東伊豆町とＣＥＦの事業協定！
今回、連絡協議会が入手した、東伊豆町とＣＥＦ伊豆熱川ウインドファーム�蠅隆屬之襪个譴拭■祁遑械影�付「事業計画に関する協定書」は、次のとおりです。
（注）ＣＥＦ伊豆熱川は、CＥF伊豆熱川ウインドファーム�蠅領�
ＣＥＦは、クリーンエナジーファクトリー�蠅領�
１.目 的
土地利用調整の結果を踏まえた適切な土地利用の実地を確保することにより、東伊豆町における適切かつ合理的な土地利用を図る。
２.用語の定義
用語の定義は、要綱の定めるところによる。
３.事業計画
�。達釘動貌η�川は、土地利用事業計画書にしたがって、土地利用事業を実施しなければならない。
�■達釘動貌η�川は、土地利用事業に係る工事の完了後、土地利用事業地内において、協定に定める事項を変更することなく、前項に掲げる土地利用事業計画書の内容に即した土地利用事業以外の目的に使用してはならない。（ただし、地域活性化及び連帯保守管理にかかわる一切の行為は、土地利用事業に含まれる。）
４.施設管理
�。達釘動貌η�川は、土地利用事業で建設した全ての施設について、事業期間中、維持管理を行うものとする。
�■達釘動貌η�川は、電力会社との売買契約期間終了後、又は事業継続を断念した場合は、土地利用事業で建設した風車施設を速やかに撤去するものとする。
５.電波障害
ＣＥＦ伊豆熱川は、土地利用事業を起因とする電波障害が発生した場合は、誠意をもって対応するものとする。
６.騒音、低周波音について
ＣＥＦ伊豆熱川は、土地利用事業を起因とする騒音及び低周波音が、環境基準若しくは社会生活上受忍すべき範囲を超えたことが確認された場合は、誠意をもって対応するものとする。
７.継 承
ＣＥＦ伊豆熱川は、土地利用事業を第三者に譲渡する場合は、この協定に基づくＣＥＦの権利及び義務の一切を第三者に継承しなければならない。
８.協定の保証人
�。達釘動貌η�川は、協定の履行を確保するための保証人をたてなければならないものとする。
�∧歉攷諭複達釘董砲蓮■達釘動貌η�川と連携してＣＥＦが行う土地利用事業に関する責任を負うものとする。
�Ａ姐爐諒歉攷佑蓮⇒弭紡茖隠犠鯊茖温爐膨蠅瓩詛塾呂鰺�するものでなければならない。
９.報告及び立入調査
�‥谿貌δ�は、ＣＥＦ伊豆熱川の協定の実施に必事な限度において、ＣＥＦ伊豆熱川に対して報告を求め、また甲の職員をして、若しくは東伊豆町が必要と認める者を同行させて事業区域内に立も入らせ、必要な調査を行うことができる。
�■達釘動貌η�川は、前項に基づく請求があったときは、これに従わなければならない。
10.違反があった場合の措置
�‥谿貌δ�は、ＣＥＦ伊豆熱川がこの協定に定める事項に違反した場合は、ＣＥＦ伊豆熱川に対して当該違反行為を是正するための必要な措置を講ずることを要求することができる。
�∩姐爐寮禅瓩�あった場合、ＣＥＦ伊豆熱川は、誠意をもって速やかに当該違反行為を是正するための必要な措置を講ずるものとする。
11.合意管轄
この協定に関する訴訟については、静岡地方裁判所沼津支部を管轄裁判所とすることに合意する。
12.その他
この協定について疑義が生じたとき、この協定に定める事項を変更しようとするとき又はこの協定に定めのない事項について定める必要が生じたときは、その都度東伊豆町、ＣＥＦ伊豆熱川協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、東伊豆町、ＣＥＦ伊豆熱川、保証人（ＣＥＦ）記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
平成１９年７月３１日
静岡県賀茂郡東伊豆町稲取３３５４番地
東伊豆町長 太 田 長 八
東京都千代田区平河町一丁目７番１６−４０１
CＥF伊豆熱川ウインドファーム株式会社
代表取締役 鎌 田 宏 之
保証人 北海道根室市昆布盛１４９書地１２
クリーンエナジーファクトリー株式会社
代表取締役 鎌 田 宏 之
「東伊豆町とＣＥＦとの協定書」に対する見解
―起業者が保証人の１００パーセント子会社で実行能力は大丈夫？―
風車事業地の間近にある三井大林熱川別荘地に居住し、その影響を直接受ける住民としては、今回の東伊豆町とＣＥＦ伊豆熱川との協定書の内容には、非常に関心があり誠に興味がありましたが、協定の内容を見て大変失望しました。その実効性に対して次のとおり幾つかの疑問を感じます。
�”�車施設の撤去‥‥‥説明会などで、住民には稼動から１７年後には撤去するとしてきたが、町土地利用委員会には継続する旨説明している。協定書には撤去の時期を明示すべきではなかったか。併せて、撤去費用の供託など実効性を担保すべきでありました。
��電波障害‥‥‥‥‥‥電波障害が発生した場合は、誠意をもって対応するのは当然のことで、現在でも受信状況は非常に悪く、電波障害が発生する可能性は高いので、その場合の措置をもっと具体的に、例えば、ケーブルＴＶの引き込みまたは共同アンテナの設置などを明示すべきでありました。
�Ａ�音、低周波音‥‥‥環境基準若しくは社会生活上受忍すべき範囲を超えたことが確認された場合は、誠意をもって対応するとしていますが、町には公害担当の係は無く、確認の方法をどうするか、また、環境基準等を超えた場合の具体的な対応策を明記すべきです。
例えば、騒音に関しては、環境基準（昼間５５dB、夜間４５dB）を超えた場合には、風車の運転を中止又は停止する。さらに、静かな山の別荘地で現在の暗騒音は３５〜３７dBであり、街中の住宅地とは異なり、他の雑音がない中で風車騒音だけがあった場合は、４２dBであっても社会生活上受任すべき範囲を超えます。このような具体的な状況の措置について触れておくべきです。
また、低周波音についても同様に、具体的な症状とその措置について、ある程度明確にしておく必要があったと思います。
�ざ�定の保証人‥‥‥ 町は、起業者をCＥF伊豆熱川ウインドファーム株式会社としていますが、この会社は、平成１８年 ９月にＣＥＦの１００％子会社として資本金１千万円で設立された もので、実行能力に疑問があります。
さらに、奈良本区長、東伊豆町長が事業に同意をした相手は、ＣＥＦであり、資源エネルギー庁の補助金申請者もＣＥＦです。つまり、本来の起業者はＣＥＦであり、土地利用委員会の委員の方も指摘しているように、保証人には第三者である例えば青木あすなろ建設�蠅覆匹砲垢戮�では無かったのでしょうか。
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活動･行動記録
底辺で、ささやかに生きている人には、関係ないですけど、政治的野心家や利潤追従の猛進的企業者や独善的な理想主義者がはびこると、危うい方向に事が進められて行きそうですね。そういう人は排除しなければいけませんね。
政治や経済のトップは市民への奉仕者であり、それを喜び生きがいにしている人物であって欲しいものですが、
そういう御仁は、なかなか居ないですね。例えば選挙権は底辺で生きる人の大きな武器ではないでしょうか、テロや革命と言った手段もありますが、あまり好ましくないですね。
