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伊豆熱川(天目地区)風力発電連絡協議会
ＣＥＦ風車事業による住民被害

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2007年11月18日

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債権者（住民側）準備書面（３）５−５

【５−５】債権者準備書面（３）として、地裁下田支部に提出しました。Ａ４１２枚、ブログは５部構成です。
平成１９年１１月９日、静岡地方裁判所下田支部に提出された債権者（住民側）準備書面（３）＜債務者の準備書面（２）に対する反論＞は、次のとおりです。

３、地元地域・地元住民との協議・説明について

�� 地元住民に対する説明・協議
地元住民に対する説明・協議が欠如していたとの債権者の主張に対して、債務者は地元　地域の実情を踏まえた上で、慎重かつ適切に地元住民に対する説明を行い、協議を尽くしてきたものであり債権者らの主張は事実に反すると反論をする。しかし、債務者は、平成１８年５月２６日資源エネルギー庁へ補助金申請を提出する以前には、同年４月１６日奈良本区総会終了後にCEFの社員が出席し、あいさつ程度に事業概要を話しただけである。この時の経緯については、平成19年3月東伊豆町議会の一般質問で、議員から次のような質問があった
『昨年４月に行われた奈良本の区の総会において、……とおぼしき複数の人が、このたび奈良本でウインドファーム事業をやることになりましたと言う挨拶をしたに過ぎないと言うのが、出席者の認識であると聞いております。このように、区の総会にも正式に同意をとっていないのに、何で区長が同意の印を押すのか、私には全く理解できません。住民に説明もせず、議題にもあげず、ましてや区民の承知をとっていないものに、なぜ区長が同意の判子を押すことができるのですか。そんないい加減な同意書では、私は認めません。』
債務者は、地元住民に対する説明・協議を尽くしたとして言うが、奈良本区住民や本件別荘地住民を対象とする説明会を開催した事実はなく、債務者の慎重かつ適切に地元住民に対する説明を行ったとする主張は、まったくの虚言である。

�� 東伊豆町との協議
本件風車建設の計画を進める中、債務者は平成１５年末頃から東伊豆町との協議を開始し、東伊豆町から次のような説明を受け、奈良本区、奈良本財産区及び大川区と協議を行ったとする。
「本件風車の開発地域は奈良本区に属するが、隣接地に奈良本財産臥存在する、奈良本区とあわせて奈良本財産区との調整も願いたい、工事や運搬等で大川区を通行するのであれば、大川区にも話して欲しい」
債務者は、東伊豆町から指示がなかったことを、風車建設地の間近にある本件別荘地やその周辺住民への協議・説明を、行わなかったことの根拠にしているようだが、住民の生活環境や財産を守る立場にある公共団体である東伊豆町が、本件別荘地の住民に対して説明・協議をしなくても良いなどという指導は、常識では考えられず債務者の主張は信憑性が乏しい。

�� 奈良本区との説明・協議
債務者は、「東伊豆町には九つの自治区があり町道の改修工事や地域での防災訓練などを行う際には、当該区との間で協議を行い、実施するのが古くからの慣習となっており、各区の区長は当該区の住民により選出され、実質的にも各区の代表として役割を務めている。」と主張し、奈良本区長と協議して事業に対する合意手続きを進めたことの正当性を主張する。
しかし、町道の改修工事や地域での防災訓練などの、当該区民の生活に蜜着した事柄とは、根本的に異なる本件風力発電事業への、住民の賛否の取り纏めという重大な事柄は、一区長に任せられるというような問題ではなく、当然事業者が当該区の住民や、計画地の周辺住民に誠意を持って説明をして、合意を得る努力をすべき問題である。
地元住民の合意手続きに関しては、債務者の担当者は、平成１６年度以前には風車から500m以内の住民すべてから同意書を取っていたと話しており、その経緯から見れば当然、本件別荘地の住民または別荘地を管理する三井不動産株式会社及び株式会社大林組へ、本件風力発電事業計画の説明を行い、説明会の必要性などを打診するのが一般的と思われる。しかし、本件別荘地の住民には一切打診はなく、また両会社が本件事業を知ったのは、CEFに対する資源エネルギー庁が補助金交付を決定した後の、平成18年12月である。
さらに、債務者は奈良本区長に対して、説明会を行う必要性を打診したところ、奈良本区長からは説明会の必要はないが、説明資料を準備するようにとの要請を受け、奈良本区長が機関における議論・討論を通じて区としての総意が形成されると理解し、債務者は区の意向を無視して独断で説明会等を開催することは、区における意思形成に混乱をもたらすものと判断して、奈良本区長に区の合意手続きを任せたと主張している。
つまり、債務者自ら行うべき地元合意のための説明会を一度も開催しなかった手続きの不備を、奈良本区長の指示によるものと責任転嫁しているのである。地元地域の実情を踏まえて、適切な協議及び説明を行ってきたというが、奈良本区長に任せて何もしなかったのが実情である。
なお、奈良本区や奈良本財産区は、風車建設隣接地の土地所有者であり、債務者が奈良本区長に土地管理者としての合意手続きを一任したのであれば、債務者の主張は直ちに誤りとは言えず、実際に奈良本区長が債務者（CEF）に与えた同意書には、奈良本区が管理する奈良本区土地の所在地と地番が、そして奈良本区土地管理者・奈良本区長○○　○と表記してあり、土地管理者としての同意書であることは明らかである。債務者（CEF）はこの奈良本区長の同意書を、住民組織である奈良本区長の同意書として資源エネルギー庁の補助金申請に添付したものである。
このことに関して、東伊豆町長は平成19年3月議会の一般質問で、次のような答弁をしている。
『この同意書、たしかこのNEDO（資源エネノレギー庁の誤り）に対する同意書は土地管理者となっておりますが、その後区長と話した中で、町長、この同意書に関しては奈良本区の総意だと、‥‥‥土地管理者ではなく奈良本区、その住民の総意と、‥‥‥区長からはっきりと聞いております。』
債務者（CEF）が、土地管理者として奈良本区長と、住民組織代表として奈良本区長の二つの性格があることを知っていて、土地管理者としての奈良本区長の同意書を、住民組織代表である奈良本区長の同意書として資源エネルギー庁の補助金申請に添付したのであれば、これは明らかに詐欺的行為といわざるを得ない。

�� 管理会社の奈良本区への協賛金
本件別荘管理会社の三井不動産株式会社と株式会社大林組が、それぞれの管理事務所を通じて、奈良本区に協賛金を支払っているのは事実である。しかし、これは近隣のマンション等が建設当初の建設協力金として支払った名残であり、本件別荘地でも開発時の昭和４７年に町道の使用などのための協力金という名目で、両社とも毎年６万円を支払っているもので、区費としての支払いではなく、本件別荘地住民が奈良本区民である証左ではない。
債務者は、平成１８年１２月５日の説明会の後、債権者らが奈良本区長のもとを訪問して「なぜ奈良本区として、本件風力発電施設建設・事業運営に同意したのか」を抗議をしたことに対して、債権者らが奈良本区に属するとの認識を有していたこと示すものと主張しているが、事実誤認である。債権者らは、計画地近くに居住する本件別荘地の住民に一言の打診も相談もないまま、事業に同意しそれによって資源エネルギー庁の補助金が決定され、その結果、風車が建設されることにより生活環境が脅かされる恐れがあることに対して抗議をしたものである。
債権者らは、奈良本区に住所を有するが、自治組織の奈良本区の区民でも準区民でもない。奈良本区の構成員であれば役員会や総会など区の会議の中で責任を追及できるが、構成員ではないので、直接奈良本区長に抗議したのであって、これを以って債権者らが区に属していると認識していたとする債務者の主張は見当はずれも甚だしい。

�� 事業計画説明会の開催
債務者は「適切な調査・照会を行った上で、地元地域の実情を踏まえた説明・協議を行ってきたものであり、地元住民に対する説明・協議が欠如しでいたとの債権者らの主張は何ら理由がない。」とする。しかし、債務者は、奈良本区長に対する説明・協議だけを行い、奈良本区民に対する説明会は一度もなく、また最も影響を強く受ける本件別荘地住民に対する説明は、資源エネルギー庁への補助金申請前にはなく、補助金交付決定後の１２月５日に債権者らの要請で初めて開催されたものである。以後の経緯については申立書、準備書面（1）などで述べてきたとおりである。債権者ら地元住民に対する説明、同意の手続きのいい加減さは明白である。

�� 工事説明会を開かず着工
平成１９年２月１０日に開催された説明会では、CEF社長以下全員が１時間４０分もの大幅な遅刻をし、用意した資料の説明も出来ずに時間切れとなった。そのため改めて説明会を開催すると約束をしていたが、債権者らに相談も無いまま、勝手に３月３日説明会を計画・会場を確保しておいて、債権者らから連絡がないことを理由にこれまた一方的に延期した。そして、債権者らからの申し出で中止したと、東伊豆町や資源エネルギー庁へ虚偽の報告をした。結局、債権者らが協議に応じないという理由をでっち上げて、本年４月に工事着手を強行したのである。
その後も、債権者らに工事説明もないまま工事を進め、本年８月に本件別荘地内を資材運搬のため通行する旨の文書を持参したので断り、東伊豆町長に仲介を要請して町職員を通じて債務者と協議の場を設けて、工事時間、休工日などを取り決めた
しかし、１０月に入ってからは工事の遅れを理由に、毎日夜遅くまで工事を行い、土、日は別荘利用者が多いので工事は行わない、行っても騒音のない工事とする。という取り決めを一切守らないという誠意のない対応を取っている。
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債権者（住民側）準備書面（３）５−４

【５−４】債権者準備書面（３）として、地裁下田支部に提出しました。Ａ４１２枚、ブログは５部構成です。
'''平成１９年１１月９日、静岡地方裁判所下田支部に提出された債権者（住民側）準備書面（３）＜債務者の準備書面（２）に対する反論＞は、次のとおりです。

第３、本件風力発電施設の立地等について

１、風力発電の公共性について

�� 風力発電事業用地
債務者は、「本件風車事業地は、風力発電に適合した自然的立地条件を備えており、土地開発の法規制に関しても、無理なくその建設を実現することのできる社会的立地条件を備えた適地である。自然条件・社会経済的条件・法的規制条件などを満足する風力発電事集に適した事業用地はどこにでも簡単に確保できるというものではない。」と主張する。
しかし、事業用地が他に簡単に確保できないのであれば、なおさら、周辺住民との合意手続きは誠意を持って行うべきで、今回、CEFないし債務者が東伊豆町で行ったような地元合意手続き（甲34）の仕方は、資源エネルギー庁の指導や、NEDOの風力発電のための環境影響評価マニュアルによる手続きの流れからは完全に逸脱しており、「風力発電所の適地（人家の少ない場所）は他にいくらでもある。」とする債権者の指摘は、全く根拠のない乱暴な議論でもなく、乱暴なのは債務者並びにCEFが行った地元承諾手続きである。

�� 風力発電事業の公共性
公共事業であるごみ焼却施設や斎場などの建設は、無くてはならない必要施設だが、事業計画地の周辺住民にとっては迷惑施設となることが多い。最近では学校、保育園などの教育施設でさえ、近隣住民や施設を利用しない人達にとっては、迷惑施設となり反対運動が起きている。
債務者は、「発電事業と近隣の地域社会の生活環境・自然環境保護とのバランスを考えるうえで、風力発電事業の公共性を、当然斟酌されるべき重要な要素となるもの」と主張するが、自治体が行う公共事業でさえ自然保護や、地域住民の生活環境に対し、充分な配慮をせずには事業の遂行が困難な昨今、地球温暖化対策に有効であるといっても、風力発電事業だけを特別扱いにする理由はない。債権者ら地域住民にとっては、100m超の風車は周囲に圧迫感を与えるとともに景観を損ない、個人の資産価値を下げ、騒音を撒き散らす迷惑施設そのものであるといわざるを得ない。債務者から土地利用の公共性に対する配慮を全く欠落させた住民エゴイズムそのものと非難される理由は無い。

�� 風力発電施設の立地と住民協議
債務者は、本件風力発電施設の建設地は、あらゆる条件を満たした適地であると主張するが、永年、青木あすなろ建設株式会社の不良資産となっていた土地に、巨額の国費を投じて風車を建設して転売（風車の建て売り）するもので、その動機は極めて不純である。
風車建設地に通ずる町道は、過去の開発計画時に拡幅した町道両脇を、仲介した不動産業者に登記され、同社と隣接地の奈良本区（名義は東伊豆町）、奈良本財産区の土地は、何も利用できずいわゆる遊休地となっていたこの土地の有効利用を図るため、永年同社に勤めた社員が奈良本区長、奈良本財産区長と事業者を結びつけ、区の総会、区長同意書の取り纏めに奔走し、債務者の風力発電事業所誘致を実現させたものである。
奈良本財産区の役員の話によれば、区の総会には概略の事業説明があったのみで、奈良本区の住民に対しての説明会は一切なかった。また、建設現場に最も近い本件別荘地住民にも、一切説明も相談もなく、逆に相談を持ちかければ反対されることを十分承知の上で、意識的に地域住民へは内密に進めたもので、補助金申請の決定がなされてはじめて住民に対する事業説明に応じた極めて悪質・意図的な対応であった
また、民主的に選ばれた（選挙）訳でもなく、単に行政連絡員に過ぎない区長が、この大規模なしかも色々解決すべき問題を含んだ事業を、独断で進めて良いはずがない。万が一事故が発生したとき一体誰が責任を取るというのか疑問である。

２、本件風車が景観に与える影響について

�� 景観侵害は確実に起きる
債務者は、「本件風車施設の立地に関し、景観侵害を引き起こすものでもない。」と主張する。本件別荘地は熱川温泉を望む南斜面に現在約400戸の建物が点在しているが、すべて南向きの住宅ばかりではない。大林５地区及び６地区は風車建設地に近く、債務者の風車建設地である天目山に向かう西斜面に住宅を建て、稜線や斜面の緑を楽しむように設計された建物も少なくは無い。
現在、既に３基の風車が組み立てを終わり、天目山の稜線上にその姿を見せているが、大林５地区及び６地区からの風車を望む写真からも判るとおり、ベランダから見ると目の前の山の上に、100m超の風車に見下ろされ、その大きさに圧倒され、その圧迫感は説明会などで聞かされて、想像したものをはるかに超えている。羽が廻り始め夕方その影が家の中に照らし出されることを想像すると、今から気分が悪くなると、既に住民の間では話されている。

�� 風車の出現は景観を損なう
債権者は、天目山の稜線に建設される風車が、面として眺望を遮蔽するから眺望侵害の恐れがあると主張しているものではなく、甲33の写真にあるように標高差300ｍの稜線上に10基もの風車が立ち並び羽を回転させる様は、本件別荘地の住民に対し景観を損ない、圧迫感や騒音、低周波音などの被害も予測され、資産価値を低下させると主張しているものである。
債務者は、「風車が棒状のタワー部分と細長い板状の羽部分から構成され、面として空間を占拠するような形状の物体ではなく、マンションなどの建築物が面として視界・眺望を遮るものとは根本的に異なる。」と主張しているが、本件別荘地の住民は、天目山の先にある風景が遮蔽されることを問題視しているのではなく、人工物の風車が建って自然景観を大きく改変し、損なうことを問題にしているのである。債務者が、風車とマンションなどの建築物を対比し、面として眺望を遮蔽しないから眺望への侵害は無いとする主張は当たらない。

�� 景観に対する論点
債務者は、本件風車は「本件別荘地の西にあり、その位置関係から海を望む眺望を侵害することはない。」と主張する。しかし、大林５地区及び６地区からは、真南に１０号機があり90度の範囲内に７〜９号機が視野に入り、風車が建設されると１０基のうち４基から５基は、式根島、神津島の眺望する視野と重なってしまう。式根島、神津島の眺望が風車で遮られて見えなくなるわけではないが、今後は人工物の風車とともに式根島、神津島を眺めなければならなくなるのは苦痛である。
債務者は、本件風車が債権者らの多くが居住する別荘地から海を望む眺望を遮るという位置にはないことをことさら強調し、海を望む眺望を遮るか否かを眺望侵害の争点にしようとしているが、問題点のすり替えに他ならず、債権者は風車そのものの存在が、静かな山の別荘地の景観に相応しくなく、風車の出現に伴う本件別荘地の居住環境の低下、資産価値の減少などを問題としているのである。

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債権者（住民側）準備書面（３）５−３

【５−３】債権者準備書面（３）として、地裁下田支部に提出しました。Ａ４１２枚、ブログは５部構成です。
平成１９年１１月９日、静岡地方裁判所下田支部に提出された債権者（住民側）準備書面（３）＜債務者の準備書面（２）に対する反論＞は、次のとおりです。

３、細谷・久美原風力発電所について

債権者は、本件風車と同型であることから、愛知県の細谷・久美原発電所付近に赴いて稼働中の風車騒音の実測調査を行ったが、債務者は「暗騒音が適切に排除されているかどうかが不明であり、債権者が測定した実測データを、環境条件の異なる本件別荘地付近に単純に持ち込んで議論することは適当ではない。債権者の立論は、前提に無理がある。」と主張する。しかし、現実に風車が稼動していない状況で、別荘住民がどのような影響を受けるかを予測するためには、稼働している同型機の風車で騒音調査を行い、その実測データに基づいて影響を推測する方法は他に無い。このため債権者は説明会や質問書で債務者に対し、実測データに基づく別荘地への影響に関する資料を求めてきたが、債務者が環境影響評価書を開示しなかったので、やむを得ず愛知県まで出向き調査を行ったのである。

�� 細谷・久美原風力発電所の騒音測定結果
当日の風速は５〜６m／sで、細谷風力発電所の測定結果は風車から２００ｍでは、東：４２ｄＢ、南:４７ｄＢ、北：４０ｄＢを、西は山で計測なし。５００ｍでは東：３９ｄＢ、北:３８ｄＢ、西・南は山で計測なし。700mでは風下の西：４５ｄＢ、北:３８ｄＢ、束・南は山で計測なしを記録している。また、久美原風力発電所の測定結果は風車から２００ｍでは、東：47dB、西：50dB、南：４６ｄＢ、北:４６ｄＢ。５００ｍでは東：４３ｄＢ、風下の西:４５ｄＢ、南：３８ｄＢ、北は畑で計測なし。７００ｍでは東：４２ｄＢ、風下の西:４３ｄＢ、北：４４ｄB、南山で計測なしを記録している。
これら実測データは、NEDOの「風力発電導入ガイドブック」９２ページの図５．１−９風車騒音の距離減衰例（資料2）で例示する２００ｍ：４５ｄＢ、３００ｍ:４１ｄＢ、４００ｍ:３８ｄ丑、５００ｍ:３６ｄＢを上回っているが、NEDOの例示が何時の間にか風車から２００ｍ以上離れていれば騒音の影響受けないとする根拠にされているものの、実際に計測してみると上回っていることが判る。
さらに翌日、風速８〜１０／sを期待して現地に赴いたが、生憎風速は前日と同様５〜６ｍ／ｓで風向も同じ西風であったため、前述の実測データを元に風速８〜１０ｍ／sにおける最大騒音レベル１０４ｄB時の騒音を算出し、債務者の風車からの影響を推測したものである。
債務者は、この推測方法に誤りがあると主張するのであれば、当然の８m以上の風は吹くことは間違いの無い事実であり、風速７ｍ／ｓ以上の風が吹く率は３７．２％、日数で年間１３６日となり、さらに風車の定格出力は風速１０ｍ以上であるから、最大騒音レベル１０４ｄB時の風車騒音が本件別荘地にどのような影響を与えるのかを示すべきである。

�� 現在は静かな山の別荘地
本別荘地は、伊豆熱川駅から北西約５km、箒木山の南麓にあって、熱川温泉を見下ろす静かな山の住宅地である。債権者が本年７月２日の早朝に調査したところによれば、本件別荘地における現在の騒音は、別荘地内騒音調査図（甲３２）のとおりである。
一部調査地点で、川の流れの音やウグイス・ヒヨドリなど鳥の鳴き声の影響を受けたものの、３０〜３７ｄＢとなっており、平均すると３３．６ｄＢと静かな環境であることが判る。鳥や虫の鳴き声の影響を受けない冬期にはさらに低くなると考えられる。この数値はNEDOの「風力発電導入ガイドブック」９２ページの図５．１−１０騒音レベルの目安（甲31）及び千葉県環境研究センターの騒音レベルの例（甲３１では、寝室や郊外の深夜，ささやき声の騒音レベルに相当しており、現状では大変静かな生活環境にあることが判る。

�� 現況騒音データの比較
債務者は、環境影響評価書で騒音について、本件別荘地内において平成18年４月に実測した現況騒音データをもとに、昼間と夜間における等価騒音レベルを算定し、夜間の現況騒音について４２dBとした上で、これに風車騒音のデータを合成した騒音をNo．１地点（大林6地区）では４３dB、No．３地点（大林５地区）では４４dBであり、住宅地の夜間基準値とされている４５dBをいずれも下回っており、「騒音予測は風力発電所の稼動により発生する騒音と現況値を合成すると、いずれの地点も環境基準を下回っていたとあり、本事業による影響は軽微と評価する」としている。
しかし、前述のとおり、債権者が平成１９年７月に実測した現況騒音データは３０〜３７dBであり、平均すると３４dB弱と債務者の実測データとは、大きな相違がみられる。その差はNo．1地点が９dB、No・３地点が１０dBであり、エネルギーでみれば８〜１０倍も、債務者の実測した現況騒音データの方が大きい。これは現況騒音を４２dBと実際より高くし、風車騒音を合成してみても４３ dB、４４dBと、風車からの騒音の影響を少なくするためと、非難されても仕方の無い行為である。債権者は、説明会や質問書などを通じて再三、風況データや本件別荘地内の騒音実測データ及び環境影響評価書の公表を求めてきたが、債務者は企業秘密として一切応じて来なかったのは、このような事情があったからと推測される。

�� 風車騒音の受忍限度
現在、静かな山中での生活環境に住み慣れた、住民にとってはたとえ43dBであっても、街中の住宅地と異なり他の雑音があまり無いところであるから、風車騒音で今の8倍もの騒音状況は想像の範囲を超える。さらに夜間は、現騒音比較すると１０倍を優に超える騒音になる。さらに、債務者の資料によれば、年間136日は夜間の環境基準45 dBを上回ると予測されており、住民の受忍限度を大幅に超えるものと確信をもっていうことができる。

４、南淡路ウインドファームについて

債務者は、兵庫県知事が平成18年１月３１日付でなしたCEF南あわじウインドファーム事業に係る環境影響準備書に対する助言について」について、同文書は、その冒頭において「風力発電所は、建設に際しての土地の改変面積が小さく、また稼動後の環境負荷が少ないことから、今後の環境適用型社会の形成に資する施設であり整備を推進するべきものである。」と述べているとおり、当事業の推進を前提としてCEFに対する助言・指導をとりまとめたものであって、これを「警告」などとして引用する債権者の主張は極めて意図的な虚偽主張であると債権者を非難している。
しかし、債務者の主張は、兵庫県知事助言の前段の債務者にとって都合の良い部分のみを引用したものであり、騒音についての具体的な助言内容は、次のとおりである。
　◇ 風力発電所の運転に伴う騒音については、影響はないと予測されているが、近傍の住宅地域において、一般騒音の環境基準（昼間５５ｄB、夜間４５dB）を達成させること。また、予測に当たり平均風速を採用しており、強風時において環境基準値を超過するおそれがあるため、供用後環境監視調査を実施し、環境影響の有無を検証すること。
　上記のとおり、兵庫県知事の平成18年１月３１日付文書は、助言の形式をとっているがその内容は、「騒音予測に平均風速を採用しており、強風時において環境基準値を超過する恐れがあるため、供用後環境監視調査を実施し、環境影響の有無を検証すること」というものであり、単なる助言・指導ではなく、命令（警告）をしているものである。債務者が主張するようなCEFに対する助言・指導をとりまとめたものではない。CEFは、この知事文書を単なる助言・指導として扱い、その後の事業計画に反映させない企業姿勢が、本件でも問題とされているものである。
　さらに、南あわじウインドファーム事業に係る環境影響評価書においては、「施設の稼動より発生する騒音と現況値の合成結果は、全ての地点で環境基準を満足している。として、本事業による騒音の影響は無い。」としているが、現実には騒音被害を周辺住民に与えている。本件に関しても、南あわじウインドファームとまったく同様な評価手法で行い、「いずれの地点も環境基準を下回っていたとあり、本事業による影響は軽微と評価する。」としている。「影響は無い」と予測評価した南あわじウインドファームで、騒音被害を発生させている点から判断すると、「影響は軽微と評価する」としている、本件風力発電設備では南あわじ以上に、騒音被害が発生する可能性は高いと推測される。

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債権者（住民側）準備書面（３）５−２

【５−２】債権者準備書面（３）として、地裁下田支部に提出しました。Ａ４１２枚、ブログは５部構成です。
平成１９年１１月９日、静岡地方裁判所下田支部に提出された債権者（住民側）準備書面（３）＜債務者の準備書面（２）に対する反論＞は、次のとおりです。

第２、騒音被害に関する債権者らの補充主張について

１、東伊豆町既設風車に関して

騒音とは、岩波書店の『広辞苑』によれば、「さわがしくやかましい音、また、ある目的にとって不必要な音、障害になる音。」、さらに、集英社の『常用国語辞典』では、「＜喚音＞やかましくて不快な音。」とされている。

�� 既設風車における騒音
騒音と感じるか否かは人によって異なるもので、主観的判断基準に基づくことはある程度止むを得ないものである。つまり、45dB以上であれば騒音でそれ以下は騒音ではないという性格のものではない。債権者が行った東伊豆町の既設風車の騒音調査においても、
「短時間ならよいが、長時間騒音が持続すると我慢できない」という結論は、調査に参加した大多数の人々の判断であった。

�� 自然状況下の音と風車騒音
債務者は、本件別荘地内の現況騒音を把握するため実測を行い、虫の鳴き声により夜間の等価騒音レベルはほとんどすべての時間帯で50dBを大きく超えていた、また、夜間の人為的騒音源はほとんど無いと考えられる地点でも、早朝に45dBを超える騒音が生じており、自然の状況下においても、夜間騒音が一瞬または一定時間45dBを超えることは珍しい事象ではないとし、個別の風況によって風車の寄与騒音が重なり、夜間に45dBを超える騒音が一時的に生じても、直ちに違法な受忍限度違反に該当すると評価できないと主張している。
しかし、虫の鳴き声や朝方のセミ、ウグイスなどの鳴き声が、45dBを超えているから騒音と感じるのは何人居るだろうか。ほとんどの人には癒しの音と感じていると思われ、実際にウグイス・カツコウなど鳥や鈴虫・カンタンなど虫の鳴き声をBGMで楽しむ人も居る。
本年7月4日、愛媛県伊方町役場を訪問し、現地視察をした東伊豆町議会の藤井議員の話によれば、風車の騒音は三種類あってシュツ・シュツという風切音、ブーン・ブーンというモーター音、さらにグワッン・グワッンと発電する時に発すると思われる音があり、断続的に聞こえるため40dBでも、ほとんどの人の耳には不快な音と感じられるとのことである。しかし、債務者にとつては、風車が気持ちよく廻れば廻るほど発電量は増加するので、この風車音を騒音とは感じず、心地よい音と感じられるのかもしれない。

�� 同規模設備における騒音の評価
債務者は、本件風車と同規模の設備が稼動している山口県豊北ウインドファームにおいて、本年2月と8月の2回、風車から350メートレ離れた地点における、風車稼働中の等価騒音レベルの実測を行った結果、冬期である本年2月期には夜間の平均等価騒音レベルは34．8dBに、夏期である本年8月期には夜間の平均等価騒音レベルが50．1dBとなっており、原因は夜明け前にセミが一斉に鳴き始めたことによるもので、同規模風車の実測データは、本件風車の騒音が夜間においても優に受忍限度内に収まるものであることを推認させるに足りるものとしている。そして、債権者が細谷・久美原風力発電所で実測調査を行い、そのデータをもとに本件別荘地における騒音の影響予測を行ったことに対し、「環境条件の異なる本件別荘地付近に単純に持ち込んで議論することは適当ではない」と反論しているが、債権者もまた同じ言葉で債務者に反論するものである。

�� 最小の音源レベル96．6dB採用の誤り
債務者は、環境基準に定められた騒音の基準値は、「騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日」における等価騒音レベルを評価の対象とするものであって、あらゆる風況における逐次の騒音レベルをすべて評価対象とするというものではないと主張する。しかし、そもそも騒音評価の時期は「風力発電のための環境影響評価マニュアル」では、「最も大きくなると考えられるすべての発電設備が運転している状態において予測する。」となっている。この規定によって東伊豆町の町営風車は、風速8m／s（メ−カー仕様）により100．0dBで、また、ユーラスエナジージャパン株式会社の三筋山の風車（計画中）は104．0dBで予測評価を行っている。
債権者準備書面（1）で指摘したとおり、債務者の導入する風車は、ユーラスエナジージャパン株式会社と同型機でありながら、最小の音源レベル96．6dBで予測評価を行っている。これは最大の音源レベル104dBに対してエネルギーで1／5．5という極めて小さな騒音である。

�� 最大の音源レベ／レ104dBの採用
債務者は、環境基準に定められた騒音の基準直は、「騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日」における等価騒音レベルを評価の対象とするものであって、あらゆる風況における逐次の騒音レベルをすべて評価対象とするというものではない。この点で、強風時における騒音をことさらに取り上げて被害発生を論じる債権者らの議論はそもそも主張の前提を誤ったものであると主張する。しかし、騒音とは「やかましくて不快・不必要・障害になる音」であるので、「風力発電のための環境影響評価マニュアル」で定める、「最も騒音が大きくなると考えられるすべての発電設備が運転している状態」で予測するのは当然のことである。
債務者のように、「騒音に係る環境基準について」の「騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする」を、「1年の平均風速」と読み替え、さらに「現地における年間の平均風速＝6m／s」として騒音予測をする方法では、例えば、新幹線や厚木基地の航空機などにおける騒音評価は、新幹線が走行しない時間帯や航空機の離発着しない時間帯も含めて1年の平均騒音を評価することになるから、およそ世の中に受忍限度を超える騒音は存在しないことになろう。新幹線の通過時や航空機の離・着陸時の騒音が問題になるのであるから、その状態で騒音評価をすることは当然のことである。
さらに、債務者は、「風力発電における風車の騒音は、強風時には風雑音・木の葉葉擦れ音などに誘われて、かえって聴き取れなくなるという現象も生じ得る。こうした暗騒音に関わる事情を考慮せずに、単純に強風時の一時的な騒音データのみを被害内容として取り上げることは一面的といわざるを得ない。」と主張するが、債権者は風車騒音の評価に当たっては、平均風速6m／sで評価をすることは誤りであり、同じ東伊豆町に計画するユーラスエナジージャパン株式会社と同様に、最大の音源レベル104dBで騒音を予測評価すべきではないかと主張するものである。
さらに、愛知県田原市の久美原風力発電所の担当者は、同風車の定格出力は風速12m／s位と説明したが、その状態における風車騒音が一番高いのであれば周辺住民へ与える影響も大きいと思われ、この状態での騒音予測を評価すべきと主張する。

�� 東伊豆町の既設風車に対する苦情
債務者は、「東伊豆町役場に照会したところ、上記東伊豆町既設風車の運転に関して、地元住民から苦情が申し立てられたことは一度もないとの明確な回答を得ている。」と主張しているが、「ひがしいず議会だよりNo・249平成19年10月号（甲30）」には、第3回9月定例会における風力発電事業特別会計の審査の中で、次のような質疑応答が記載されている。
・問　 騒音や電磁波に対する苦情は聞いているか。
・答 片瀬地区の住民及びバイオパ−クから、風向きによっては音が聞こえるとの話は聞いているが、電磁波は聞いていない。
また、平成18年11月17日に開催された第1回土地利用委員会で委員から次のような質問があり、債務者の担当者も出席していたので、当然、苦情のあることは承知していた筈である。
〇〇事務局長「今うちのほうにある３基の風車でも、風向きで白田、片瀬に聞こえるという話もあるんですよ。今回は、規模的にも大きいのでその点を懸念しているのですが。」

２、伊方町・三崎ウインドパークについて

債務者は、「マスコミ報道の引用の域を出ず、認否の限りではない。周辺住民の被害といっても、ほとんどが主観的苦情であって、風車稼働と相当因果関係のある客観的被害が論証されているわけではない。」と主張している。この点について、毎日新聞＜愛媛＞、10月18日の記事によれば、次のとおりである。
三崎ウインド・パワー：風力発電騒音問題住民代表ら、風車撤去・移転を要望＜概要＞

◇伊方町長に要望
丸紅、四国電力、伊方町による第三セクター「三崎ウインド・パワー」（伊方町三崎）が営業運転している同町三崎の風力発電機の騒音問題で、風車の近くに住む灘地区（１４戸、３５人）とサザエバヤ地区(４戸、９人）の住民代表2人が１７日、伊方町の山下和彦町長に風車の撤去、移転を要望した。
２人は発起人の磯崎文雄・灘常会長と岩本文三・サザンヾヤ常会長。要望書によると「両地区の中には、風車の音で寝られず、頭痛や耳鳴りなどのいわゆる“風車病”で病院に通院している人が数人いる」とした上で「できれば１日も早い風車の撤去・移転を切実に要望する」としている。さらに、低周波測定について、個別でなく、団体説明会を開いてほしい、と求めている。
山下町長は「町民の健康管理には配慮したい。町が１０％出資しているが事業主体である事業者が判断すべきで、風車の撤去は無理だが、事業者と相談して対応したい」と述べた。
風車は同町串などの尾根約４キロに２０基建設され、今年３月２０日から営業運転を始めた開始と同時に住民から騒音苦情があり、現在は民家近くの風車４基の運転時間（午後６時〜翌朝の午前８時まで）は中止している。

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債権者準備書面（３）５-１

債権者準備書面（３）として、地裁下田支部に提出しました。Ａ４１２枚、ブログは５部構成です。
平成１９年１１月９日、静岡地方裁判所下田支部に提出された債権者（住民側）準備書面（３）＜債務者の準備書面（２）に対する反論＞は、次のとおりです。

第1、本件風力発電事業における低周波音の評価について

１、債務者の行った環境影響評価について

�� 環境省の「参照値」
債務者は次のように主張する。
「本件別荘地及び奈良本集落内の２地点で、低周波音についてG特性等価音圧レベルの現況を測定した他方、本件風車によって発生する低周波音を予測したうえ、本件風車事業用地周辺の４地点について、現況値に風車による予測低周波音の寄与を合成して予測値を求めた。その結果によれば、各予測地点での低周波音合成予測値は、G特性等価音圧レベルの「参照値」である92dBを大幅に下回る68dBから73dBの範囲に収まる。」
債務者がいう「参照値」とは、平成16年6月、環境省環境管理局大気生活環境室が作成した「低同波音問題対応のための評価指針」の「参照値」と思われるが、この評価指針では物的苦情に関する参照値と、心身に係る苦情に関する参照値を定めている。この中で測定量は1／3オクターブバンド音圧レベル及びＧ特性音圧レベルとするとされている。債務者は1／3オクターブバンド音圧レベルの測定をしていないため、Ｇ特性音圧レベルが「参照値」である92dBを下回っていても、直ちに低周波音による影響がないとはいえない。
このことに関して、平成19年10月22日東京新聞は、次のような記事を掲載している。
『‥‥こうして04年6月に制定されたのが、「参照値」と呼ばれる評価指針。環境省は「低周波音の心身への影響が解明されていないため、基準値ではなく参照値にとどめた。下回っても、低周波音の影響がまったくないわけではない」と説明する。さらに、低周波音問題を30年以上研究している和歌山市の医師、塩見文隆氏は「私が扱った被害者の８割は参照値以下」としたうえで「被害は何週間、ときには何年も生活して初めて現れ、実験室での短時間の測定では分からない。参照値は招かざる客だ」と批判する。

�� 低周波音に対する測定方法
債務者は、「NEDOの環境影響評価マニュアルによると、近年主流機であるアップウイン円型2MW級風力発電機の低周波音は、‥…‥」として、自らが行ったG特性音圧レベルの測定と予測評価を行うことが最も適切であると判断したと主張しているが、前述のとおり、平成16年6月、環境省は「低周波音問題対応のための評価指針」の制定し、物的苦情に関する参照値については1／3オクターブバンド音圧レベル測定値を、心身に係る苦情に関する参照値については1／3オクターブバンド音圧レベル測定値及びG特性音圧レベル92dB以下を定めている。つまり、Ｇ特性音圧レベルだけの測定は、正しい測定方法であったとはいえないのである。
さらに債務者は、他人事のように風車の一般論を論じているが、ここでは、本件風車のGEl．5sleの低周波音のデータで論ずるべきである。それができないと云うことは、債務者は、GEl．5sleの低周波音性能を把握していないことを意味する。

�� 1／3オクターブバンド音圧レベルの評価
債務者は、「…これを覆い隠すいわゆるマスキング現象が生じるため、本件風車による低周波音を原因とする物的影響が生じる可能性はそもそも少ないと思われることから、1／3オクターブバンド音圧レベルについて予測評価は行わなかったものである。」と、1／3オクターブバンド音圧レベルの測定ないし予測評価を行わなかった理由を述べている。
しかし、音波が空間を伝わってくる場合は、風車の音と風音は独立に存在している。これが人間の耳に入った場合に混合されるため、風音によるマスキング現象が現れるものであって、物的影響には、マスキング現象は現れない。即ち、家具等の持つ固有周波数に一致する低周波音が、あるレベル以上の大きさで風車から出ていた場合に家具等がガタガタと動く現象が発生するものである。これが、物的影響には1／3オクターブバンド音圧レベルの評価が必要な所以である。
債務者の主張は一般物理現象の常識に全く相反するもので、世の中の常識に通用するものではない。1／3オクターブバンドレベルでの評価の必要性は、
a) 風力発電のための環境影響評価マニュアル（第2版）35ページ［解説］（分詞査の基本的な手法について（C）（解説）1／3オクターブバンド別に、次のように述べられている。
低周波音は種々の周波数からなる複合音であるため、その周波数成分を知ることが重要となる。低周波音に関しては、1〜80Hzの20周波数帯域（オクターブバンド）を分析することが一般的である。

b) 低周波音問題対応の手引書（環境省環境管理局大気生活管理室）低周波音問題対応のため「評価指針の解説」2ページ下から7行及び4ページ上から11行に、それぞれ次のように述べられている。
低周波音の評価は1／3オクターブバンド音圧レベルによることを基本としており、G特性音圧レベルのみで判断することは適切ではない。（心身に係る苦情に関する参照値の考え方）及び物的苦情の評価にはＧ特性音圧レベルを用いない。

�� 環境影響評価書の評価方法
債務者の、「音源が風力発電の風車であるという具体的事情を無視して、1／3オクターブバンド音庄レベルの測定は徒に拘泥した形式論に過ぎない。」と主張しているが、債権者は、徒に1／3オクターブバンド音圧レベルの測定に拘泥しているのではなく、債務者が環境影響評価方法書で、1／3オクターブバンド音圧レベルの測定をすると約束しながらそれを守らずに、G特性音圧レベルのみを測定し、低周波音影響評価をしたことの不備を指摘したものである。
すなわち、債務者は、自ら作成した環境影響評価書の表５−2　環境影響評価項目の調査、予測及び評価の手法（1／3）で低周波音（4）調査の基本的な手法として、「低周波音の測定方法に関するマニュアル（平成12年環境庁大気保全局」において定められた測定方法、としながら実際にはそれを履行しなかった。
このようなことは、騒音においても行われており、同表5−2で騒音予測対象時期は、発電所の運転が定常状態となる時期としながら、実際には、これを守らずに年間の平均風速時（発電機が発生する最低の騒音時）と、読み替えて騒音予測計算をしている。
環境影響評価書は、正式な公文書である。これの記載事項を履行しない債務者の環境影響評価の結果は、全く信用できないだけでなく、このような行為は、犯罪的行為であることも指摘しておく。

�� 測定条件に関するデータ
債権者が、「環境影響評価時の低周波音予測に使用した風車G特性パワーレベルについて、風速等の条件が提示されておらず、数値の信憑性が乏しい」と批判したのに対し、債務者は、「風車のパワーレベルのデータは風車メーカーが開示するもので、債務者自身が評価・算定するものではない。メーカーは、IEC国際規格等によって測定条件・測定方法により、算定し・提示しているが、その際個々の測定条件に関する詳細なデータまでは一般的には公表していないのである。」と主張している。
しかし、データの公表は、基本中の基本である。データが公表されなかったら、環境影響評価がまったく不可能である。公表されないデータで行った債務者の低周波音予測評価は、全く信用できない。換言すれば、全く信憑性の内定州は恩評価であることを債務者は宣言していることである。したがって、データが公表されない風力発電機を採用したことが、債務者の大きな誤りである。

２、低周波音に関する債権者の議論

�� 細谷・久美原両発電所における低周波音被害
債務者は、細谷・久美原両発電所の周辺地域住民のなかに生じている不眠、肩こり、耳鳴り、手足のしびれ、いらいら感といった苦情が、風力発電機から生じる低周波音による損害であると法律上直ちに認定することはおよそ不可能というべきであると主張する。しかし、これらの症状が風車稼動後に、風車の周辺だけに発生している事実を見れば、当然、風車の影響ありと見るべきである。

ア、平成19年6月に両発電所の周辺地域で事業者が低周波測定（G特性、1／3オクターブバンド分析）を行った結果、何れの測定地点においても環境省の示す「物的苦情に関する参照値」、「心身に関する参照値」を下回っていた主張するが、このように低周波音の影響評価には、G特性音圧レベルだけでなく、1／3オクターブバンド音圧レベルの分析／評価が必要であることを、債務者は十分認識している。
それにもかかわらず債務者は、自分が不利になると、例えば準備書面（2）、3頁のように、「音源が風力発電の風車であるという具体的事情を無視して、1／3オクターブバンド音圧レベルの測定に徒に拘泥した議論に過ぎない。」等と1／3オクターブバンドレベルでの分析評価しなかった自分の立場を正当化しようとするのである。自分に不利になると、1／3オクターブバンド音圧レベルの評価を否定し、有利となると肯定する債務者の態度は、風力発電の専門会社としての資質が全く欠如していることを物語っている。

イ、細谷発電所に関しては、事業者に苦情を持ち込んでいる人はいないとの主張であるが、債権者らは現地で実際に被害にあっている人達に面会しており、20数名が被害を受けており、被害者の会を結成していることを確認している。そして、被害を受けた人達が事業者に苦情を申し立てられないのは、地域社会における事情があると説明を受けており、苦情がないから被害がないとすることはできない。

ウ、久美原発電所の被害については、債権者らは直接被害者から状況を確認しているが、事業者負担で二重サッシにしたが解消せず、家族のうち症状が出ている人は事業者負担でホテルに宿泊している。債務者は、不眠、肩こり、耳鳴り、手足のしびれ、いらいら感といった主観的苦情は法律上直ちに認定することは不可能と主張するが、久美原発電所では事業者は、自社の責任を認め二重サッシ設置工事費やホテル代などを負担している。

エ、久美原発電所の被害者宅は谷間にあって裏に岡がある。この地形が風車からの低周波音により被害を受ける要因ではないか。また、二重サッシにすると騒音は減少するが、低周波音には効果がないと述べている。本件別荘地においても久美原発電所の被害者宅と、似たような地形は存在する。大林5地区の濁川に面した西斜面にある住宅や、大林6地区最上部にある住宅、三井3地区の住宅などは、風車から見て裏側が山や岡になっており、低周波音の被害が想定される。

３、低周波音被害をめぐる法的問題点

債務者は、平成16年6月作成の環境管理局大気生活環境室の「低周波音問題対応の手引書」から、低周波音の問題について、延々と引用して述べているが、実際にはこの手引書による1／3オクターブバンド音圧レベルの測定・評価は行っておらず、「風車から発生する低周波音による周辺住民への影響は、因果関係の把握が困難である場合が多い上、何らかの影響が生じるとしても、さほど重大な客観的人的被害が発生するとは思われない場合が明らかである。」と主張して、本件別荘地への低周波音による影響は想定できないとしている。
しかし、前述のように、細谷・久美原発電所の本件風車と同型機による低周波音被害が、実際にしており、地形も非常に似ていて、本件別荘地でも低周波音による被害発生が充分に予想される。

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