていくことが必要だと思う。

 これからも、こういう大きな目的のために、こうした地道な活動を進めていきたいと考えている。
 
 <城南信用金庫さんのHP>
  http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
  http://www.jsbank.co.jp/index.html

                                 (要旨文責:引用者)

                日大食品ビジネス学科:地域経済論研究室/高橋  巌             
 

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【写真左から1〜3枚目:京大・今中先生の報告。厳しい情況が示される。/4〜5枚目:福島県内小学校の調査。これも厳しい。/6〜10枚目:糸長先生の報告。長期的にどのように「立ち向かうか」といった展望も示されながらの報告であった】

 4月13日(水)に、前から告知していた標記集会が開かれました。私は関係者のヒアリングも
兼ねて出席してきました。

 内容は以下。
 http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/51842794.html

 調査に参加した京都大学の今中先生は、原子力を推進する主流の原子力学界からすれば、自他とも
に認める「異端」です。しかし先生は、「専門」の立場から原発の問題や危険性を一貫して指摘され、
また住民側の訴訟などにも関わってきました。
 
 京大のそういった先生方のドキュメントは以下で見れます。
 ぜひともご覧ください。

 ちなみに、この番組を製作した毎日放送は、原発推進派の中枢・関西電力からCM引き上げなどの
不当な圧力を受けたとされています。
 メディアから原発批判はおろか、きちんと検証しようという番組が消え去る道理がここにあります。

 http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53617995.html

 さて当日は、これまで本学部・糸長先生のHPなどで報告されているように厳しい情況の報告とな
りました。
 今中先生の報告では、残念ながら、飯舘村は人が住んでいられる情況にはない、ということです。
 
 ホットスポットになってしまったと思われる南部の曲田地区では、車の中でも20マイクロシーベル
ト、外で24、水田の中で30にまで達したとのことです。
 また土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2,200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェ
ルノブイリ原発事故による強制移住基準1,480キロベクレルを超えてしまいました。
 農作業ができるとかできないではなく、緊急に避難すべきレベルです。

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/285811.html

 一方、福島の小学校でも高い放射能レベルが検出されており、始業式の延期などの取組みもされて
いるが、国は当初始業を事実上強制したという指摘もされ、唖然としました。
 この国の政府は、人の命、特に子供の命をどう考えているのか。。。と。
 特に、長崎大学・山下氏らの「校庭で遊ばせても全然大丈夫」などの情報に、現場は相当左右さ
れたことが伺えます。許し難い暴挙です。

 (写真の「黄色」地域は1か月で3ミリシーベルトに達する(放射線管理区域)、「赤」は1年間
  で20ミリシーベルト 5年間で100ミリシーベルト(原発労働者)に達する地域)

 また、本学部・糸長先生は、以下のように指摘しました。

 ・放射能は見えない〜「目に見える」被災地との比較
 ・村民への説明は本当に難しい:納得してもらうのは大変。
 ・山間地域:里山の土、水田だけの問題ではない。山がやられている。真剣に考えないといけない。
 ・窪地・湿地など複雑な地形、問題。チェルノブイリとも違う。
 ・自然エネルギーとしてチップボイラーを活用してきたが、その原料となる山が汚染されてしまっ
  た。
 ・15日ピークは45マイクロ → 空気ではなく土壌と積算の問題と提起。低レベル被曝量の問題も
  提起。
 ・国は緊急時の話しかない。データも公開していない。今回は完全な人災。
 ・緊急避難・除洗の提言。次の世代のために、学童疎開。
 ・一旦避難して、そこからどうたちがあるか、その支援が重要。

 いずれにしても、飯舘村だけではなく、これから福島県のかなりの地域でこういった問題は発生
します。我々としても、できる限りの取組みをしなくてはと思います。

              日大食品ビジネス学科:地域経済論研究室/高橋  巌

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