|
荒削りですが、以下をまとめました。是非ご一読ください。
----------------------------------------------------------------
若い皆さん方へ
今、「集団的自衛権」が大変な問題になっています。
「集団的自衛権」とは、たとえば、今一部で「話題」の尖閣諸島で紛争が起きたとか、日本の国と安全を守るという話しとは根本的に違います。
仮に日本の国が危険な状態になったとき最低限の自衛をすることは「個別的自衛権」といいます。
知ってか知らずか、意図的に両者を混同する議論が（テレビなどでも）展開されていますが、注意してください。両者は全く別物です。
つまり、「集団的自衛権」とは（たとえば）日本にミサイルが飛んできてそれから守るということではなく、たとえばアメリカの中東における戦争や紛争状態に、日本と日本の人々が巻き込まれる、すなわち他国で（他国のために）、戦争またはそれに近い危険な状態になることを意味します。
そのような中で「敵国」ができれば、たとえば中東にいる自衛隊員が殺し・殺されることになるだけでなく、国内でもテロが頻発する可能性があります。海外旅行中の日本人が危険な目に遭う可能性も、当然高くなります。
他の国と戦争状態になる、というのはそういうことです。
自衛隊には、災害救助の使命を持って入隊したり、「資格が取れる」就職先の一つとして入隊した人たちが、多数居ます。
彼らのほとんどは、戦争をしたいとか、ましてや、アメリカと一緒に日本と関係のない他国で戦争をしたいなどと、思っていません。そんな形で人を殺したいとか、危険な目に遭いたいなどと思っていません。
自衛隊員は、今であればやめる（離脱・除隊）の自由があります。したがって、当初の条件と違う（変わった）わけですから、やめる者が増加することは確実でしょう。
では、自衛隊員が大幅に減少したらどうなるでしょうか？
最悪の場合は、【徴兵制（兵役）】すら想定されます。つまり、【国から強制的に普通の市民が兵士とさせられる危険性がある】のです。
万が一、あと５年、10年のタームでそうなれば、多くの若い皆さんは、徴兵の対象となりかねません。皆さん自身が（今や男女差は雇用均等法等もあり、ほとんどありません）、あるいは皆さんの恋人、夫、友人、あるいは将来の子どもたちが戦場に行って銃を取り、人を殺すことを強制され、あるいは殺される危険性に曝されることになります。
そのような悲しい事態を、このまま受け入れることができるでしょうか。
戦後約70年間、日本は色々と問題がありましたが、戦争に直接参加することだけはしませんでした。
また、歴代の自民党政府も、一貫して、「集団的自衛権は認められない」としてきたのです。
その結果、平和は一応守られ、海外で働いたり旅行する日本人も「戦争をしない国の人」と思われ、安全が守られてきました。これは、日本国憲法が歯止めになっていたからです。
自衛隊が海外に行くときも、一応、平和的活動だけに限られてきました。したがって、自衛隊員はただの１人も戦死していませんし、ただの１人も殺していません。
これは、21世紀の世界の未来と平和を切り開く素晴らしいことなのです。
しかし安倍政権と自民・公明両党は、正面から議論をすることもなく、極めてずさんかつ拙速な閣議決定だけで、この歯止めと日本国憲法を破壊しようとしています。
-----------------------------------
しかし皆さん、まだ憲法自体は変えられていません。
また、関連する法律も変えられていません。まだ間に合います。
-----------------------------------
皆さん、まずは、今の私たちの「国」が、このような状況にあることを知ってください。
そのために「まともな情報」に接してください。このような事態でおかしいと思い、声を上げている若い人たちが大勢いる事実を知ってください。
一例として、是非とも以下のすぐれたビデオ（ニュース番組）をご覧ください。スマホでもすぐ見れるはずです。
ＮＨＫは完全に政府統制機関と化し、もはや北朝鮮並みです。集団的自衛権のニュースを黙殺して、「トウモロコシ早食い競争」のニュースを流している有様です（苦笑）。安倍首相らが、市民がまともな情報を知ることを恐れているからです。
要するに、【若い皆さんにずっと「無関心」でいてほしいからです。】
事実、４万人以上が集まった６月30日の官邸前の抗議行動も、上記のようなごく一部のメディアでしか、情報は流れていません。 ＮＨＫではほぼ完全に黙殺しました。
このことに、驚かれませんか？しかしこれが現実です。
あとはツイッターです。
ツイッターをやっている人は、是非僕をフォローして、現在の戦争策動だけでなく、原発事故処理などのまともな情報に接してください。
もしツイッターをやっていない人は（もちろん匿名でも結構）参加し、私をフォローしてください。
あの311直後、原発が連続して爆発する中、全てのメディアが情報統制で原発事故情報を封印し、多くの人が被曝を強制されたとき、日本では、一部のブログやツイッターだけにまともな情報が流れていました。
しかし中には、ツイッターやブログの書き込みを妨害する人もいました。「不安を煽るな」と。しかし、その後の推移は、残念なことにほとんど全てが、妨害された情報のとおりになっています（その後明らかにされたメルトダウンなどがその例です）。
私のツイッターのフォロワーは約1700ほどに達しています。色々な人がいますから意見や立場の違いはありますが、おおむね適切な情報や、行動提起などの情報を流している人たちです。
アカウントは「IWASHI77」です。是非一度ご覧ください。
-----------------------------------
その上で、自分に何ができるかを、是非一緒に考えましょう。
考えも答えも、決して一つではありませんし、何よりも各自が自分の頭で考えることが大事です。私の言っていることを盲信する必要はありません。知った上で「集団的自衛権に賛成だ」という判断もありうるでしょう。
でも、事実は目を閉じない限り、必ず理解することができるはずです。
その上でどうするかを、是非一緒に考えましょう。
アメリカでもイギリスでも、スペインでもイタリアでもフランスでも、台湾でも韓国でもタイでも、世界中の多くの若者は、勉強し、遊び、皆さんと同じように就活で悩み、そして恋をし、ダンスしてサッカーを楽しみながら、政治や経済のおかしいことも同じように普通に語り、大人たちがおかしいことをしたときはみんなで声をあげています。
北朝鮮のような軍事独裁国家でもなければ、それが当たり前の「国」の姿なのです。
上記のような平和的なデモは、ごく「普通」に行われ、極めて多数の「普通の若者」が「普通に」参加しています。
だから、政治家や大人たちは、若者たちの訴えにも耳を貸さざるを得なくなり、おかしい政治も正されていくのです。
この「国」も、そのように当たり前の「国」になることを願っています。
2014年７月１日
高橋 巌
|
高橋 巌【最近の論文・論説から】
[ リスト | 詳細 ]
本ブログの主催者・日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室（高橋ゼミ）の教員・高橋巌が執筆した最近の論文・論説などの中から、掲載できるものをピックアップして掲載します。業績の詳細は、以下でご覧ください。http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/Profiles/69/0006803/profile.html
コメント（0）
|
【添付記事／日本農業新聞 2014年５月28日】 |
|
教員です。 |
|
教員です。
2011年11月25日（金）〜26日（土）に本学で開催された標記「全国農村サミット2011」の報告書が，農林統計協会より発刊されました（定価2,700円＋税）。
農村サミットの報告書は例年刊行されているものですが，すでにこのブログで以下のようにお伝えしたとおり，2011年は東日本大震災・東京電力原発事故という事態の中で，震災と原発事故に文字どおり正面から立ち向かい，福島県・宮城県・岩手県を中心とする現地の支援と連携，復興のために本学がどう取り組んだか，そのことを体系的に取り上げた内容となっています。
また，学生・教員たちが復興現地に限らず，様々な現地との連携による調査研究・現地支援等に取り組む様子が，ポスターセッションで克明に報告されています。
【当日のスケジュール等】
【当日の模様】
私も，すでにここで報告しているように，第３分科会で「原発を止めない復興はあり得ない」ことを論じています。
本書は，本学のこうした「農村サミット2011」の取り組みを余すところなく伝えるものです。
是非ともお手にとってご一読ください。
日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／高橋 巌
|
|
☆原稿部分は写真ファイルです。右下隅の「＋」印をクリックすると、別ウインドウで拡大させて読むことができます。 |
