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ＣＥＦ風車問題の疑問 第１０回！
回は、環境影響評価書における景観侵害と風車の影で気持ちが悪い日影問題を取上げましたが、今回は最終回で、ＣＥＦ補助金申請の疑問点に対するまとめとします。
疑問７ ＣＥＦ補助金申請の疑問点に対するまとめ―虚偽申請で告発は可能か？
今回のＣＥＦ問題の背景には、過去の開発計画で町道を拡幅整備した際、拡幅部分を仲介した業者に個人所有地として登記され、不自然な道路の状況から自分の土地でありながら、土地利用が出来ずにいた青木あすなろ建設�蟲擇啼猯彬楸�(名義は東伊豆町)や奈良本財産区などの、土地問題を解消させる目的があったという町の人達の噂は事実のようです。
ＣＥＦ風車建設地は、小松建設工業�蝓文宗Ю通擇△垢覆躔�設�蝓砲�別荘開発の目的で取得したものの、バブル崩壊などで計画が頓挫し不良資産となっていた土地で、隣接地には東伊豆町有地で奈良本区が管理する土地と、奈良本財産区の所有地があります。今回の問題はその土地の有効活用のため、青木あすなろ建設�蠅�奈良本区と奈良本財産区と協議し、ＣＥＦを誘致し風車用地として提供して、町道脇の土地を仲介業者から買い取らせ、永年の懸案事項を解決させたものです。
奈良本区や東伊豆町は、懸案事項であった町道の整備と、多額の税収入への期待などから、ＣＥＦの風車事業に協力して町有地(奈良本区の管理地)をＣＥＦに貸付けるなどＣＥＦ風車事業に協力するもので、直接利益を受ける利害関係者であるということが出来ます。
問題はＣＥＦが地元の要請に協力したことを過信して手続きを急ぎ過ぎ、地元住民への合意手続きなしに補助金申請をしたもので、環境影響評価の手続き上無理がある報告書を添付し、騒音や低周波音の影響予測についても、ＮＥＤＯのマニュアルどおりに行わず、近隣住民に影響がないように法令を都合よく解釈した点にあります。
ＣＥＦは、平成１８年５月２６日経済産業省資源エネルギー庁に対する国庫補助金申請にあたり、次のとおり虚偽の書類を添付して補助金の交付決定を受け、巨額の補助金を不正に受領するものであり、住宅地の間近に風車１０基が建てられ、住民の生活環境が脅かされる恐れがあります。
(1) 風力発電事業に対する地元承諾書について、風車建設地の直近住宅地の住民には一切協議をせず、その同意を得ることなく、建設地の隣接土地管理者と地元住民組織の代表が同一人であることを利用して、隣接する土地管理者の同意書（資料１）を、地元住民組織代表の同意書すなわち地元承諾書として偽って補助金申請書に添付したものであります。
(2) 地元自治体の同意書である東伊豆町長の同意書（資料２）は、町要綱に基づき土地利用計画の申請及び承認を受けることを前提として、その開発、施工及び運営について同意を受けています。しかし、ＣＥＦが町要綱に基づき申請をしたのは平成１８年１１月１５日であり、また、承認を受けたのは平成１９年３月２２日であります。従って、資源エネルギー庁への補助金申請時には、まだ町が求めた前提条件を満たしてなく、効力の無い同意書であることを承知の上で、地元自治体の同意書として添付したものです。
(3) 資源エネルギー庁への補助金申請時に添付を義務付けられている環境影響評価書について、平成１８年２月６日〜３月６日「環境影響評価方法書」の縦覧（資料３）を、平成１８年８月１４日〜９月１３日「環境影響評価書案」の縦覧（資料４）をし、そして、平成１８年１２月に環境影響評価書（資料５）は完成しています。従って、補助金申請時にはまだ環境影響評価書は完成しておらず、補助金申請に添付されている環境影響評価書第１回報告書（資料６）は、補助金申請用に偽造された書類であります。
※参考 ＣＥＦの手続きの流れ
�（神�１８年２月６日〜３月６日 「環境影響評価方法書」の縦覧 町広報誌「ひがしいず」に公告
�∧神�１８年５月９日 奈良本区長同意書
�Ｊ神�１８年５月２３日 東伊豆町長同意書
�な神�１８年５月２６日 資源エネルギー庁へ補助金申請書を提出
�ナ神�１８年８月１４日〜９月１３日 「環境影響評価書案」の縦覧 町広報誌「ひがしいず」に公告
�κ神�１８年１０月２９日 資源エネルギー庁、補助金決定
��平成１８年１２月 「環境影響評価書」作成
(4) 環境影響評価書における騒音予測は、「風力発電のための環境影響評価マニュアル」の「最も騒音が大きくなると考えられるすべての発電設備が運転している状態において予測する。」を採用せず、平成１０年９月３０日 環境庁告示第６４号「騒音に係る環境基準について」の、「評価時期」を準用して騒音の予測計算を行ったと主張しています。
「騒音に係る環境基準について」の「騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする」を、「1年間を通じて平均的な状況を呈する」とし、これを「現地における年間の平均風速＝６ｍ／ｓ」と読み替え、さらに「年間平均風速時における風力発電機が発生する騒音パワーレベル＝９６．６dB」とするに至っては意図的なすり替え行為で、最終的に風力発電機の発生騒音を最大レベルの１０４dBで予測評価をすべきところを、最小レベルの９６．６dBにすり替えています。これはエネルギー量で５分の１に当たり、周辺住民への騒音予測を５分の１に矮小化した悪質な行為です。
(5) 環境影響評価書における低周波音予測は、「風力発電のための環境影響評価マニュアルに準拠した」とした上で、予測の結果、風車稼動後の合成G特性音圧レベルは、「心身に係る苦情に関する参考値（G特性：９２dB）を下回っていた。したがって、本事業による低周波音の影響は軽微と評価する。」と主張していますが、ＣＥＦの評価はG特性等価音圧レベルの測定であり、1／3 オクターブバンド音圧レベルを測定していないため、低周波音の影響をすべて評価したことになっていません。
この事業には約１３億円の国費（貴重な税金）が導入されるのです。資源エネルギー庁の「平成１８年度新エネルギー事業支援対策事業公募資料」によれば、補助金の申請者が提出する書類には、「如何なる理由があっても内容に虚偽の記述あってはならない」とされて、違反した場合の処置が明記されています。
また、注意事項において「公募期間内に提出された申請書類および添付資料の訂正及び追加資料などの差し替えは公募期間締切り日以降、一切受け付けない」となっています。さらに、「これらの規定に違反する不正行為に対しては、以下に示す処置が講じられこととなります。
(��) 適正化法第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条の規定による補助金の返還及び第１９条第１項の規定による加算金（年１０．９５％の利率）の納付。
(２) 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
(３) 申請者が偽りその他の不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、補助金等の全部または一部について相当期間交付決定を行わないこと。
(４) 経済産業省の所管する契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。
(５) 当該申請者の名称及び不正の内容を公表すること。
ＣＥＦの不正行為に対して、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、不正の手段により補助金等の交付を受けたとして刑事告発する事が可能かどうか、調査・検討したいと考えています。
※参考
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第２９条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
刑法
第２４６条第１項 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
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底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
