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高橋巌ゼミブログ

農・食・地域・生活破壊の原発､ＴＰＰ､改憲､全ての戦争策動､特定秘密保護法廃止！！311被災者支援を！【8.9万アクセス感謝】

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高橋巌【研究・フィールド活動】

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本ブログの主催者・日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室（高橋ゼミ）の教員＝高橋巌による、調査研究、学会活動、フィールドワークなどの記録です。地域経済に関連する政策や現地の動きなどの話題もここで取り上げます。

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【原発】日大桜門会館で「放射能汚染された村　飯舘村民たちの復興にかける想い」が開催されます。

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教員です。

　直前のお知らせになってしまいましたが、標記の企画が開催されます。

　詳しくは、添付のチラシ、及び主催のＮＰＯエコロジーアーキスケープさんのサイトをご確認ください。

　13:00～　の映画「飯館村放射能と帰村｣は、映画から参加する人は申し込みが必要のようです。

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日時：2014年3月30日(日) 13:00-17:30
　　　　　　　　　(開場: 12:30-)

会場：日本大学　桜門会館　303, 304会議室(80人)
　　　東京都千代白区五番町2-6 (JR中央線･市ヶ谷駅より徒歩1分)

参加費：500円(資料代)

　13:00　　映画｢飯館村放射能と帰村｣ (映画から参加する人は申し込みが必要で
　　　　　す)
　14:30　　飯館村活動報告
　　　　　　--NPO法人エコロジー･アーキスケープ理事長　糸長浩司(日本大学教授)
　15:00　　飯館村民の声
　　　　【登壇者】
　　　　　　-------渡辺計(飯館村議会議員)
　　　　　　-------渡辺とみ子(か-ちゃんの力･プロジェクト協議会代表)
　　　　　　-------菅野哲(農業者)
　　　　　　-------｢飯館村　放射能と帰村｣の映画監督　土井敏邦

16:30　　意見交換会
17:30　　閉　会

【映画申し込み先･問い合わせ】
NPO法人エコロジー･アーキスケープ
tel : 03-5232-1 080　e-mail : eas@bronze.ocn.ne.jp
http://www.ecology-archiscape.org/

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　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋　巌

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【ＴＰＰ】【原発】酷寒の北海道で「熱い」講演が続きました

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【写真左から１～２、７枚目：北見での講演とその後の交流会／３枚目：オホーツク有機農業推進協議会・オーガニック牛乳を生産する酪農家・山田会長宅でのヒアリング／４～６枚目：当麻町での講演。ここでは地産地消の料理コンテストも行われ、美味しいメニューを堪能】

　教員です。

　10月に学科主任を任命して以来、なかなか外での講演等の時間がとれにくくなっていますが、研究成果の社会的還元ということからも、何とか機会を見てお邪魔したいと思っていました。

　今般、１～２月の酷寒の時期、もっとも「北海道らしい」季節に、北海道をお邪魔できることになりました。いずれも、12月の東北大での日本有機農業学会大会での講演を聴いていただいた際に、地元でも同様の講演を、というお話しを頂いたものです。大変ありがたいことでして、時間をやりくりして出かけてきました。

　テーマはいずれも東北大学でのお話をベースにした「原発事故、ＴＰＰ推進状況下での有機農業と地域自給の展望」でした。
　主催はいずれも、北海道で有機農業に取り組む「熱い」担い手の方々です。

　北海道は、ＴＰＰの影響を最も大きく、最も直接的に受ける地といってよいでしょう。また、対抗戦略のつくりかたも、地域自給の方向性も、都府県とは異なります。そのあたりに留意して資料づくりとお話をしたつもりです。
　
　北見でも当麻でも、地域のあり方、今後の農業・有機農業の推進について地元の方々と話が大いに盛り上がりました。関係者の間では、当日紹介した地域自給の課題から、是非小水力発電に取り組もうなどという話も出てきました。
　北見では、以前にもお邪魔したのですが、日本でもほかにほとんど例のない「オーガニック牛乳」生産に取り組む酪農家の山田会長宅をはじめ、地元の農産加工事業者の現地ヒアリングを企画していただき、貴重な研究の機会をいただきました。山田会長らのグループは、有機飼料の自給率の向上や後継者への経営継承など、以前お邪魔したときよりもますます充実した活動となっている様子が伺え、地域の流域環境保全などの活動と会わせ、大変頼もしいものでした。
　当麻町では、有機農業での規模は日本でも最大規模の担い手グループによる、有機農業への取組み経過や、札幌で自然食品店と農業自営に取り組む宮下さんを交え、今後の北海道農業の方向など、夜遅くまで議論に花が咲きました。

　この場を借りて、お世話になりました皆様に厚く御礼申しあげます。

　-------------シンポジウムの概要　ここから↓---------------------------　

　　　　　　　　　　　　　【オホーツク有機農業セミナー】

2014年１月31日（金）北見市民会館

主催／オホーツク有機農業ネットワーク、大空町有機農業推進協議会

オホーツク有機農業ネットワーク・山田会長挨拶

○　情報提供：たまねぎの有機培土について
　　北見農業試験場研究部　主査　柳田大介氏　

○　講演：テーマ「地産地消から広がる有機農業」
　①　「産業農業」と「暮らし農業」の共生が地域を守る
　　　長野大学環境ツーリズム学部　助教　相川陽一氏
　②　原発事故、TPP推進状況下での有機農業と地域自給の展望
　　　日本大学生物資源科学部　教授　高橋巌氏
　③　あいコープみやぎの有機農産物、今そしてこれから
　　　生活協同組合あいコープみやぎ商品部　千葉ゆか氏

〇　上記講演者等によるパネルディスカッション
　　「地産地消から広がる有機農業」

司会：東京農業大学名誉教授　吉羽雅昭氏

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　　　　　　　　　　　　【ふるさと食のフォーラム】

2014年２月14日（金）当麻町農村環境改善センター　　　　　　　　　　　　

主催／当麻町有機農業推進協議会（代表　瀬川守）

講演　「原発事故、TPP 推進状況下での有機農業と地域自給の展望」
講演者　高　橋　　巌氏（博士（農学））
　　　　日本大学教授　生物資源学部　食品ビジネス学科　地域経済論研究室

　　　　～０－１テストワールド～「まほろばと、まほろば自然農園の目指すもの」
講演者　宮　下　洋　子氏（㈱まほろば専務取締役・㈲アイズ代表取締役
　　　　　　　(株)まほろば自然農園代表取締役・インテグレートマクロビオテック主宰）

　-------------ここまで↑---------------------------

　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋　巌

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2013年３月の道北訪問－１　音威子府ヒアリング編

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【写真左から１～２枚目：学生とともにＪＲ宗谷本線・音威子府（おといねっぷ）駅へ。ラッセル車と恒例の「日本一の」立ち食いそば！／３枚目～：ｎｐｏ法人ｅｃｏおといねっぷのヒアリング。金児理事長らと。街中から移転して統合された羊羹工場、味噌づくり、麹の説明、最新機械による木工品製造（ウッドクラフト）の状況など。木工品は、熟練の技に加え２年前に導入した最新式の機械で、さらに精緻な作品ができるようになった。サブゼミ卒業生への追い出しプレゼントは、ここの特製木製名刺入れとしました】（写真はＳさん、Ｍ君撮影のものも利用しました。深謝）

　教員です。
　大変遅くなりましたが（１年近く遅れたので季節は合ってますが）、2013年の３月上旬に、当方の大学院生Ｓさん、ゼミ生Ｍ君、と３人で訪れた北海道・道北ヒアリング調査とＸＣスキー体験記の報告です。

　これまで、この地の訪問記は、このブログでも度々取り上げてきました。この地の詳細なこと、私のこの地との関わりの経過などは、よければ以下でご覧ください。

　2012年の報告（音威子府編）↓
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/52940238.html

　2012年の報告（浜頓別編）↓
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/52959781.html
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/52959810.html

2010年の報告（音威子府編）↓
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/50312469.html
　2010年の報告（浜頓別編）↓
　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/50313976.html

　このように、私自身は何度も訪れている北海道ですが、今回若い学生２名と同行したのは理由があります。
　私自身が若かった当時は、自由な学生など若い旅人で溢れていた北海道も、国鉄の分割民営化とそれに伴うローカル線廃止、その後の周遊券廃止などで旅人は足を奪われ、特に経済的に余裕のない若者は、北海道を旅しようがなくなってしまいました。
　さらに1980年代半ば以降は円高も進んだこともあって、旅する若者は海外へ、あるいは到着すれば長距離の移動を要しない沖縄などへ流れていき、かつての「活気溢れる若者の北海道の旅」は、一部を除き、壊滅的ともいうべき有様です。
　もちろん、ここでいう「旅」とは、ツアー観光などのものではなく、自分で計画を立て自由に行動する旅行、という意味です。
　また、1987年の国鉄分割民営化による不当な組合差別と、それによる1047名もの被解雇者による大争議＝国鉄闘争は、今国中を、いや世界を席巻する新自由主義的政策の全面化を告げるものであり、未来を生きていく学生たちにとっても、決して人ごとではありません。

　今回、こうしたフィールドで、この国鉄闘争解決後も過疎の村に留まり生産活動を継続し自活する元闘争団員の人たちの話をきくとともに、限界的ともいえる過疎地域の状況と冬の北海道の厳しさ（と同時に楽しさ）を体感することによって、色々なものを吸収して貰おうと思い、サブゼミのメンバーに呼びかけたところ、２名の学生と同行できたという次第です。

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　現在の北海道行きは本当にお金がかかります。
　これは学生にとって大変なことですが、最近は、旭川往復飛行機で１泊ビジネスホテルに泊まればあとの３泊は自由という、格安な「出張一泊プラン」というのがあり、３名ともこれを利用することにしました。昔なら、時間のある彼らは周遊券でゆっくり旅するところでしょうが、現在ではこうした「ビジネス出張」並みの行程もやむを得ません。
　ヨーロッパの学生たちなら、ユーロパスなどで安く長く旅ができるのに、日本の若者は自由に旅する権利すら奪われている。こう思うと、本当にやりきれない想いです。

　ということで、小春日和の東京から大雪の旭川に移動・前泊し、翌日、音威子府を目指します。
　2013年は、ＪＲ北海道において分割民営化による人員削減等を主因とする不祥事、事故が頻発しましたが、この日も軽微な車両故障（ワイパー故障）で下り特急が数時間も遅れるという状況。国鉄当時では考えられないような遅延ですが、余裕を持った日程が幸いし、ほぼ予定どおり、音威子府に到着できたのは幸いでした。まずは、「日本一」といわれる立ち食いそばで腹ごしらえです。

　そして、第一の目的地・ｎｐｏ法人ｅｃｏおといねっぷ事務所へ。
　このｅｃｏおといねっぷ（前身は、国労・音威子府闘争団を母体とする生産組織：労働者協同組合おといねっぷ）の人たちの苦闘については、是非とも、過去の報告をお読みください。

　また、私は2010年時点での、音威子府の調査を英文論文にまとめております。もしよければ、これもご一読ください。
　http://www2.dokkyo.ac.jp/~doky0016/etc/encounters/march2011_05.pdf
　
　
　この日は、初めての学生が訪問するということで、旧知の理事長・金児さん（木工担当）のほか、味噌担当、羊羹担当の方も同席して詳細に説明してくれました。国鉄闘争の経過と苦労、自活体制による闘争団の運営とその過程から生まれた労働者協同組合、その事業としての木工品製造、羊羹と味噌づくりなどの経過、現在の製造状況などを改めて伺うことができました。

　事前に、サブゼミでは国鉄闘争に関するビデオなどを鑑賞するなど勉強会をしてきたのですが、実際の当事者からヒアリングできたということは大きな経験だったでしょう。
　彼らが感じ取ったもの、これは彼らの将来に必ず生きるものがあると思います。

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　これをご覧の皆さんも、味噌・羊羹・木工品を是非お買い求めください。羊羹は北海道産小豆使用、味噌は北海道産大豆と米、米麹使用、木工品は長年の熟練作業による手づくりです。
　我が家でも味噌は長年愛用し、職場で共同購入していますが、好評であり本当に美味しく絶品です。
　皆さんも是非どうぞ！

　☆味噌・羊羹・木工品の申し込み↓
　http://www.otoineppu.com/index.htm
　■販売業者ＮＰＯ法人 ecoおといねっぷ
　■所在地〒098-2501　北海道中川郡音威子府村音威子府179番地
　■電話番号 01656-5-3243
　■ＦＡＸ番号 01656-5-3243

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　http://blogs.yahoo.co.jp/iwashizemi/54192467.html（書庫【自然・旅・アウトドア】）につづく。　

　　　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋　巌

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【ＴＰＰ】【原発】秋も講演、報告、シンポジウムコーディネーターなどの活動が続きました

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【左から１～２、６枚目：11月14日「協同組合のこれからを考えるシンポジウム－ＴＰＰ参加、規制改革のなかでなにが問われているのか－」（池袋）／３枚目：12月７日　日本有機農業学会シンポでの報告（仙台）／４～５枚目：12月22日湘南学習会議講演（藤沢）】

　教員です。

　この秋も、ＴＰＰ問題、特定秘密保護法問題、原発問題といずれも私たちの未来に関わりかねない難しい問題が続き、私のような人間にも講演の依頼等が続きました。

　まず11月14日は、すでにお知らせしたとおり、「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」でコーディネーター（座長）をつとめました。大妻女子大学の田代先生、青山学院大学の本間先生、青森県ＪＡゆうき青森の大関代表理事組合長など大先輩の素晴らしいお話しをまとめるという厳しい役回りでしたが、先生方のご協力で、何とか話がまとめられたのではないかと思います。ＴＰＰ問題はもとより、これを見越した最近の保険・共済の動きなどに焦点を当てたシンポなはなかなかなかったのではにかと思われ、貴重な場となりました。

　12月７日は、日本有機農業学会大会で仙台の東北大学に飛びました。ここで、「有機農業と「自給論」の今日的意義と課題－原発事故とＴＰＰの中で－」と題する報告を行いました。ＴＰＰのような市場原理主義のもとで、本来地域資源環境保全と連動しているはずの有機農業がどうなっていくのか、といったことを中心に検討しました。ちょうど、特定秘密保護法の強行採決の直後で、会場でも怒りの声が上がっている中での報告でした。もとより学会の場でしたので、もう少し詰めた分析結果をお話しすべきところ、少々荒さの目立った話だったかもしれませんが、骨格は示せたのではないかと思っています。

　12月22日には、地元藤沢市で、市民団体からのお招きにより、「市民講座　いまの政治・経済をどうみるか－平和・人権・国民主権の確立のために－」と題する講演でした。ここでもＴＰＰ、原発を中心にお話しをさせていただきました。

　残念ながら、いずれの問題も、諸々の情勢は決していい方向に向かっているとは思えない中で、役回りとはいえ、厳しく難しい情勢に関するお話しをせざるを得ないことに辛いものを感じます。
　しかし、こういう事態だからこそ、まずは事態を正確に分析し認識し、そして判断していかなければなりません。その意味で、これからも私のできる範囲で市民の皆さんにも分かりやすく話をしていかなければと思っています。

　今後ともお声をかけていただければと思います。

　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋　巌

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【特定秘密保護法案】日弁連反対声明とツワネ原則

教員です。

　今国会で突如審議が始まった「特定秘密保護法案」。

　この法案の問題点は、すでに各所で指摘されていますが、日本経済新聞までもが反対を表明するほどメディアの自由を奪うだけではなく、一般国民までスパイ容疑者で検挙されかねない、「現代の治安維持法」ともいうべき、極めて恐ろしいものです。
　何が秘密かも分からない、行政長（官僚）の判断でいくらでも恣意的運用ができる。それであらゆる国民が逮捕・投獄される可能性がある。そんな法律は日本国憲法違反です。もちろん、ほとんど全ての法曹関係者は反対していますが、異常きわまる自公政権はこの法案の成立を強行する構えです。
　
　10万人を超える原発・震災被災者の多くが帰宅も果たせず、仮説状態の住居で苦しんでいるのを放置して、このような法案の成立に血道を上げるとは、およそまともな「先進国」の行為とは言えない、常軌を逸した異常な、ナチスか独裁政権ばりの所業です。しかも、あらゆる団体が反対しているのを押し切って、自公政権は今週中にも強行採決に踏み切ろうとしています。国会で審議もつくさず強行採決しようとしているのです。
　かかる自公政権（及びその補完政党）の蛮行は、もはや「先進国」どころか近代法治国家の体をなしておらず、断固とした抗議の声をあげざるを得ません。
　

　ここに、日本弁護士連合会のホームページより、再度の反対声明と、国際的な基準である「ツワネ原則」を転載します。
　日本政府は、もはや国際（法）違反ともいうべき異常な状態にある。このことを多くの人に知ってもらいたいと考えます。

　-------------ここから↓---------------------------

特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html

国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。

当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。

ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。

当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。

以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。

１　ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

２　ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

３　ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

４　ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

５　ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

６　ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

７　ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。

この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。

当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。

法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。

　　　

２０１３年（平成２５年）１１月１５日
　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司

　-------------ここまで↑---------------------------

　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋　巌