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長い間、ありがとうございました。
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こんにちは、ゲストさん
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国土交通省が発表した「公示地価」では、3大都市圏ではほぼ下げ止まったという。
アベノミクスで株価が上がったとはいえ、まだまだ土地を買うところまでは、なかなか行かないと思う。
しかしながら、景気が良くなれば、当然地価も上がってくることが期待される。
私も親からいただいた土地があるけれど、まったく家計に貢献していない。
死ぬまでに、どこか1枚でも売れれば、生活も楽になるのだがと思いつつ地価公示の記事を眺めているところである。
*終了後は、「長良の鵜」にお立ち寄りください。
よろしくお願いします。
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訪問者が1万名に達したら、このブログを閉鎖することにしました。
皆さん、長い間、ありがとうございました。
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経済産業省が、「(改革を進める法案を)2015年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が「提出を目指す」という努力目標に後退させてしまったという。
そのため、「発送電分離を18〜20年をめどに実施する」としていたものが、先送りされる可能性が出てきたというものである。
そもそも、自民党政権に嫌気が差して、民主党政権へ移行したのも、自民党では改革をしようとしても、族議員の反対で、改革が進められなかったためではなかったのか。
安倍政権が誕生して、わずか4ヶ月ぐらいで、先祖がえりしてしまうのだろうか。
このようなことが、もう一つ二つ起きれば、自民党は、また見放されていくのではないだろうか。
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またまた、南海トラフ巨大地震での被害想定が出された。
その額は、原発事故を含まなくても、220兆円になるという。
それを出している南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループというのが、安倍総理が会長の中央防災会議の元で議論が進められてきたものである。
私は、そこに胡散臭さを感じるのである。
これは、国土強靭化計画を進めるために、学者先生たちがお先棒を担がされているのではないかと見えてしまうのである。
千年に一度といっても明日来るかもわからないといわれればそれまでだけれど、いつ来るかによって、対策の仕方も変わってくる。
緊急に対策を施すなら、防潮堤も必要だけれど、50年くらいの間に対策をするのであれば、工場の分散だってできるのである。
ただ、東日本大震災の後だけに、誰もこれに異論を唱えることができないということである。
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