高橋巌ゼミブログ

【原発】祝島より緊急メッセージ

　以下、転載します。

　私は、協同組合が社会的信義に即した組織であると考える協同組合研究者の1人として、民主主義を尊重する協同組合原則を遵守するよう、強く求めるものです。

　　　2013年８月２日　
　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌

　-----------------------------------
http://sunamerichannel.jimdo.com/
祝島よりメッセージ
祝島より報告です。


　山口県漁協は本日午後５時より、祝島で総会の部会を開き、祝島の漁師に補償金の受け取りを決めさせようとしています。
　先程、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の全体集会が開かれ、代表の清水さんより以下のメッセージが発せられ、集まった人たちで確認されました。 　
　山口県漁協が祝島支店の決定を無視して強引に押し切ろうとしていること、原発という大問題を未だに一部の人たちに押し付けている現状が確認できます。この不都合な現実を伝えてください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、 私たちは認めることができません。』

　祝島に暮らす私たちはこれまで３１年間、原発建設に反対し続けてきました。原発建設のための漁業補償金も、祝島の漁師たちは２０００年に受け取りを拒んで以来、これまで３度も受け取り拒否を決議してきました。

　昨年２月は、祝島支店では、漁業補償金について二度と議題にしないということも決議しました。それを無視して、県漁協は今年２月、祝島支店の総会の部会を開き、漁業補償金の受け取りを迫ってきました。
　県漁協のやり方は、規約に違反した選出方法で議長を決め、採決を行うというものでした。その結果、受け取り賛成が初めて過半数となりました。これをもって、県漁協は、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたと言っています。
　
　そこで、祝島支店の３１人の正組合員は、漁業補償金は受け取らないと改めて県漁協に申し入れをしました。
　それも無視して、祝島支店に配分委員会も作らず、県漁協主導で、６月に漁業補償金の分配案を作ってきました。 　
　今日の総会の部会は、その採決を迫ろうとするものです。
　この漁業補償金については、本来なら、漁業者全員の同意がなければ決めることができません。少なくとも、３分の２以上の同意は必要であると、県漁協の定款類にも、国の法律にも明記されています。
　祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたという県漁協の主張には全く根拠がありません。私たちは繰り返し説明を求めていますが、県漁協は、これまでずっと明らかにすることなく進めてきました。


　繰り返します。
『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』

【原発】祝島：８月２日に漁業補償金をめぐり総会の部会開催

＜写真＞2012年夏、当研究室の祝島でのフィールドリサーチ。漁業実習の学生を乗せた漁船が祝島を出発。


　教員です。

　協同組合論を学び教える者として一言だけ。

　協同組合は組合員が主人公であり、何より民主的な組織のはずである。
組合員の声を無視し、組合民主主義を乱すような強行な対応は行うべきではないと考えます。

　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌

　-------------ここから転載↓---------------------------

http://p.tl/YlR9
現地から、次の情報がありましたのでお知らせいたします。

＊　＊　＊

山口県漁協が上関原発建設のための迷惑料として
中国電力から預かった10億8千万円のお金（漁業補償金）を
山口県漁協祝島支店に強引に受け取らせようとしています。

祝島の人びとは３０年以上も原発に反対の意思を示し、
建設の阻止をしてきました。
漁師たちは、山口県漁協が開く
漁業補償金の取り決めをする総会で、何度も受取りを否決してきました。

本来なら一度で終える決議を何度も繰り返し、
山口県漁協の職員が総会で、漁師たちに、
「受け取らなければ、１０億８千万円の管理をしているため
税金だけかかり、それを負担しなければいけない」と
嘘の脅しをかけ、「県漁協が主催で開く総会は、
県漁協主導で議決方法を決められる」と、
強引に受け取りの可決をさせました。

しかし、その後まもなく、山口県漁協祝島支店の正組合員５３人のなかで
過半数となる３１名の正組合員と、８名の准組合員は、
「漁業補償金の受け取りはしない」という内容の書面に署名をし、
それを山口県漁協本店に提出しました。

その署名のことには何も応じることもなく、今回、
漁業補償金の分配方法を決めるための総会を開こうとしています。

漁業権に関わる総会の議決は、３分の２以上の同意がなければいけません。
山口県漁協は、漁業補償金については
過半数で議決できるとの主張をしていますが、
福島原発の事故がもたらした、海への被害を考えたら、
漁業権に関わることは間違いないと思えます。

この分配方法が決まらなければ、漁業補償金の受取りにはなりません。

不当で強引なやり方で
原発の漁業補償金を受け取らせようとしていることに対して、
本来の漁協は漁師たちの生活を守るべきではないか、
などの声を山口県漁協に届けてください。

世間の注目が変化をもたらします。
正当な方法で議決を行えるようになるためにも、
上関原発の新規立地を許さないためにも、
よろしくお願いします。

山口県漁業協同組合
Tel: ０８３−２３１−２２１１　Fax: ０８３−２３１−６４６６

（報告者：木村力さん）

2013年07月28日

　-------------ここまで↑---------------------------

【ＴＰＰ】日本協同組合学会理事会がＴＰＰ反対声明を出しました！

皆さん

　教員です。各種更新の遅れをお詫びします。

　さて標記のとおり、私の所属する日本協同組合学会では、６月28日に参議院議員会館で記者会見を行い、学会理事会として以下の声明を発表しました。
　様々な立場の会員が存在し大変に困難な中にありながらも、理事の方々が調整と推進に奮闘された結果と聞いています。
　私は同学会会員ですが、大変優れた声明だと考えますし、会員として誇りに思います。理事の方に敬意を表したいと思います。
　
　我々が、この歴史的転換点の中で問われているのは、研究対象となる基盤が根こそぎ破壊されようとしているときにありながらも、なお自らの狭い枠に閉じこもって「研究」や「業務」に専念しているままでいいのか、ということです。

　どうか、各関係者の皆様も是非以下を熟読され、今後のそれぞれの現場でのご判断に供していただきたいと思います。

　-------------ここから↓---------------------------

　　　　　 民主主義の原則を否定するＴＰＰ交渉参加に反対する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本協同組合学会理事会
　
　日本は民主主義の国である。民主主義の原則を否定するＴＰＰ交渉参加に反対する。

　政府は7月からＴＰＰ交渉の正式参加を表明している。交渉に参加するからには、情報を分析したうえでなければならない筈であるが、交渉に入るまでは正確な資料を見ることができないという。それだけではなく、既存メンバー間でこれまでに決めた事柄は原則として再協議しないルールだともいう。密室で議論され且その内容が公開されない。
　このようなＴＰＰ交渉は、極めて非民主的な交渉であると言わざるを得ない。
　このような非民主的な交渉方式では、かりに交渉参加の場で政府が主張する「国益」が議論されたとしても、その内容は最後まで我々国民には開示されないであろう。国民は日本の国益が議論されたかどうかすらも知ることができない。我々は、政府のＴＰＰ交渉参加が、わが国の国益を著しく侵害する危険性が高いことを憂慮する。

　また、わが国は、農協、漁協、森林組合、生協、信金・信組・労金、労協、医療福祉、中小企業の組合等、組合数36492組合、組合員数80259千人、職員644千人を数えるいわば協同組合の国（コープ・アイランド）でもある。ＴＰＰへの参加は、農業等の第一次産業だけでなく、地域に密着した事業に取り組む多くの協同組合活動にも大きな影響を及ぼす。

　我々は以下の理由で政府がＴＰＰ交渉に参加することに反対を表明する。

１．交渉内容を全く開示しないＴＰＰ交渉参加は、国民の意思を反映しない交渉参加となり、民主主義の否定となる危険がある。民主主義の基本である自由と平等は、日本国憲法が保障する何人も侵すことのできない永久の権利である。

２．ＴＰＰ交渉は国際間の契約であるが、わが国に残された自由はもはや契約を締結するかしないかの選択でしかない。契約内容の自由、形式の自由、相手方選択の自由は著しく制限されている。

３．契約自由の原則の貫徹されない条約の下では、国民の自由は極めて制限される。そのような状態で国民及び国家の利益を確保することは不可能である。

４．ＴＰＰ議論の本質は、経済活動の自由のためであるかのように装いながら、背後に日米安全保障・防衛問題が隠されており、真の自由貿易の議論ではない。

５．法律はその国の文化の反映である。しかるにISD条項の内容いかんによっては、わが国の司法の及ばない恐れがある。その結果、日本の社会制度・文化・伝統の否定をもたらす危険性がある。

６．協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯といった価値を基礎におき、自立した人々による地域に根ざした協同組織である。これは日本だけのものではなく、世界共通の基本価値・原則である。民主主義と平和を大切にする日本協同組合学会理事会は、世界の市民が等しく自由と平等を享受し、豊かな地域コミュニティづくりに参画できる世界を希求してやまない。

　-------------ここまで↑---------------------------

　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌
　　　　　　　　　　　（日本協同組合学会会員：元常任理事・編集委員長）

【ＴＰＰ】ＴＰＰ参加をとめる！5.25大集会

教員です。

　明日、５月25日「ＴＰＰ参加をとめる！5.25大集会」が開催されます。

　多くの方の参加が呼びかけれていますので、ここにお知らせします。

　2013年５月23日　12:30〜集会　13:45〜デモ　
　場所／芝公園23号地（東京プリンスホテル裏）　

　よびかけ：ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！市民アクション http://stoptppaction.blogspot.jp

　　　　　　　　　　　　　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌　　　　　　　　　　　　

【ＴＰＰ】５／２４講演します

　 教員です。

　告知が遅くなりましたが、お時間の都合のつく方は、以下にご参集ください。


　　　　　　　　 　【ＴＰＰの危険な構造〜対抗策をどう創るか】

安倍首相は３月１５日、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明しました。メリットばかりを強調する、公約違反のウソと欺瞞の表明でした。断じて容認できないとの怒りの声は、今も多く存在します。
　それは、ＴＰＰが「日本市場の無条件開放」を主目的とし、社会構造の壊滅的打撃をもたらすことを識るからです。

★講師： 高橋巌さん（日本大学生物資源科学部教授）
★日時： ５ 月24日(金)　18:30〜
★会場： 千代田区富士見区民館（飯田橋駅下車徒歩５分）
★資料代：800円

　　　　　　　　　　　　　　　 　日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 　巌