-訴訟-建設禁止仮処分命令申立
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※第１章・２章・３章で構成されています。文字数の関係で章毎のブログになっています。長編ですが是非第３章までお読みください。尚、読みにくい場合は本文のみを範囲指定して印刷をしてください。
債権者準備文書もあわせてお読みください。 【平成１９年１０月２５日、静岡地方裁判所下田支部に提出された、債務者（ＣＥＦ） 準備書面（２）の内容は次のとおりです。】 第３、 本件風力発電施設の立地等について １．風力発電の公共性について
�）楫鑄�力発電事業用地は、風力発電に適合した自然的立地条件を備えており、土地開発の法規制に関しても、無理なくその建設を実現することのできる社会的立地条件を備えた適地である。「風力発電所の適地（人家の少ない場所）は他にもいくらでもある」などというのは全く根拠のない乱暴な議論であり、現実には自然条件・社会経済的条件・法的規制条件などを満足する風力発電事集に適した事業用地はどこにでも簡単に確保できるというものではない。
２．本件風車が景観に与える影響について��風力発電事業の公共性は、この様にして選定・確保された事業用地で行われる発電事業と、近隣の地域社会の生活環境・自然環境保護とのバランスを如何に確保すべきかを考えるうえで、当然斟酌されるべき重要な基本要素となるものである。「風力発電は住民にとっては全くの迷惑施設であり、事業の公共性など考慮する必事はない」などという論理は、土地利用の公共性に対する配慮を全く欠落させた住民エゴイズムそのものというほかない。
�）楫鑄�力発電施設の立地に関しては、債権者らが主張するような景観侵害を引き起こすものでもない。
ある工作物が景観の中に線として存在することとなるか、あるいは面として存在することとなるかは、視界・眺望に与える影響の点で大きく異なることは明らかである.例えば、債権者らが居住する別荘地に近接して高層のマンションなどが建設されることとなれば、これにより眺望の大部分が遮へいされでしまうという事態も発生し得るのであろう。他方で、本件における風車や債権者らが提出した甲８号証の写真中央付近に写っている電線塔のような形状の工作物は、面として眺望を遮へいするようなものではない。このような本件における具体的な状況を無視して眺望の侵害の恐れを指摘する債権者らの主張が失当であることは明らかである。�△垢覆錣繊∨楫鑄�力発電施設として建設される風車は、主として棒状のタワー部分および細長い板状の羽（ブレード）細分から構成されるものであり、面として空間を占拠するような形状の物体ではない。債権者らが提出した甲８号証下段の写真からも明らかなように、景観の中において風車はいわば線の組み合わせとして存在するものであり、同写真左隅に写っているマンションなどの建築物が面として視界・眺望を遮ることとなるのとは、根本的に異なるのである。
��なお、債権者らは申立書の中で、過去の裁判例に言及して眺望権ないし景観利益の侵害を主張している。しかしながら、以下に述べるとおり、これらの裁判例の事案はいずれもマンションや別荘等の建築物が面として眺望を遮るものとして景観侵害が争われたものであって、そもそも本件風力発電施設における風車のような形態・形状の工作物とは状況を全く異にするものである。
３．地元地域・地元住民との協議・説明についてまず、東京高裁昭和５１年１１月１１日決定は、既存分譲マンションの真南に10階建ての分譲マンションが新たに建築されることにより、熱海湾、夜景、大島等を望む眺望が侵害されるか否かが争われた仮処分請求事件である。そして、債権者らによる建設差止仮処分の請求について、裁判所はこれを棄却する判断を下している。次に、横浜地裁横須賀支部昭和５４年２月２６日判決は、平屋居宅の南側に建築された２階建９．２メートルの別荘により、三浦海岸、房総方面を望む眺望が侵害されるか否かが争われた訴訟事件である。そして、債権者らによる建物２階部分の収去請求こついて、裁判所はこれを棄却する判断を下している。さらに、大阪地裁平成４年１２月２１日判決は、別荘の北西側に建築された１０階建てのリゾートマンションにより、木曽駒高原から御岳山等を望む隣望が侵害されるか否かが争われた訴訟事件である。そして、本件においては、そもそも工事差止や建物収去自体が求められていない。以上のとおり、債権者らが言及する裁判例は、いずれもマンションや別荘等の面として存在する建築物が眺望を侵害するか否かが争われたものであり、本件のように景観中に線として存在することとなる風車の建築とはそもそも具体的な状況が全く異なるのである。 �げ辰┐董∈銚⊆圓蕕亘楫鑄�力発電施設・風車の建設により、海を望む眺望が侵害される恐れがあることを強調している。しかしながら、債権者らが提出した各図面から明らかなとおり、本件における風車は、債権者らの多くが居住する別荘地との関係において、海を望む眺望を遮るという位置には無いのである。すなわち、債権者らが提出した資料にそれぞれ記載された等高線によれば、別荘地の西、南西、そして南側にかけては尾根が伸びているのであって、別荘地の西、南西、そして南方向は海を望む眺望とはなりていない。債務者の図面を元に作成した図面から明らかなとおり、債権者らの多くが居住する別荘地からは南東方向（すなわち、４時ないし５時の方向）が海を望む眺望となる。債権者らは甲２４号証中の資料１９をもとに、債権者らのうちの一部の者の居宅の真南に建設されることとなる風車が、海を望む眺望を遮るなどと主張しているが、これが事実に反するものであることは明らかである。実際、図面からも明らかなように、本件風車は、債権者らが居住する別荘地から式根島、神津島を望む眺望を遮ることとなるような位置関係に建設されるものではないのである． − �グ幣紊里箸�り、本件において風車の建設により、債権者らの眺望権、景観権、あるいは眺望・景観こついての何らかの利益が侵害されることはないのであって、債権者らの景観侵害に関する主張は何ら理由がない。
�）楫鑄�力発電施設の計画および建設に先立ち、債務者は地元地域の実情を踏まえた上で、慎重かつ適切に地元住民に対する説明を行い、また協議を尽くしてきたものであり、地元住民に対する説明・協議が欠如していたとの債権者らの主張は事実に反する。
また債権者らにおいても、本件風力発電施設建設・事業運営に関する説明会の前後に、奈良本区長のもとを訪問して、「なぜ奈良本区として、本件風力発電施設建設・事業運営に同意したのか」を尋ね、かかる同意に対して抗議を行っているが、これは債権者らとしても自分たちが奈良本区に属するとの認識を有しでいたこと示すものである。�∈通骸圓亘楫鑄�力発電施設建設の計画を進める中、平成１５年末頃から東伊豆町との協議を開始した。この協議は、必要となる行政手続を確認するとともに、実際に本件風力発電施設を建設し事業を遂行するにあたり協議・説明等行うべき地元地域を把握するためのものであった。この東伊豆町との協議の中で、債務者は東伊豆町から以下のような釈明を受けている。すなわち、「本件風力発電施設・事業の開発地域は奈良本区に属するが、隣接地に奈良本財産区も存在するため、奈良本区とあわせて奈良本財産区との調整もお願いしたい」、「工事や運搬等で大川区を通行する可能性があるのであれば、大川区にも話しをとおしておいて欲しい」というものであった。当該地域に居住していない債務者としては、協議・説明の対象となる地元地域を把握するために真摯に東伊豆町に対して照会を行い、上記のような東伊豆町からの説明を踏まえて、主に奈良本区、奈良本財産区および大川区を対象に協議・説明を行ってきたものである。 ��ところで東伊豆町には九つの自治会区（大川区、北川区、奈良本区、片瀬区、白田区、入谷区、田町区、東町区、西町区）が存在するところ、例えば町道の改修工事などを行う際には当該区との間で協議を行い、工事を実施するのが古くからの慣習となっている。また、地域での防災訓練など東伊豆町が個々の町行政を進める上では、各区との協議および各区からの協力は不可欠であり、当該区の住民により選出される各区の区長は、実質的にも各区の代表として役割を務めている。このような状況のもと、債務者は奈良本区長に対して、奈良本区の役員会等の会議・会合において、本件風力発電施設建設・事業運営について説明を行う必要があるかを確認したところ、奈良本区長からは、そのような説明を行う必要はないが、説明資料を準備するようにとの要請を受けた。 債務者としては、前記のとおりの東伊豆町における各区の役割、また奈良本区長や奈良本区役員会という機関が存在する状況を踏まえ、各区においては総会、役員会、区長という機関における議論・討論を通じて区としての総意が形成されるとの実情を理解した。そして、このような意思形成の卒研手順・順序を無視して、債務者が区の意向を無視して独断で説明会等を珊開催することはかえって区における意思形成に混乱をもたらすものと判断して、奈良本区長に対して要請のあった説明資料を提供するとともに、追加の説明資料が必要な場合または説明が不十分な場合には適切に対応する旨を伝えているのである。このように債務者は、地元地域の実情を踏まえて、適切な協議および説明を行ってきたのである． �い覆�、奈良本区は、債権者らの大多数が居住する別荘地およびその住民については、別荘地の管理事務所を通じて、奈良本区に対して、区費ないし協賛金という趣旨で一定の金銭が納付されている。このような実態を踏まえて、奈良本区としでは、別荘地およびその住民を準区民として認識しているのが実情である。
�グ幣紊里箸�り、債務者は、適切な調査・照会を行った上で、地元地域の実情を踏まえた説明・協議を行ってきたものであり、地元住民に対する説明・協議が欠如しでいたとの債権者らの主張は何ら理由がない。
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債権者準備文書もあわせてお読みください。 【平成１９年１０月２５日、静岡地方裁判所下田支部に提出された、債務者（ＣＥＦ） 準備書面（２）の内容は次のとおりです。】 第２． 騒音被害に関する債権者らの補充主張について １．東伊豆町既設風車に関して
�� 債権者は東伊豆町の既説風車の騒音から、本件風車の騒音被害を予測するとして甲２７を提出する。しかし、そこで論じられている判断基準は「短時間ならよいが、長時間騒音が持続すると我慢できない」という極めて主観的なものであって、この様な主観的判断基準に基づいて本件風車の被害内容・被害範囲を予測評価することはできない。
乙３６の１は本件別荘地に近接するA地点での測定結果であるが、夜間（２２時から６時まで〉の等価掻音レベルはほとんどすべての時間帯で５０dBを大きく超えていることが分かる。これは虫の鳴き声によるものである。また、夜間の人為的騒音源はほとんど無いと考えられるＢ地点、Ｃ地点においても、Ｂ地点では午前３時から午前６時にかけて、Ｃ地点では午前６時直前に、４５ｄＢを超える騒音が生じていることが分かる（乙３６の�◆■魁法�この様な現況騒音の実情をみると、自然のままの状況下においても、夜間騒音が一瞬、または一定時間４５dBを超えることほさほど珍しい事象ではないことが明らかに認められる。そうである以上、たまたま個別の風況によって風車の寄与騒音が重なり、夜間に４５d方を超える騒音が一時的に生じたとしても、そのことをもって直ちに違法な受忍限度違反に該当するなどと評価できないことは明白である。�� 既に債務者準備書面（１）６頁で並べたとおり、環境基準に定められた騒音の基準値は、「騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日」における等価騒音レベルを評価の対象とするものであって、あらゆる風況における逐次の騒音レベルをすべて評価対象とするというものではない。この点で、強風時における騒音をことさらに取り上げて被害発生を論じる債権者らの議論はそもそも主張の前提を誤ったものであるが、仮にこれを措くとしても、債権者も自認するとおり、風力発電における風車の騒音は、強風時には風雑音・木の葉葉擦れ音などに誘われて、かえって聴き取れなくなるという現象も生じ得る。こうした暗騒音に関わる事情を考慮せずに、単純に強風時の一時的な騒音データのみを被害内容として取り上げることは一面的といわざるを得ない。 ��債務者は、現地における現況騒音を把握するため、本年９月２８日から２９日にかけて、乙３５に示すA、B、Cの３地点で1時間ごとの等価騒音レベルの実測を行った。そのデータが乙３６の１から３である。以下これを検討する。 �� ちなみに、本件風力発電機と同規模の設備によって稼動している山口県豊北ウィンドファームにおいて、本年２月と８月の２回にわたり、風力発電機から３５０メートル離れた地点における風車稼働中の１時間ごと等価騒音レベルの実測を行ったデータである。これを見ると、冬期である本年２月期には夜間の平均等価騒音レベルは３４．８dBにとどまっており、夏期である本年８月期には夜間の平均等価騒音レベルが５０．１dBとなっているが、その原因は夜明け前にセミが一斉に鳴き始めたことによるものであることが明らかにされている。 現に稼働中の豊北ウインドファームにおける同規模風車の実測データは、本件風車の騒音が夜間においても優に受忍限度内に収まるものであることを推認させるに足りるものである。 �� 債務者が東伊豆町役場に照会したところ、上記東伊豆町既設風車の運転に関して、地元住民から苦情が申し立てられたことは一度もないとの明確な回 答を得ている。 ２. 伊方町・三崎ウインドパークについて ′ マスコミ報道の引用の域を出ず、認否の限りではない。周辺住民の被害といっても、ほとんどが主観的苦情であって、風車稼働と相当因果関係のある客観的被害が論証されているわけではない。 ３．細谷・久弟原風力発電所について �〆銚⊆圓肋綉�風力発電所が本件風力発電機と同型であることから、両発電所付近に赴いて稼働中の風車騒音の実測調査を行い、これをもとに本件別荘地における騒音の影響を予測するとして、実測データに論及する。 �△靴�し債権者が測定したという風車騒音の実測データについては、暗騒音が適切に排除されているかどうかが不明であり、債権者が測定した実測デ一夕を、環境条件の異なる本件別荘地付近に単純に持ち込んで議論することは適当ではない。債権者の立論は、前提に無理があるといわなければならない。 ��債権者の上記実測データを前提としても、債権者らによる風速６メートル／sでの予測データ自体は、そもそもすべて夜間環境基準の４５dBを下回っているのである。そこで債権者は、無理矢理風速１０メ−トル時の予測データを割り出して評価するとして、実測データに騒音パワーレベルの差を単純加算するという乱暴な評価を試みている。しかし、本件別荘地は、常時１０メートル／sの風が吹き続けているわけではない。債権者のこの様に強引な評価手法は、上記細谷／久美原風力発電所における騒音発生状況が、債権者が期待したようなレベルのものではなかったことを自ら示すものというほかはない。 なお、債権者は、事件別荘地の夜間騒音予測に際して、債務者が風車騒音パワーレベルを９６．６dBとして策定したことを「悪質なデータ隠し」などと論難するが、既に繰り返し述べたとおり、債務者は本件住宅地において年間平均風速が６メートル／sとなることから、この風速時における風車騒音パワーレベルを風力発電機メーカーから提供されたデータをもとに９６．６dBとしたものであり、このことは当初から債権者らにもデータを開示して繰り返し説明している。この様な債権者主張のどこが「データ隠し」だというのか、債務者には全く理解できない。 ４． 南淡路ウインドファームについて
債権者は、南淡路ウインドファームについて、兵庫県知事が平成１８年１月３1日付で環境に対する影響に関して「警告」 をしたなどと主張する。しかし、兵庫県知事からの同日付文書は「ＣＥＦ南あわじウインドファーム事業に係る環境影響評価準備書に対する助言について」と題するものである（乙３９）。同文書は、その冒頭において 「風力発電所は、建設に際しての土地の改変面積が小さく、また稼働後の環境負荷が少ないことから、今後の環境適用型社会の形成に資する施設であり整備を推進するべきものである。」と述べているとおり、当事業の推進を前提としてＣＥＦに対する助言・指導をとりまとめたものであって、これを「警告」などとして引用する債権者の主張は極めて意図的な虚偽主張である。 |
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債権者準備文書もあわせてお読みください。 平成１９年１０月２５日、静岡地方裁判所下田支部に提出された、債務者（ＣＥＦ） 準備書面（２）の内容は次のとおりです。 第１． 本件風力発電事棄における低周波音の評価について １. 債務者の行った環境影響評価について
�� 債務者は、平成１８年４月４日に24時間、本件別荘地及び奈良本集落内の２地点で、低周波音についてG特性等価音圧レベルの現況を測定した。
なお発電機メーカーはこれらの数値がアセスメント等に使用されることを十分認識しているため、風車のパワーレベルに関する数値を開示する際には、より安全側に立って、当該風車の最大稼働時のデータを公表することが通例であると一般には理解されている。�� 他方、債務者は本件風力発電によって発生する低周波音を予測したうえ,本件風力発電事業用地周辺の４予測地点について、�，蚤�定した現況値に風車による予測低周波音の寄与を合成して予測値を求めた。 �� その結果によれば、各予測地点での低周波音合成予測値は、G特性等価音圧レベルの「参照値」である９２dBを大幅に下回る６８dBから７３dBの範囲に収まるものであった。なお、「参考値」とは、環境省が、「苦情の申立が発生した際に、低周波音によるものかを判断する目安として示したものであり、低周波音についての環境アセスメントの環境保全目標値などとして策定したものではない」とされている。 �� NEDOの環境影響評価マニュアルによると、近年の主流機であるアップウインド型２MW級風力発電機の低周波音は、風下側２００メートルで６５dBとされるとし、これから推定される５００メートルでの低周波音は５６dB程度であり、ＩＳＯの感覚'723;値１００dBを十分に下回るレベルであり、また建具がたつきの音圧レベルは５〜２０Ｈzの周波数帯域において約７５dB以上とされ、オールパスの低周波音が５６dB程度であれば、がたつきの発生可能性は小さい、とされている。 �� このNEDOマニュアルの指摘、及び風力発電機の低周波音に関するこれまでの各種文献資料を踏まえ、債務者は、本件風力発電における低周波音の評価については、心理的影響・生理的影響にかかわるG特性音圧レベルの測定と予測評価を行うことが最も適切であると判断した。そして、その予測結果が「心身に係る苦情に関する参照値」である９２dBを大きく下回る、６８dBから７３dBという低い範囲内の予測値にとどまっていたこと、本件風力発電事業地では、風による低周波音が風車そのものの低周波音以上になってこれを覆い隠すいわゆるマスキング現象が生じるため、本件風車による低周波音を原因とする物的影響が生じる可能性はそもそも少ないと思われることから、1／3オクターブバンド音圧レベルについての測定ないし予測作業は行わなかったものである。 �� NEDO基準は、低周波音に関する現地調査の手法について、「必要に応じて1／3オクターブバンド別に記載する」としており、1／3オクターブバンド音圧レベルの調査ないし評価を絶対要件としているわけではない。むしろ、上記�い能劼戮燭箸�り、アップウインド型風力発電機における低周波音の発生はかなり制限的なものと想定されているのである。従って、債務者の行った本件風車における低周波音の環境影響に関する調査・予測は十分に合理的な方法に基づくものであり、その予測結果も妥当である。「1／3オクターブバンド音圧レベルの測定ないし評価をしていないから低周波音の評価をしたことにならない、あるいは低周波音の影響予測評価が不完全なものとなる」などという債権者の議論は、音源が風力発電の風車であるという具体的事情を無視して、1／3オクターブバンド音庄レベルの測定は徒に拘泥した形式論に過ぎない。 �� 債権者は、債務者が環境影響評価書における低周波音予測条件に使用した風車G特性パワーレベルについて、これが得られたときの風速等の条件が提示されておらず、数値の信憑性が乏しいなどと批判する。しかし、そもそも風車のパワーレベルに関するデータは風力発電機メーカーが開示するものであって、債務者自身が評価ないし算定するものではない（騒音の場合について、乙２６・３１頁の解税参照）。発電機メーカーは、IEC国際規格等によって定められた測定条件・測定方法によってこれを算定し、提示しているが、その際個々の測定条件に関する詳細なデータまでは一般的には公表していないのである。従って、債務者がこれを明示しない（明示し得ない）ことを、債務者が主張する風車のパワーレベルの数値そのものの信憑性に結びつける債権者の議論には全く意味がない。 ２. 低周波音に関する債権者の議論 �� 前項で指摘したとおり、債権者は、債務者が1／3オクターブバンド音圧レベルでの現況低周波音の測定とこれに基づく低周波音の予測評価を行っていないことを非難している。しかし、この議論は、低周波音に関する環境影響評価における方法論の当否を論じたものに過ぎない。本件風車に起因する低周波音により、本件別荘地において具体的にどのような被害が生じるのかについては、債権者らによって何らの主張・立証もなされていないことをまずもって指摘しておきたい。 �� 債権者は、細谷・久美原の両風力発電所に赴き、低周波音被害状況の現地調査を行ったとして、両発電所周辺地域住民のなかに生じている「被害状況」について論じている。しかし、そこで住民の「被害」として列記されているものは、不眠、肩こり、耳鳴り、手足のしびれ、いらいら感といった極めて主観的要素の強い苦情表現そのものである。これらの苦情そのものを、風力発電機から生じる低周波音による損害であると法律上直ちに認定することはおよそ不可能というべきである。 �� 債務者は、本年１０月１２日に、細谷・久美原同発電所を経営している、M＆Dグリーンエネルギー株式会社を訪問し、事情をうかがった。また、関連情報について田原市エコエネ推進室及び愛知県大気環境課にも電話照会を行った。 これによると、 ア.平成１９年６月に両発電所の周辺地域で事業者が低周波測定（G特性、1／3オクターブバンド分析）を行った結果、いずれの測定地点においても環境省の示す「物的苦状に関する参考値」、「心身に関する参照値」を下回っていた． イ.細谷発電所に関して、事業者に正式に苦情を持ち込んでいる人はいない。 ウ.久美原発電所では１件のみ苦情が事業者に持ち込まれ、M＆D社の費用負担で二重サッシの工事を行ったが、苦情は解消しなかった。その後田原市と愛知県が協議のうえ、平成１９年８月１０日に室内の低周波音の測定を行ったが、室内において環境省参考値９２dBを上回るG特性音圧レベルは測定きれなかった。測定時期が風の弱い８月ということで、なお引き続き測定が予定されている。 エ.中部電力が１３機の風力発電計画を発表した以後に、「被害者の会」が結成されたが、M＆D社に対する苦情の申立はなされていない。 以上の状況に照らすならば、細谷・久美原両風力発電所の周辺地域において、風車に起因する低周波音による顕著な被害発生は認められないと評価すべきである。 ３. 低周波音による被害をめぐる法的問題点
�� 一般人間の耳に音として聞こえる音波の周波数はほぼ２０Hzから２万Hzとされているが、概ね１Hzから１００Hzまでの音波を低周波音とし、そのうち２０Hz以下の音波を超低周波音と呼んでいる。低周波音は社会生活上の様々場面で発生するが、近時行政庁に対してこれに対する常々の苦情が持ち込まれるため、行政庁としては何らかの適切な対応をとる必要に迫られていた環境省環境管理局大気生活環境室が発行した「低周波音問題対応の手引書」は、この種な低周波音問題に対する行政の基本的な対策指針を取り纏めた文献である。
（物理的苦情に関して）�△海陵佑房螳�書は、必ずしも低周波音被害の科学的解明を第一義的な目的にしたものではなく、むしろ行政サイドに持ち込まれる低周波音をめぐる苦情に対する実質的な行政的救済の手続・方法を検討することに主眼をおいているものとみるべきである。手引書はこれらの苦情を、物理的苦情、心理的苦情、生理的苦情という３種に区分して検討している。これは、現実に住民等から申し立てられる苦情を、その内容ごとに整理した区分であり、低周波音によってこれらの被害が発生することが客観的に認定されたというわけではない。 �� 低周波音によってどの様な被害が発生するのかを、客観的・一義的に把握 することは極めて困難である。自然界や一般的な社会的活動によって生じるものからおよそかけ離れた音圧レベルの低周波音を発するような音源の場合は別として、一般的な産業施設等の稼動・運用などから派生的に生じる低周波音などの場合には、その被害を客観的に把握・評価することは必ずしも容易ではない，低周波音による被害の認定をめぐっては、上記の手引書においても、以下のような問題状況が指摘されているところである。 「建具のがたつき'723;値」を求めるとしても、個々の建具の種類、大きさ、設置条件、建具背後の部屋の構成、扉・戸の開閉状況等によって、がたつきはじめる最低音圧レベルは大きく異なるとされている。 （心理的苦情に関して）
ア.平成12年度全国実態調査において、「心身にかかる苦情あり」と「苦情なし」の測定箇所における音圧レベルにほとんど違いが見られなかった。これらの苦情発生箇所では「調査員が低周波音を感じない」という報告が多かった。
（生理的苦情に関して）イ.多くの苦情者は年輩であり、苦情者の許容限度の値は苦情者個人の感覚'723;値と非常に近く、低周波音が知覚されればすぐに許容限度を超す。苦情者の場合、低周波音に対する感度がいいのではなく、低周波音に対する感受性が強いことを示している。
ア.環境庁の過重の研究は、各種の低周波音短時間曝露による急性、一 過性の生理的変化に着日したものであった、その結果は正常者の曝露においては感覚'723;値程度では顕著な影響が認められないことを示すものであった。
以上のように手引書が明らかにする低周波音の被害把握の実情に照らすならば、特定の音源から発生する低周波音による周辺住民への影響については、因果関係の把握が困難である場合が多いと考えられる上、仮に何らかの影響が生じるとしても、さほどに重大な客観的人的被害が発生するとは思われない場合がほとんどであることも明らかである。この様な、低周波音被害に関する一般論に照らしても、本件風車によって発生する低周波音が、本件別荘地住民に受忍限度を超える被害を及ぼすなどということはおよそ想定できないというべきである。イ.文献レビューの結果、これまでの知見は全体としては低周波音による生理反応あるいは影響は聴覚・感覚'723;値以下では起こりにくいことを示唆するものであるが、そのことの強い根拠を示したものはまだないといえる。 ウ.生理的な影響（苦情を含む）の主なものは、いらいらする、頭痛、息苦しい、などで、これらは自律神経失調による不定愁訴的症状に類似するものが多く訴えられているが、その要因が低周波音によるものかの見極めが大切であり、その方法論が確立しているとは言い難い。 エ.低周波音曝露による機能的な生理的反応は認められるものの、人へ好ましくない影響をもたらすレベルまでは明確になっていない。これまでの調査研究によれば、一般住空間における低周波音のレベル程度では、病的な影響を引き起こす直接的な要因となる可能性は少ないものと思われる。 |
底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
