【原発】祝島：８月２日に漁業補償金をめぐり総会の部会開催

＜写真＞2012年夏、当研究室の祝島でのフィールドリサーチ。漁業実習の学生を乗せた漁船が祝島を出発。


　教員です。

　協同組合論を学び教える者として一言だけ。

　協同組合は組合員が主人公であり、何より民主的な組織のはずである。
組合員の声を無視し、組合民主主義を乱すような強行な対応は行うべきではないと考えます。

　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌

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現地から、次の情報がありましたのでお知らせいたします。

＊　＊　＊

山口県漁協が上関原発建設のための迷惑料として
中国電力から預かった10億8千万円のお金（漁業補償金）を
山口県漁協祝島支店に強引に受け取らせようとしています。

祝島の人びとは３０年以上も原発に反対の意思を示し、
建設の阻止をしてきました。
漁師たちは、山口県漁協が開く
漁業補償金の取り決めをする総会で、何度も受取りを否決してきました。

本来なら一度で終える決議を何度も繰り返し、
山口県漁協の職員が総会で、漁師たちに、
「受け取らなければ、１０億８千万円の管理をしているため
税金だけかかり、それを負担しなければいけない」と
嘘の脅しをかけ、「県漁協が主催で開く総会は、
県漁協主導で議決方法を決められる」と、
強引に受け取りの可決をさせました。

しかし、その後まもなく、山口県漁協祝島支店の正組合員５３人のなかで
過半数となる３１名の正組合員と、８名の准組合員は、
「漁業補償金の受け取りはしない」という内容の書面に署名をし、
それを山口県漁協本店に提出しました。

その署名のことには何も応じることもなく、今回、
漁業補償金の分配方法を決めるための総会を開こうとしています。

漁業権に関わる総会の議決は、３分の２以上の同意がなければいけません。
山口県漁協は、漁業補償金については
過半数で議決できるとの主張をしていますが、
福島原発の事故がもたらした、海への被害を考えたら、
漁業権に関わることは間違いないと思えます。

この分配方法が決まらなければ、漁業補償金の受取りにはなりません。

不当で強引なやり方で
原発の漁業補償金を受け取らせようとしていることに対して、
本来の漁協は漁師たちの生活を守るべきではないか、
などの声を山口県漁協に届けてください。

世間の注目が変化をもたらします。
正当な方法で議決を行えるようになるためにも、
上関原発の新規立地を許さないためにも、
よろしくお願いします。

山口県漁業協同組合
Tel: ０８３−２３１−２２１１　Fax: ０８３−２３１−６４６６

（報告者：木村力さん）

2013年07月28日

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