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上図 資料３：奈良本区長の同意書
☆☆☆☆☆☆ ＣＥＦ風車問題の疑問 第３回！ ☆☆☆☆☆☆
前回「始めに地元承諾 環境影響評価書の謎？」 として、資源エネルギー庁の補助金申請に合わせて、申請書添付用に環境影響評価書を作成したのではという疑問を取り上げましたが、今回は補助申請では最も重要視されている地元承諾書に係る疑問のうち、奈良本区長の同意書問題を取り上げます。
【疑問２】 奈良本区長同意書の謎―同意した立場は何か？ 住民組織である奈良本区は、
次の２つの性格を有しています。
�� 東伊豆町の字、奈良本を区域とする住民の自治組織
�� 天目地区（ＣＥＦ風車建設計画地）にある東伊豆町所有地の管理者
（町から９９年間の無償貸与を受けた事実上の所有者）
ＣＥＦが地元承諾書とした奈良本区長の同意書には、奈良本区が管理する奈良本区土地の所在地と地番が、そして奈良本区土地の管理者・奈良本区長〇〇〇と表記してあり、ＣＥＦ風車建設地に隣接する土地の管理者としての同意書であることは明らかです。
別荘地の住民を対象とした昨年１２月５日の説明会で、区長同意が問題となった時、会場に居合わせた町職員も区長同意書は隣接地主のものと話していました。そこで、東伊豆町にＣＥＦ関係書類の開示請求をしたところ、区長の上申書はあったものの同意書は存在しなかったので、資源エネルギー庁へ情報提供をお願いして入手した同意書が資料３です。
奈良本区長が、ＣＥＦ風車事業に同意をした理由は、風車建設地である青木あすなろ建設�蠅療效呂函⇔拈榁呂瞭猯彬楸�(登記は東伊豆町)及び奈良本財産区の土地が、昭和４０年代の別荘開発計画時における不動産登記の際、町道の両側を個人所有地として登記され、それ以後土地利用が出来ず遊休地になっていた問題の解決との噂がありますが、そうであれば土地管理者としては当然の行為であり理解できます。
さらに、説明会の後、奈良本区長は別荘地の住民に「同意書は業者に渡したので悪用された、行政に渡すべきだった。業者には撤回を申し入れた」旨の説明をしていたが、その後、
平成１９年２月に区長は、何故かＣＥＦ側と同道して資源エネルギー庁に出向き、「隣接地主（土地管理者）ではなく、地元住民組織の長としての同意書である」とそれまでの主張を大幅に変える説明をしたそうです。
このことに関して、東伊豆町長は平成１９年３月議会の一般質問で、次のような答弁をしました。
『この同意書、たしかこのＮＥＤＯに対する同意書は土地管理者となっておりますが、その後区長と話した中で、町長、この同意書に関しては奈良本区の総意だと、‥‥‥土地管理者ではなく奈良本区、その住民の総意と、‥‥‥区長からはっきりとそれは聞いております。』
それ以後は、町職員も隣接地主の同意書としていたのを、地元同意書と説明を変えています。
東伊豆町長の議会答弁にあるように、当初は奈良本区長も同意書は風車建設における隣接地の土地管理者のものと認めていました。土地管理者としての同意書であれば、自己所有地の有効利用を図るのは当然考えるべきで、このこと対して別荘地住民は何ら異議を挟む立場にはありません。
しかし、奈良本区長は、事業者との間でどのような経緯があったのかは判りませんが、土地管理者の同意書ということから奈良本区の住民総意というように説明を変えたのであれば、
区長は区民に対する合意手続きや組織決定をどのように行ったか。
また、説明を変えた理由は何故かを明確にする必要があります。
そして、風車から３５０ｍという間近な所に約７００区画もの別荘地があり、自分が出した同意書により直接影響を受ける立場にあることから、同意以前に別荘地住民に事業計画、別荘地への影響の有無、同意に至る経緯などの説明義務もあります。
まして、５５世帯の別荘地住民は奈良本区には所属してなく建設地の直近に居住しているので、奈良本区長自身が説明をするか、事業者に対して別荘地住民に協議と同意を求めるよう指示する義務があった筈で、風力発電所が稼動した後で、別荘地を含む周辺住民から騒音や低周波音などによる被害が発生した場合には、事業者の責任は勿論ですが、別荘地の住民に対して必要な合意形成の手続きを取らなかった区長の責任もまた重大で、当然その責任を追求されるべき立場にあります。
いずれにしても、ＣＥＦは土地管理者の同意書を勝手に地元承諾書として利用したことは明白で、覆すことの出来ない事実です。約１３億もの補助金を受ける事業者としては、資源エネルギー庁の「新エネルギー事業者支援対策費補助金交付要綱」及びＮＥＤＯの「風力発電のための環境影響評価マニュアル」や「風力発電導入ガイドブック」などを遵守して行うべきで、少なくとも不正の手段により手続が行われたという疑いを持たれる行為はすべきではありません。
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補助金への疑問
底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
