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☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・ 第３回審尋の日程 ☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・☆・
１０月２５日午後３時から、静岡地裁下田支部で３回目の審尋が行われます。今回が最後の審尋となる可能性がありますので、都合の付く方は是非ご出席下さい！
今回の仮差止め訴訟では、好い加減な環境影響調査、最小の発生音源で騒音予測をして、「騒音と低周波音は、軽微で周辺住民に影響ない」と、本当にいえるのでしょうか。事業者の資料でも約３８％、年間１４０日は夜間の環境基準４５dBを上回ることが説明されています。裁判所にどのような結論を出してもらえるか。多いに期待がされます。
さらに、補助申請手続きのずさんさ、別荘住民は所属していない区長の同意書と、その区長の上申書と事業者の依頼により、何故か事業同意書を発行した東伊豆町長。別荘住民を犠牲にしたこの風力発電計画で、東伊豆町はどんなメリットがあるのでしょうか？裁判で明らかになれば良いと思います。
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債権者（住民側）準備書面（ＣＥＦ答弁書に対する反論）の要約
９月１３日、債権者の代理人から裁判所へ提出された準備書面（１）の内容の要約は次のとおりです。
第１ 地元住民に対する説明、協議
１．東伊豆町、奈良本区長との協議
（１）奈良本区との協議経過
債務者（ＣＥＦ）は、平成16年秋頃から町長、区長等との間で協議を行いつつ、本件風力発電事業 に 関する地元住民に対する、説明及び協議に本格的に取り組み始めた。と主張するが、奈良本区（地元自治会）の住民を対象にした説明会が行われた事実はひとつもない。奈良本区長といくら協議しても奈良本地区の住民と協議したことにはならない。奈良本区長が奈良本区の住民の意思を代表するなどというのは幻想に過ぎない。そもそも債権者ら別荘住民は奈良本区に所属していないから、奈良本区長にいくら説明して協議を重ねても、債権者らに対して説明し、協議したことにはならない。
（２）奈良本区長及び奈良本財産区の同意書、上申書
区長同意書には、奈良本区が管理する奈良本区土地の所在地と地番が、そして奈良本区土地の管理者・奈良本区長〇〇〇とあり、風車建設地に隣接する土地の管理者としての同意書であることは明らかである。これを地元承諾書として補助金申請書に添付したことは、明らかに虚偽の取得申請に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条の規定による交付決定り消しに該当する行為といえる。さらに、同日付で財産区委員長から同文（活字も同じもの）の上申書が提出されているが、こちらは住民組織ではなく財産管理団体であるので、風車建設地に隣接する土地の管理者としての上申書であることは明白である。同文（活字も同じ）の上申書が一方は土地の管理者としての文書で、もう一方が住民組織の代表者の文書ということはありえず、このことから奈良本区長の上申書も、地元住民の代表者としての上申書ではなく、土地の管理者としての上申書であることは明らかである。
（３）東伊豆町長同意書は、区長と財産区委員長の上申書、さらに、事業者の要請書を受けた形で、平成１８年５月２３日に「町指導要綱に基づき申請及び承認を受けることを前提として」交付している。債務者が町の要綱に基づき土地利用計の承認申請をしたのは、平成18年11月15日であり、東伊豆町から土地利用計画の承認を受けたのは平成19年3月20日であることから、平成19年3月20日 以前は効力のない同意書である。
２．環境影響評価方法書の縦覧
町が、広報誌「ひがしいず」平成１８年２月号で「環境影響評価方法書」の縦覧について公告を、また、同年８月号で「環境影響評価書（案）」の縦覧について、公告を行ったことは債務者の主張とおりであるが真に環境影響評価方法書の縦覧について周知を図るのであれば、町の広報誌に掲載して公告するだけではなく、一般新聞紙上に掲載して公告するほか、別荘地という特殊な状況を考慮して、別荘管理会社を通じて全権利者へ周知する等の方法を取るべきであった。
風力発電業界で第４位の実績があると誇る債務者が、計画地の直近に３７０戸もの住宅があること位、現地や地図を見ればすぐに認識できることであり、その住民がどこの組織に所属しているかは、最初に確認しなければならない事項である。町や区長などに当然問合せをしているはずであり、 町の広報誌に小さ記事を載せ広く公告したという主張は、むしろ別荘地住民に秘密裏に計画を進めた証明でもある。
３．地元住民の総意を代表する組織
債務者は,「奈良本財産区」、「奈良本区」及び「東伊豆町」を、地元住民の総意を代表する組織と判断し、その同意を得ることをもって地元調整措置としたとし、この判断と措置は資源エネルギー庁によって是認されているところであると主張しているが、奈良本財産区は風車建設地の隣接地に、土地を所有しその土地を管理する団体であり、地元住民の総意を代表する組織ではない。
また、別荘の住民は奈良本区には所属しておらず、奈良本区と話し合ったとしても地元住民と話をしたことにはならない。債務者は、平成１８年５月２６日資源エネルギー庁の補助金申請時には、別荘地住民が地元奈良本区に所属していないことを認識していなかったと主張しているが、東伊豆町にある別荘地はいずれも地元の住民組織に所属していないことを東伊豆町職員は認識しており、町長や担当者に頻繁に面談・協議して来た債務者は、別荘地住民が奈良本区に所属していないことは充分に認識していたはずである。仮に、認識していなかったとしても、地元住民と話し合いをしなかったという事実を正当化できるものではない。
町は永年の懸案事項であった町道の整備と、多額の税収入への期待などから、債務者の風車事業に協力して町有地６万６千�屬鯊濾佞韻襪海箸砲覆辰討�り、地元住民の利害と相反する立場に立つものであって地元住民の総意を何ら代表するものではない。
４．地元住民に対する説明会の実態
風力発電所の建設では資源エネルギー庁の補助金の交付を受けられるかどうかが最大の関門であるが、債務者は補助金交付決定が下りた後に、初めて地元住民に対する説明会を開催した。しかし、補助金交付決定がもはや覆ることはないという段階での説明会であったため、開催したという形だけ取り繕おうとしたものであった。
５．風車の高さの変更は地元住民の要望を聞いた結果ではない。
債務者は、地域住民との意見交換、協議等の経緯、内容を踏まえ、風力発電事業の実施地域における景観に配慮して、「ハブ高さ８５ｍ」から「ハブ高さ６５ｍ」に変更し、平成１９年２月１日付で経済産業大臣に対して風力発電事業に係る利用計画の変更認定申請を行って、同月１５日認定されていると主張している。いかにも住民の意見にも配慮したかのような主張であるが、全くの欺瞞である。
平成１８年５月２６日の資源エネルギー庁への補助金申請時には「ハブ高さ８５ｍ」で行い、同年８月４日からの環境影響評価書（案）の縦覧時でも「ハブ高さ８５ｍ」としていたが、同年１１月１５日付で東伊豆町に提出した土地利用計画の承認申請に、添付された風車の図面では「ハブ高さ６５ｍ」となり、同年１２月５日の第１回説明会でも「ハブ高さは６５ｍ」と説明している。住民は、風力発電事業計画の撤回は要望したが、ハブ高さ変更を要望したことなど一切ない。債務者はあたかもこの変更が、地元住民に対して適切な説明を行った上で、住民の要望に基づいた変更である如く主張しているが、単に自己の都合による変更に過ぎない。※つづく
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-訴訟-建設禁止仮処分命令申立
底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
