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＊＊＊＊＊風力発電連絡協議会々報 ６号＊＊＊＊＊
債権者（住民側）の準備書面
９月１９日(水)、静岡地裁下田支部において、ＣＥＦ風車仮処分訴訟の第２回審尋が開かれます。９月１３日債権者側の代理人から裁判所に準備書面が提出されました。
今回、提出された準備書面は、債務者の答弁書への反論で要旨は以下のとおりです。
第１ 地元住民に対する説明、協議
１. 東伊豆町、奈良本区長との協議
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債務者は、平成１６年秋頃から町長、区長等との間で協議を行い、事業の説明・協議を始めた。」と主張するが、奈良本区の住民対象の説明会が開かれた事実はない。別荘住民は奈良本区に所属していないから、区長に説明・協議をしても、別荘住民に対して説明し、協議したことにはならない。
��区長及び財産区の同意書、上申書
区長同意書には、区が管理する区土地の所在地と地番が、そして区土地の管理者・区長〇〇〇とあり、隣接する土地管理者としての同意書である。これを地元承諾書として補助金申請書に添付したことは、虚偽の申請に当たり、交付決定の取り消しに該当する行為といえる。
�� 町長同意書
町長同意書は、区長と財産区委員長の上申書、債務者の要請書を受けた形で、「町の指導要綱に基づき申請及び承認を受けることを前提」として交付している。
債務者が、町の要綱に基づき承認申請をしたのは、平成１８年１１月１５日であり、町から承認を受けたのは平成１９年３月２０日であることから、つまり、それ以前は効力のない同意書であるといえる。
２. 環境影響評価方法書の縦覧
町の広報誌で縦覧・公告したことは主張どおりであるが、真に周知を図るのであれば、一般新聞紙上に掲載するほか、別荘管理会社を通じて全権利者へ周知すべきであった。
３. 地元住民の総意を代表する組織
債務者は、奈良本区、財産区及び東伊豆町を、地元代表組織と判断し、その同意を得たことで地元調整措置としたとしているが、財産区は隣接地に、土地所有し・管理する団体で、住民総意を代表する組織ではない。また、別荘の住民は奈良本区には所属してなく、区と話し合ったとしても別荘住民と話をしたことにはならない。
４. 地元住民に対する説明会の実態
風車建設では、国の補助金の交付が最大の関門である。債務者は補助交付決定後に、初めて地元住民に対する説明会を開催したが、交付決定後の説明会は形だけであった。
５. 住民要望でない風車の高さの変更
債務者は、住民との意見交換、協議を踏まえ、景観に配慮して、ハブ高さ８５ｍから６５ｍに変更したと主張。いかにも住民の意見にも配慮したようであるが、全くの欺瞞である。単に自己の都合による変更に過ぎない。
第２ 景観利益の侵害
債務者は、風車建設による住宅地からの景観には影響ないとしている。景観については、違和感のないよう配慮し、自然景観との新たな景観鑑賞地としての価値の向上につながるとしているが、直線で３５０ｍから５００ｍの見上げる隣山（標高差約四〇〇ｍ）に、１００ｍ超の風車が１０本も並ぶ景観が、新たな景観鑑賞地としての価値の向上と思えない。
第３ 騒音被害について
１. 騒音評価時期の準用規定の誤り
債務者は、環境省告示「騒音にかかる環境基準」を準用することが妥当として、「 評価の時期は、騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定する。」を準用すべきと主張し、適切に行われたと主張する。
しかし、「風力発電導入ガイドブック」は、環境省の告示をそのまま準用しているわけではなく、目安とすることが妥当としている。
「風力発電のための環境影響評価マニュアル」は予測時期を、次のように規定している。
「最も騒音が大きくなると考えられる全ての発電設備が運転している状態で予測する。その際、現地調査時において確認された風速データ等を参考にしながら、風速に応じた騒音レベルを予測する必要がある。」、しかるに、債務者はこの規定を全く無視して、「風速に応じた騒音レベルを予測する必要」と言っている。
＊＊＊＊準備書面の原文はブログに掲載していますぜひアクセスを！＊＊＊＊
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２. 「環境基準について」の解釈の誤り
債務者は、環境省告示の評価の時期は、「騒音が一年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定する」を、騒音予測計算の条件として適用しているが、この規定は特異な騒音条件が混入して、現状の騒音が過小や過大評価されないためであり、計測条件として述べられたものである。
３. 意図的な読み替え
債務者が、騒音予測に使っている騒音レベル９６，６ｄＢは、風車の発生する最低騒音である。したがって、債務者は環境省の規定を、著しく歪曲して適用している。
即ち、債務者は、騒音現況調査の条項にある、「騒音が一年間を通じて平均的な状況を呈する日」を「平均風速時の風車が発生する騒音パワーレベル」に勝手に置き換え、最低の騒音パワーレベルで、騒音予測を行うことを正当化している。
４. 年間１４０日は基準を上回る騒音
債務者は、「騒音予測は風車が発生する騒音と現況値を合成すると、いずれの地点も環境基準を下回っていた。事業の影響は軽微」としているが、その騒音予測は９６，６ｄＢで計算したものである。
本来は、人の耳に感じる最大の風速八〜十ｍ／ｓ時における、風車の発生する最大騒音パワーレベル１０４ｄＢで計算すべきである。同社の計算によれば風速７ｍ／ｓで４６ｄＢ、風速８ｍ／ｓでは４７ｄＢ、風速９ｍ／ｓで４８ｄＢとなり、これは住宅地における夜間の環境基準である４５ｄＢを明らかに上回る。また、平均風速６ｍ/ｓを超える風速の出現率は、約３８％、年間約１４０日となる。
第４ 低周波音の被害を過少評価
債務者は、低周波音予測は、風車の稼動により発生する低周波音と現況値を合成すると、｢心身に係る苦情に関する参考値(Ｇ特性)｣下回って、影響は軽微」と主張している。
しかし、富士常葉大学講師の塩坂邦雄氏によれば、「低周波音は風力発電機の羽の直径の１０倍まで影響する」とし、頭痛や肩こりなどの症状が出ることを指摘している。
今年２月に稼動を始めた豊橋市の細谷地区にある風車から １ｋｍ以内に住んでいる人に、頭が重い、耳鳴りがする、肩こり、手足のしびれ、夜なかなか眠れない、早く目がさめる、光がまぶしくてたまらないといった症状や窓ガラスが振動するなどの被害が出ているとの報告がある。
☆☆☆愛媛伊方町の風車被害調査☆☆☆ ―東伊豆町／藤井 廣明議員―
★今年６月２９日、テレビ朝日（１０チャンネルで報道された、伊方町の風車騒音被害はショッキングな内容であった。人家までの距離がわずか２００ｍ、騒音で眠れない、病院に入院した人もいる、など聞き捨てにならない酷さであった。
【行程】
日 時 ２００７年７月４日
行き先 愛媛県伊方町役場
旅 程・３日 稲取→東京→羽田空港
・４日 羽田空港→松山空港
伊方町へ、役場四Ｆ 会議室にてレクチャー、のち現地視察
・５日 午前中松山市内見学
午後便で羽田空港へ →東京
・６日 稲取帰着
天 候：雨。風車視察というと雨、６月１０日の豊橋市・細谷地区の豪雨の中を思い出す。
地 形：伊方町は松山から約５０キロ、海岸線を１時間３０分走ったところにある。
日本で一番細長い半島、佐田岬までが伊方町である。平成１７年４月１日
三崎町、瀬戸町、伊方町が合併して、現在の伊方町となった。
風力発電：風車に一番早く取り組んだのは旧瀬戸町だった。その後も町営、民営、
第三セクターで続々と風車建設は進み、来年の３月までに稼動する
風車の数は、実に６０基になる。この内の三崎ウインド･パーク事業が
本年３月に完成し、商業発電を始めた。
１０００ｋＷ×２０基、機種は三菱、第三セクター方式で、その出資比率は
・丸紅 ４９％・四国電力 ４０％
・伊方町１０％ となっている。
この三崎ウインド・パークの２０基は、半島先端部に行くに従い地形が狭まるので、人家に近くなり騒音被害が発生した。中でも８基については特に問題が多く、住民の苦情から４基は夜間の運転休止した。
【灘地区】
半島の先端まで国道１９７号が開通して便利になったが、漁師町が点在している。
三崎でも、松、サザエバヤ、灘、ヨボコリ、串、半田など入り江ごとに集落をつくる。
灘地区の大岩さんのお家を訪問した。風車との距離は２２２ｍ、水平直線だと１８２
ｍ。家が震動するという。風車の音は、よく聞くと三種類ある事が判った。一つは風を
切る “シユッ”という音、次は“ブーン”か“ビーン”というモーター音、三つ目は
発電する時と思われる“グワッン、グワッン”、という不連続音。また、風切り音は空
気が冷たい冬の方が、大きいという。２基の風車から降り注ぐ、騒音は相乗されて喧し
い。『風車の影』が動く。『黒い影』が廻り気持ちが悪い。
【協議会の行動記録】
７・６ 資源エネルギー庁でＣＥＦ補助金申請書の情報開示
７・９〜１２ 愛知県豊橋市、田原へ騒音調査
７・１５ 「風力発電連絡協議会々報」第５号発行
７・２５ きんでん・青木ＪＶと打合せ
８・７ 風車建設禁止仮処分訴訟 第２回審尋（九月十九日に延期）
８・８ 協議会幹事会
８・１２ ＣＥＦ風車現場を見学
９・８ きんでん・青木ＪＶと打合せ
９・１１ 阿部弁護士との打合せ
９・１２ 町議会一般質問の傍聴 （内山・藤井・山田議員）
【編集後記】
７月６日、秋野さんと資源エネルギー庁に出向き、「ＣＥＦ補助金申請書」一式の情報コピーをＤＶＤで受取った。早速、パソコンに読み込み、書類を精査したところ、幾つかの疑問点が浮かび上がってきた。
*奈良本区長の同意書と上申書は、文面から判断すると明らかに隣接土地の管理者の同意である。これを受けた東伊豆町長も、奈良本区の土地の名義人として、当然、隣接土地の所有者としての同意すべきところ、何故、条件付の先付け同意書を交付したのか？
*資源エネルギー庁は、こんな疑問のある地元承諾書で、約１３億もの補助金の交付決定をしたのか？
*環境影響評価書の不備など、さらに精査を進めて、不思議な謎を解明したいと考えています。 （庶務担当 臼井）
＊訴訟費用の協賛金は、９月１０日現在１０６万円皆様のご協力で集まっています。
有難うございます。今後ともご協力をお願いいたします。
＊協議会の会員数：三井地区94世帯 大林地区94世帯 周辺地区 7世帯 合計 195世帯
＊ご意見や要望についてもご遠慮なくブログに書き込みをお 願いします
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底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
