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以下、転載します。
私は、協同組合が社会的信義に即した組織であると考える協同組合研究者の1人として、民主主義を尊重する協同組合原則を遵守するよう、強く求めるものです。
2013年８月２日
日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 巌
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祝島よりメッセージ
祝島より報告です。
山口県漁協は本日午後５時より、祝島で総会の部会を開き、祝島の漁師に補償金の受け取りを決めさせようとしています。
先程、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の全体集会が開かれ、代表の清水さんより以下のメッセージが発せられ、集まった人たちで確認されました。
山口県漁協が祝島支店の決定を無視して強引に押し切ろうとしていること、原発という大問題を未だに一部の人たちに押し付けている現状が確認できます。この不都合な現実を伝えてください。
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『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、 私たちは認めることができません。』
祝島に暮らす私たちはこれまで３１年間、原発建設に反対し続けてきました。原発建設のための漁業補償金も、祝島の漁師たちは２０００年に受け取りを拒んで以来、これまで３度も受け取り拒否を決議してきました。
昨年２月は、祝島支店では、漁業補償金について二度と議題にしないということも決議しました。それを無視して、県漁協は今年２月、祝島支店の総会の部会を開き、漁業補償金の受け取りを迫ってきました。
県漁協のやり方は、規約に違反した選出方法で議長を決め、採決を行うというものでした。その結果、受け取り賛成が初めて過半数となりました。これをもって、県漁協は、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたと言っています。
そこで、祝島支店の３１人の正組合員は、漁業補償金は受け取らないと改めて県漁協に申し入れをしました。
それも無視して、祝島支店に配分委員会も作らず、県漁協主導で、６月に漁業補償金の分配案を作ってきました。
今日の総会の部会は、その採決を迫ろうとするものです。
この漁業補償金については、本来なら、漁業者全員の同意がなければ決めることができません。少なくとも、３分の２以上の同意は必要であると、県漁協の定款類にも、国の法律にも明記されています。
祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたという県漁協の主張には全く根拠がありません。私たちは繰り返し説明を求めていますが、県漁協は、これまでずっと明らかにすることなく進めてきました。
繰り返します。
『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』
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