高橋巌ゼミブログ

【原発・地域】「国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。」

　この間報告してきた福島県飯舘村の問題で、私自身、どうしても書いておかねばならないことがあ
ります。

　福島県飯舘村の村民の前で、

　「現在の放射線レベルはほとんど問題ない、大丈夫」「子供も外で遊ばせて問題はない、全く心配
はない」

　などと触れ回り、ＮＨＫテレビのニュースでも同様の発言をした発言者として、「チェルノブイリ
で治療に当たった」などとする長崎大学・山下教授がいます。

　この人物は、「チェルノブイルで実際に病気（ガンなど晩発性障がい）になった人は、小児甲状腺
ガン以外には、目立つものはない（チェルノブイリのデータでは、発がんなどの発症率と放射性物質
の被ばく量には、明確な関係性が見られません。）」などと各所で述べています。

　その一例↓
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/

　我々は、農業経済学を学ぶ際、学部生の段階から、「君たちは研究者の端くれとして、データは
単にデータとして存在するに非ずということを理解し、そのデータの意味を考えるところから始め
よ」と、恩師から教育されました。
　これは、何も農業経済学に限らず、どんな分野であれ、およそ「科学」であれば当然のことです。
　そのために、我々は大げさに言えば、命をかけて調査を行っているのです。

　ある政府の公式発表を以て、「確定データ」などとできないことは、言うまでもありません。その
データの意味するところ、どこまで信憑性があるかを、周辺の関連調査を含めて注意深く実証しなく
ては、一概に信用するわけにはいきません。まして、当時のソ連邦の政治体制であれば尚更です。

　この人物が、もし確定を証明する疫学調査を行えない（行っていない）とすれば、少なくとも「見
られません」ではなく、「分かりません」と表現すべきであり、かつ、諸説ある証言を行う証言者に
ついて、注意深く追跡調査をしてから発言すべきでしょう。
　また、もしそれを行っているのであれば、たとえ一般メディア向けプレスへの発言だとしても、
それを明示すべきでしょう。
　
　一方、以下に、当時チェルノブイリ現地で、汚染除去作業を指揮した科学者、ナタリア・マンズロ
ヴァ氏の証言があります。

　http://diamond.jp/articles/-/11970

　ここには、「チェルノブイリ事故の死者は４千人と報じられているが、実際には100万人が死亡」
という証言が、不可知を前提としながらも述べられています。
　ソ連邦で確たる調査も行わず、政府レベルのデータに基づき発言する山下「証言」とどちらに信憑
性があるのか。少なくとも、「目立つものはない」などという断言すべきではないことだけは確かで
しょう。

　もう一つ言えば、「科学」に二枚舌などあってはいけないのは当然です。

　以下にある飯舘村の証言（氏名は出ていませんが山下教授のことです）をお読みください。

　http://diamond.jp/articles/-/11978

　小澤祥司【福島県飯舘村・現地レポート】持続可能な村づくりを奪われた村―原子力災害の理不尽
　な実態−
　「そんな中、県は放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の教授を村に派遣した。
しかし、彼は村内の汚染状況にかなり差があることや、そこに住み続けるリスクを明確に示さず、
「安全」、「直ちに健康に影響はない」と村民の前で断言して帰った。「子どもが外遊びをしても何
も問題はない」とまで言い切ったという。」

　一方で山下教授は、次では以下のように述べています。

、「複数箇所から放出され、放出量が不明な上、拡散は風向きや地形などによるため、このような結
果になった。予想していたが、恐るべきこと。子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。」と明言し
ています。もちろん、この地域が飯舘村のことを言っているのは明らかです。

　http://www.nagasaki-np.co.jp/news/daisinsai/2011/03/25103728.shtml

　時間的なタイムラグはあるにせよ、飯舘村現地での発言は、少なくとも、避難しようとする村民や
役場の人たちに「それが必要ない」と思いとどまらせる役割を果たしたことは、このレポートだけで
なく、現地での複数の証言や、計画的避難に至る経過を見ると間違いありません。

　ほぼ同じ時期に、長崎で行ったメディアでのこの発言との整合性、いや明確な矛盾をどう考えるの
か。
　ことは、単に学会発表データや論文で若干誤差があった、とか、そういうことではありません。
　この人物の発言で、村民全員の生命がどうなるのか、村の将来がどうなるのか、それを左右すると
ころでの発言なのです。
　
　さらにこの資料の中で、この人物はこうも言っています。
　「（私が）長崎から来たというだけで歓迎され、現地の人たちは安心する。」

　また、別なところでは長崎大学は「東京大学と違って東電の研究費を返上した」などと美化されて
いますが、長崎大学と山下教授らの取組みは、以下によれば、被爆者を一切救出せず見殺しにし続け
たABCCに連なっているともいわれています。以下をご覧ください。

　http://snp.naganoblog.jp/e708670.html

　このような人物が、国や県のアドバイザーとなり、全ての市民の生命を左右しかねない位置にあり、
国の様々な決定に深く関与しているのです。
　飯舘村民の苦悩を思うたびに、胸がちぎれそうです。

　かつてチッソ水俣工場側の証言に立ち、水俣病有機水銀主因説を否定してのけた「学者」に対し
て投げつけられた、「御用学者」という学者の自己存在を全面否定する侮蔑的な「用語」。
　それを、この人物にも突きつける人が多いゆえんです。

　また、そこでは「未必の故意の殺人」という言葉も定着しました。
　これは、「死ぬかもしれないと分かっていて、対策を取らなかった場合、単なる過失では済まさ
れない」。。
　つまり「ひとごろし」ということです。

　あくまでネット上での議論ですが、この人物の肉声が以下に記録され、論評されています
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　　　　　　↓
　http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/42.html

　マスクしないでも大丈夫ですって
　教授が県内巡回講演してオルグしてんだよ・・・
　東日本大震災：放射能の正確な知識養って！　被災地派遣、長大２教授が報告　／長崎
　http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20110408ddlk42040481000c.html
　ラジオ福島の番組 3月30日放送　長崎大学大学院　山下俊一教授
　http://www.ustream.tv/recorded/13743609

　http://twitter.com/024442/status/53968764173172736
　　山下俊一長崎大大学院教授が飯舘村で「全く心配無い」と講演。
　食品経由の放射性Ｉ摂取のみ警戒すべきで、マスク不要、外遊びOK、
　セシウム摂取も全く問題なしと。でも乳幼児、妊婦の健康リスクは
　注視すべきと。言葉に自己矛盾ある。せめて『大人に限れば』と
　前置きするのが学者のモラルでは？
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　ナタリア・マンズロヴァ氏は、自らの悲惨な体験から、標題のとおり、「国民にとって大切なの
は政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。」
と述べています。
　私が、卒業式で卒業生に述べた言葉の意味と奇しくも重なります。

　国や電力会社という、今や「未必の故意」に匹敵する犯罪的な存在となった者たちはもとより、こ
のような「御用学者」の実相についても、やがて歴史がその姿を克明にし、末代まで悪罵を投げつけ
られることになるでしょう。

　しかし、そんな事後処理の前に、命の危機にさらされる私たち市民自らの手によって、彼らは明確
に弾劾され、速やかなる「退場」を要求されてしかるべき存在、と言わざるを得ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室:高橋 　巌

【原発・地域】糸長先生らが、飯舘村「計画的避難区域」の件で、首相に要請しました

　少しでも、耳に届くことを願っています。

　http://www.ecology-archiscape.org/pdf/20110417.pdf
　http://www.ecology-archiscape.org/

　-------------ここから↓---------------------------

　　　　　　　　　　飯舘村等の計画的避難区域の設定にかかる緊急要望

内閣総理大臣菅直人殿
2011 年4 月17 日
　　　　　　　　　　　飯舘村後方支援チーム（代表・糸長浩司／日本大学生物資源科学部教授）
　　　　　　　　　　　国際環境NGO FoE Japan（事務局長・三柴淳一）

　 われわれは、今般の東電福島第一原発事故に伴い、放射能に高濃度に汚染された飯舘村の放射線被害
に関して、深く危惧し支援を行ってきています。飯舘村及びその周辺地域では、4 月11 日に計画的避難
区域に指定された後も、政府の明確な情報や指示が得られず、混乱が続いています。もとより、3 月15
日の放射性物質の沈着からすでに一ヶ月以上が経過し、地区によってはかなりの累積放射線被曝を受け
ています。また対象区域には放射線防護を優先すべき妊婦･乳幼児･児童もおり、将来にわたる健康不安
を抱えながら生活しています。同時に住民、農業者、商工業者は避難後の生活や就労、避難地域の復興
等、先が見えない中で強い不安を抱えています。しかるに、指定の通達があって以降、いまだ、計画的
避難に関する合意が国と村等との間でとれない状況が続いています。

　 そうした状況を憂慮し、以下を日本政府に対し強く要望するものです。
1. これ以上被曝を重ねないよう、補償も含め計画内容につき速やかに村等と合意し、避難を実施。
2. 対象区域の中でも高線量地区の住民の避難、妊婦・乳幼児・児童の避難は一ヶ月の避難準備期間
　にこだわらず実施。また計画的避難を待たず自主避難した場合の被災証明書発行。
3. 避難先での生活補償・雇用の支援。
4. 住民への健康聞き取り調査、精神面を含む健康管理、住民各自に対する「健康手帳」（案）の発行、
　継続的な住民の健康管理と医療補償。
5. 作付が不可能となった農業者に対する補償。
6. 畜産農家の意向を尊重し、家畜の避難先の確保と移動の実施、あるいは全頭買い取りによる補償。
7. 商工業者に対する休廃業補償、事業所･店舗等を移転する場合の費用の補償と当座資金の融資。
8. 避難対象地域での宅地、農地（水田、畑、牧草地）、里山、河川等でのきめ細かい放射能モニタリ
　ングの実施と、各地区及び土地利用別での汚染度による放射能汚染除去対策及び帰還の見通しの
　できるだけ速やかな公表。
9. 避難が相当程度の期間に及ぶ場合、移転先において村民の生活と生業、コミュニティ機能の維持
　が継続的に成り立つよう、中･長期的ビジョンに基づく場所の確保とその建設に関する財政を含む
　総合的な支援。
10. 国・東電・民間企業等出資による汚染地区の復興にかかる基金の創設。

　 また本要望とは別に、福島県内に放射性物質の健康･環境等に対する影響とその防除・除去を研究
　する民間機関設立を広く呼びかけるものである。

【原発・地域経済】【必見！】城南信用金庫さんの「脱原発宣言」が動画で見れます。

　
　以下の
　
　で報告した城南信用金庫さんの「脱原発宣言」ですが、動画が公開されています。
　１人でも多くの方、特に企業経営者の方に見ていただきたい。

　http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A&feature=share

　ソフトバンクの孫社長もそうですが、一つでも多くの企業、１人でも多くの企業経営者が脱原発に
向かってほしい、ともに平和な社会を目指してほしいと願っています。

　-------------ここから要旨です↓---------------------------


　信用金庫は、地域密着型の金融機関であ、地域を守る組織である。福島の原発の状況を見ている
と、被災地域の方々はそこに住むこともできない、金融機関も移転しなくてはならない、ということ
になった。我々にとっても人ごとではない。そう考えると原発というのは何だったんだろうか、原
発というものがいかに危険なものであるかを考えるに至った。

　これまで、原発を進めた国も電力会社も「何があっても大丈夫だ」といってきた。しかしそれが
ことごとく違う、福島県の方にこんなに負担をかけていた、というのを確認して衝撃を受けた。そし
て、この問題に関心を持っていなかったということに対して、いけないことだったなと反省した。

原子力発電は市民運動の領域と思っていたが、我々普通の企業、普通の市民として真剣に考え、
態度をはっきり決めていかないと、この日本全体が大変なことになる、ということに改めて気づか
された。
　企業としても、金融機関としても、社会の中に存在している。哲学があり方針があって、そして
活動している。企業として、原子力発電といったものに頼るわけにはいかない、ということをはっ
きり発言し、そしてできるところから地道に行動に移していくべきであり、これによって社会をよ
くできると考えた。

　そこで、できるだけの節電を徹底させ、原発のシェアである３割程度の省電力を実現した。社会
全体としても、こういた節電は可能だし、自然エネルギーへのシフトにより、原子力発電に頼らな
い、安心できる地域社会は実現できるのではないかと考えられる。
　そして金融機関の仕事として、原発に頼らなくていい社会の実現に向け、各企業さんやご家庭に
向けて、ソーラーパネル・自家発電などのご提案をしていきたい・

　金融機関というと発言しないことが多いし、日常業務に徹すべきといった議論もあったが、考え
たことを勇気を持って発言し、できることを地道にやっていこうと呼びかけるのは、一つの企業と
してやらなくてはいけないのではないか。そもそも国策といってきたが、議論の過程が非常に不透
明であることは全ての国民が理解したことである。それは決して政治的な行動ではなく、普通の企
業、普通の国民１人ひとりが考えて変えていくことが必要だと思う。

　これからも、こういう大きな目的のために、こうした地道な活動を進めていきたいと考えている。
　
　＜城南信用金庫さんのＨＰ＞
　　http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
　　http://www.jsbank.co.jp/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要旨文責：引用者）

　　　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌　　　　　　　　　　　　　
　

【原発】原発震災から子どもたちを守れ！〜専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請〜報告

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【写真左から１〜３枚目：京大・今中先生の報告。厳しい情況が示される。／４〜５枚目：福島県内小学校の調査。これも厳しい。／６〜10枚目：糸長先生の報告。長期的にどのように「立ち向かうか」といった展望も示されながらの報告であった】

　４月13日（水）に、前から告知していた標記集会が開かれました。私は関係者のヒアリングも
兼ねて出席してきました。

　内容は以下。
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/51842794.html

　調査に参加した京都大学の今中先生は、原子力を推進する主流の原子力学界からすれば、自他とも
に認める「異端」です。しかし先生は、「専門」の立場から原発の問題や危険性を一貫して指摘され、
また住民側の訴訟などにも関わってきました。
　
　京大のそういった先生方のドキュメントは以下で見れます。
　ぜひともご覧ください。

　ちなみに、この番組を製作した毎日放送は、原発推進派の中枢・関西電力からＣＭ引き上げなどの
不当な圧力を受けたとされています。
　メディアから原発批判はおろか、きちんと検証しようという番組が消え去る道理がここにあります。

　http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53617995.html

　さて当日は、これまで本学部・糸長先生のＨＰなどで報告されているように厳しい情況の報告とな
りました。
　今中先生の報告では、残念ながら、飯舘村は人が住んでいられる情況にはない、ということです。
　
　ホットスポットになってしまったと思われる南部の曲田地区では、車の中でも20マイクロシーベル
ト、外で24、水田の中で30にまで達したとのことです。
　また土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり2,200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェ
ルノブイリ原発事故による強制移住基準1,480キロベクレルを超えてしまいました。
　農作業ができるとかできないではなく、緊急に避難すべきレベルです。

　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/285811.html

　一方、福島の小学校でも高い放射能レベルが検出されており、始業式の延期などの取組みもされて
いるが、国は当初始業を事実上強制したという指摘もされ、唖然としました。
　この国の政府は、人の命、特に子供の命をどう考えているのか。。。と。
　特に、長崎大学・山下氏らの「校庭で遊ばせても全然大丈夫」などの情報に、現場は相当左右さ
れたことが伺えます。許し難い暴挙です。

　（写真の「黄色」地域は１か月で３ミリシーベルトに達する（放射線管理区域）、「赤」は１年間
　　で20ミリシーベルト　５年間で100ミリシーベルト（原発労働者）に達する地域）

　また、本学部・糸長先生は、以下のように指摘しました。

　・放射能は見えない〜「目に見える」被災地との比較
　・村民への説明は本当に難しい：納得してもらうのは大変。
　・山間地域：里山の土、水田だけの問題ではない。山がやられている。真剣に考えないといけない。
　・窪地・湿地など複雑な地形、問題。チェルノブイリとも違う。
　・自然エネルギーとしてチップボイラーを活用してきたが、その原料となる山が汚染されてしまっ
　　た。
　・15日ピークは45マイクロ　→　空気ではなく土壌と積算の問題と提起。低レベル被曝量の問題も
　　提起。
　・国は緊急時の話しかない。データも公開していない。今回は完全な人災。
　・緊急避難・除洗の提言。次の世代のために、学童疎開。
　・一旦避難して、そこからどうたちがあるか、その支援が重要。

　いずれにしても、飯舘村だけではなく、これから福島県のかなりの地域でこういった問題は発生
します。我々としても、できる限りの取組みをしなくてはと思います。

　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌

【原発・地域経済】城南信用金庫さんが「脱原発宣言」〜日本協同組合学会ｍｌへのメッセージ

　以下は、私が常任理事をしていた日本協同組合学会のｍｌへのメッセージです。

　ここにも書きましたが、城南信用金庫さんが、脱原発宣言です！以下の文中のｕｒｌをクリッ
クしてご一読ください。

　　その一部をここに掲載します。

　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌

　-------------ここから↓---------------------------

　皆様、ご無沙汰しております。前期常任理事の高橋です。

　1980年代初頭から、農林漁業を守る観点から反原発に取り組んできた者として、
今回の東京電力原発事故は我々が指摘したとおりになってしまったというショッ
クと、何ら原発を止められなかった強烈な自省で、茫然自失の状態でした。
　しかも、原発の状態は予断を許さない状態が継続しているのです。

　しかし、未だに何の反省もせず居直りを続ける、国や政権党（もちろん原発を
推進してきた自民・公明両党も）、電力会社、それを支えている御用「学者」や
メディアなど殺人集団ともいうべき「原発推進派」の腐臭を放つ醜態が、私たち
に満腔の怒りと奮起を呼び起こしています。

　こちらの学会ｍｌにも情報発信できることはしていきたいので、よろしくお願い
します。

　さてご存じと思いますが、ついに信用金庫（城南信用金庫：単組）が「脱原発」
声明を出しました。

　ご存じない方は参考までにご一読ください。

　http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
　http://www.jsbank.co.jp/index.html

　ソフトバンクの孫正義社長も、個人の立場ですが、自らガイガーカウンターを
持って福島の避難所に入り実態を調べながら、涙ながらに原発の一日も早い停止
を訴えるようになっています。御用メディアは、孫氏の寄付金額ばかり取り上げ、
この動きも黙殺していますが。

　このように徐々にですが、世論は変わってきているし、今こそ大きく変えなく
てはならないと思います。

　信用金庫という、非営利・協同組合セクターからこのような動きが出てきたこ
とは大きな励みとなるものです。

　まずは、事故の収束、現地の支援はもちろんですが、地震があれば、既存の全
ての原発は福島と全く同じ問題を発生させます。浜岡はとりわけ危険です。

　原発からの脱却、原発なしで生きていける地域と社会づくりに向けて、協同組
合、農林漁業はもとより、全ての心ある企業、産業界の声を結集すべき時です。
　そして協同組合、農林漁業サイド（実務者、研究者問わず）は、それを全力で
牽引すべきと考えます。

　以上、情報提供と提案まで。