風車監視日誌
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10月25日(日) 曇 ※CEF社の工事状況 休工
CEF社、鳥取県岩美町でも風車計画福井県美浜町に住むKさんからの情報で、鳥取県岩美町でも風車計画(2500kW×32基)があることが判りました。早速ネットで検索したところ、NIKKI NETの地域経済<中国>の3月1日更新に、次のような記事がありました。 CEF、鳥取県岩美町に国内最大級の風力発電所建設
風力発電のクリーンエナジーファクトリー(CEF、北海道根室市、鎌田宏之社長)は、鳥取県岩美町に国内最大規模の風力発電所を建設する計画を明らかにした。風車32基、出力は約8万キロワットで、投資額は約240億円。2009年12月に着工、11年秋の運転開始を目指す。電力会社の営業区域を越えて関西電力に売電する。 名称は「CEF岩美ウインドファーム風力発電所」。計画によると、建設地は山陰海岸国立公園に近い岩美町陸上から同蒲生までの鳥取、兵庫両県境に沿った約7キロの峰筋。300―500メートル間隔で風車を設置する。 風車は独GE社製の2500キロワット機。羽の長さは44メートルで、高さは羽の中心までが85メートル、羽の最高部までは129メートルになる。電力は林道など公道に埋設する地中ケーブルを経由し、隣接する兵庫県新温泉町の関西電力施設に送る。 CEFは風力発電事業を全国で展開している。電力需要が大きい関西電力に売電するため、近畿周辺で風の状況が良い適地を探していた。鳥取県は中国電力の営業区域だが、同社は売電受け入れに制限がある。 すでにCEF社の計画はかなり進行しているようです。岩美町はCEF岩美ウインドファーム事業に同意しており、町議会の全員協議会でも町長の報告に対して、承認することを同意したようです。
岩美町議会の田中克美議員のブログでは、「計画への同意であって工事への同意ではない」として、CEF社の補助金申請のために同意をした様子が伺えます。 これは伊豆熱川の場合と同じですが、東伊豆町長が議会へも図らず同意し、その事実を公表しなかったことに比べると、まだ民主的な手続きを進めているといえます。今後、詳細計画により継続協議し、地域住民の賛同が得られれば改めて同意を行うとしており、計画地周辺の住民にとっては救われます。 伊豆熱川の場合は、大手建設会社が所有する遊休地活用のため、風力発電事業の誘致を計画し、隣り合わせた奈良本財産区と町有地を管理する奈良本区が誘致に協力して事業に同意しました。計画地周辺の住民はもとより奈良本区民への説明会が一度も開かれないまま、奈良本区長と東伊豆町長がCEF社の補助金申請に必要のため同意書を発行しました。 隣接地主、管理者としての同意なのか、自治体の長、住民組織の代表者の同意なのか判らないまま、地元承諾書として補助金申請書に添付されて補助金交付が決定し、風力発電施設が建設され本格運転に入る前に、調整運転・試験運転の段階で騒音被害を撒き散らし、周辺住民に多数の体調不良者が出ています。 その原因は始めに土地ありきで、環境影響評価もアセスならぬアワセメントをした結果です。風速6mで「事業による影響は軽微」でも、風速12mで運転したら8倍の騒音が発生します。被害が起きるのは当然です。 自治体や住民組織は何のためにあるのでしょうか? 住民のためにあるのではないのでしょうか?《和》 民間事業者による風力発電事業プロジェクトを承認 新聞報道がされているところですが、二月二十五日開催の議会全員協議会は、民間事業者(CEF岩美ウインドファーム株式会社)による風力発電事業プロジェクトを町が承認することに同意しました。(プロジェクトとは「計画」のことです。) 100%株式保有の親会社は根室市所在のクリーンエナジーファクトリー株式会社といい、風力発電所開発、風力発電による電力販売を内容としています。
計画への同意であって工事への同意ではない
町は、今回の承認は「補助金申請に必要とするプロジェクトに対する同意であって、開発行為についての同意ではない。開発行為への同意は建設工事詳細計画等をもとに継続協議し、地域住民等の賛同が得られれば開発行為申請への同意を改めておこなう」としています。(プロジェクトに対する承認に際し取り交わす「覚書」にこの旨の記述があります。)全員協議会は事業者の説明明を聞き、質疑をおこなって出席者全員が同意しました。 計画場所は、蒲生から長谷・田河内・陸上へと北に向かう県境尾根付近です。500m間隔で32基の風車を設置し、総出力が8万kW(2500kW×32基)で、国内で稼動中の最大のものが稚内5万8千kW、計画中の最大のものが島根7万8千kWということで、今度の計画は国内最大となるといいます。 |
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10月23日(金)晴 ※CEF社の工事状況 ブレード交換終了
風力発電事業 川内村長、受け入れ拒否 2009年10月23日 読売新聞(福島) 村議会全員協 結論は持ち越し 川内村に計画されている風力発電事業「CEF福島黒佛木(くろぼっけ)ウインドファーム事業」(仮称)について、遠藤雄幸村長は22日の村議会全員協議会で、住民の健康や環境への影響などを理由に事業の受け入れを拒否する考えを明らかにした。これに対し、議員からは「利点も多い」という意見が相次いだ。最終的な対応は持ち越されたが、村内での事業が挫折する可能性も出てきた。
計画は、クリーンエナジーファクトリー(北海道)が2500キロ・ワットの発電機を750ヘクタールに26基建設するもので、総事業費は156億円。 全員協議会は、村側が事業に対する考えを説明するために開催を求め、開かれた。 村側は、固定資産税などで年間1億円以上の収入が見込まれる一方、予定地が水源保全林であり、大規模開発による保水力低下や汚水の流出などの影響や、巨大な人工物の林立による景観上の懸念などから、反対の方針を示した。 遠藤村長は、同社が風力発電事業を既に行っている静岡県東伊豆町を6月に訪れ、健康被害を訴える住民から直接話を聞いたとして、「問題が発生してからでは遅い。国の法的な規制やガイドラインが示されない現状では、リスクが大きすぎる」と述べた。 近年、風車の近くに住む住民から体調不良を訴える声が出ていることを説明したもので、現状では風車との因果関係は不明だが、環境省は今年度から調査を始めることを決めた。川内村では、予定地の最も近くの民家は約400メートルだが、遠藤村長は、安全という結果が出るまでは、今後、同計画を含む大型風力発電事業を受け入れない意向を表明した。 これに対し、議員からは「地球環境に配慮しているという村のイメージ向上につながる」「地方交付税も年々減少する中での相手側からの申し出による事業であり、企業誘致の観点からもメリットが大きい」など事業を推進すべきとの意見が相次いだ。 村は、議会の意見を受け、11月に村内8行政区で開かれる行政懇談会での意見聴取を行う方針を決めた。この後、再度全員協議会を開催し、最終的な対応を決める予定だ。 同計画を巡っては、今年1月の計画公表後、5月に市民団体「県自然保護協会」や村の住民らが佐藤知事に対し、建設中止を求める要望書を提出するなど、反対の声が上がっていた。建設予定地の半分以上は村が所有している。 |

底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。


