大和

韓国人宣教師、２万人超える

韓国人宣教師、２万人超える

祝福と共に伴う責任、宣教拡大の背後に１０万人の祈り手

2012年07月29日20時17分

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２０１２年世界宣教カンファレンスの様子（写真提供：米ＣＰ）

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　世界１６９カ国に派遣されている韓国人宣教師の数が２万人を超えたことが世界最大級の韓国人宣教師カンファレンスで明らかになった。韓国人宣教師数は、１０年前に比べ倍増している。このままの増加率が維持されれば、２０２０年には米国を上回り世界一の宣教師数を誇る国となることが予想される。２８日、米クリスチャンポスト（ＣＰ）が報じた。

　米シカゴでは２３日から２７日にかけて、世界韓国人宣教師による最大規模のカンファレンスである第７回韓国世界宣教カンファレンスが米イリノイ州シカゴのウィートンカレッジ開催され、ジョン・パイパー氏など米著名福音主義伝道者も同カンファレンスに出席した。同カンファレンスではこれまでの世界宣教の経緯を振り返り、今後１０年の展望する時がもたれた。

　米ミネソタ州ベツレヘムバプテスト教会牧師のジョン・パイパー氏、ユース・ウィズ・ア・ミッション共同創設者のローレン・カニンガム氏、ローザンヌ運動エグゼクティブ議長のダグ・バードサル氏、ビリーグラハムセンターエグゼクティブディレクターのロニ・アーノルド氏らが、同カンファレンスに招かれた。

　パイパー氏はカンファレンス開会礼拝で「神様が韓国の諸教会のために偉大な呼び掛けをされておられる。神様は世界中の勧告書教会に大きな祝福を与えられた。祝福が大きく与えられるところには、大きな責任も伴う」と述べた。同カンファレンス参加者は５千人以上に及び、そのうち半分は韓国人宣教師であった。

　同カンファレンスは１９８８年以来４年ごとに開催されており、韓国三大宣教団体、韓国世界宣教キリスト協議会、韓国世界宣教連合、韓国世界宣教フェローシップによって後援されている。世界の韓国人宣教師数は１９９０年には１，０００人であったが、今日では世界中に２万５千人もの韓国人宣教師が存在しているという。

　韓国人宣教師数の急激な増加の要因のひとつは背後にある祈りにあることがカンファレンスで指摘された。韓国人宣教師を世界に派遣する背後には１０万人もの祈り手による祈りがあったことが同カンファレンスで言及された。第１回韓国世界宣教カンファレンスが開催された当時の韓国人宣教師数は５００人に過ぎなかったが、２０００人には１万人にまで増加した。

　同カンファレンスでは、世界キリスト教宣教における今日の最大の脅威はイスラム教の世界的な急成長であることが指摘された。イスラム教徒の活動が経済的にも活性化しており、世界中にモスクを設立する目標をもって宣教活動を広めている。イスラム教は、イエスを主であると告白しておらず、キリスト教では敵をも愛す愛を教える一方、イスラム教では赦しがないという違いが言及された。またキリスト教の世界に与える影響が弱まっている中で、世界の主要都市や若者を宣教のターゲットに当てるべきであることが指摘された。

　また北朝鮮については、共産主義国家の独裁政権から解放されたとき、北朝鮮国内に聖書がなければ、倫理的にも道徳的にも指針となる教えがないことが懸念事項として挙げられた。北朝鮮が解放された後、そのままの状態に任せれば、多くの女性が売春婦となり、また多くの男性が世界のマフィアに加わり金銭崇拝に陥ること心配があり、北朝鮮に聖書が存在していることが重要であることが指摘された。

　ローレン・カニンガム氏は神が韓国教会を祝福され、インターネット・通信技術に富む国とされた理由として、「一刻も早く北朝鮮に入り、福音を伝える準備をするためである」と指摘した。カニンガム氏は韓国教会は北朝鮮国民が独裁政権から解放されるのまで待つのではなく、南北朝鮮統一のために祈り、備えている必要があると指摘した。

　同カンファレンスでは韓国人宣教師数が急激に増加したことを祝福する一方、欧州教会が一時は世界宣教の中心的役割を果たしたもののその後衰退を示した例も回顧され、「韓国諸教会も１００年後に同じ道を辿ることのないように、傲慢にならず、神により頼んでいかなければならない」ことも確認された。次回カンファレンスは２０１６年に開催予定であるという

川内原発

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薩摩川内選出県議に公選法違反の疑い

自民・外薗議員、建設業者から寄附

　川内原子力発電所の立地自治体である鹿児島県薩摩川内市選出の外薗勝蔵（ほかぞの かつぞう）県議会議員（自民・当選４回）に、公職選挙法に抵触する寄附を受けていた疑いが浮上した。
　
　外薗県議陣営は、今年４月に行なわれた県議選で、県の出先である北薩地域振興局から公共工事を受注している建設業者から無償で車両を借り上げ、「選挙運動費用収支報告書」に建設会社側からの『寄附』として記載していたもの。
　公選法は、地方自治体からの請負契約の当事者に、当該自治体の議員選挙に関する寄附を禁じている。

県工事受注の建設業者から車両　
　外薗県議は、４期目を目指した今年４月の鹿児島県議会議員選挙で、薩摩川内市区（定数３）から自民党公認で出馬、当選を果たしていた。
　http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2011/08/gennpatu%20139-thumb-280x203-1322.jpg外薗県議陣営が県選管に提出した｢選挙運動費用収支報告書｣によれば、薩摩川内市に本社を置く｢外薗建設工業｣から連絡・設営に使用する車両２台を無償で借り上げ、１台当たり１日6,000円で９日間使用したことになっていた。見積もり合計金額の108,000相当が寄附された形だ。

公選法の規定
　公職選挙法199条は、《衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない》として、いわゆる「特定寄附」を禁止したうえで、200条では《何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない》と規定している。

特定寄附の可能性
　｢外薗建設工業｣は、県の出先である｢北薩地域振興局｣から毎年公共工事を受注しており、今年１月にも、『県単道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋３工区）』（税抜き落札金額111,187,500円）、『旧樋脇高校プール解体工事』（同9,150,000円）などの工事を受注していた。平成23年度に入ってからも、北薩地域振興局発注工事の入札に参加している。
　同社は、公選法で規定する《請負その他特別の利益を伴う契約の当事者》とみなされる可能性が高く、その場合、外薗県議が受けた同社からの「寄附」は同法に抵触していたことになる。

　鹿児島県選管は、北薩地域振興局が県の出先であり、同局発注工事の請負業者は、県議選に関する寄附ができないことを認めている。

　外薗県議に話を聞くため取材の申し入れをしているが、事務所側は事実関係について精査中としている。