チャイナ・リスク問題について

民主党の枝野幸男幹事長代理が、中国についてあしき隣人と呼び、強く批判したようです。
全くその通りなのでよく言ったなと思いました。
尖閣をめぐる問題は、日本が中国と今後どういう付き合いをするべきなのか考える機会を
与えてくれた事件でしたね。
枝野氏は中国について、米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違うと述べた
上で、法治主義の通らない国だから、フジタの社員が突然拘束されるとかいろんなことが
あり得ると指摘、そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ
と述べたようです。　これは、暗に中国と合弁事業などやらない方がいいと言ったようなものです。
確かに、共産圏の国は共同開発をよく提案してきますが急に共同開発を白紙にして自国のみで
開発したりするケースもあり、資本主義国の権益を一方的に無効にしたりします。
東シナ海のガス田開発の件も、そうしたケースと似てます。
中国は、日本が漁船の船長を拘留延長していたことで対抗措置としてレアアースの日本向け輸出を
ストップさせました。　日本にとっては９割を中国に依存してることから長引けば経済的な
打撃になった可能性が高いですね。
このようなチャイナ・リスク対策については早急に対策を立てないといけないです。
実際、他国での採掘調査やリサイクルが進むだろうし、代替品の開発も加速するはずです。
太陽光発電、風力発電をはじめ、再生可能エネルギーの人気化に、原油価格が１バレル＝１５０ドル
に接近したという事実が一役買ったように、中国にとって禁輸措置は、短期的にプラスに働いたと
しても、中・長期的には国際的な信頼の失墜と合わせ、自らの首を絞めるのが火を見るより明らかです。
水面下では既にこのような動きは始まってますね。
さらに日本政府はＯＤＡについてももっと戦略的に活用するべきです。
日本は中国に対して有償での経済援助は、北京五輪を契機に終了しましたが、無償援助や
技術援助（テクニカル・トランスファー）などはまだ継続しているようです。
中国が日本に圧力をかけてくるなら、日本も無償援助や技術援助の即時凍結に踏み切るべきです。
また今後の活用についても日本のカードとして戦略的に使うべきですね。
中国は日本から盗みたい技術がまだまだ多いので効果はあると思います。

日本企業の中国での活動は、今後リスクを伴いそうですね。政治と経済はやはり切り離すことは出来ないようですね。

中国で経済活動をする日本企業は、危機管理を普段からしないといけないですね。 中国もコストメリットが小さくなってますし賃上げ闘争も激しくなってますのでチャイナ・リスクもあるので撤退する企業も出てくると思いますよ。

ＯＤＡを中国にまだ継続してることには驚きです。中国はアフリカ諸国に経済援助をしてるので、もう日本は中国への援助は必要ないですけどね。

中国の強硬な姿勢は、欧州の国々からも批判的に見られているようですね。日本も今後は、慎重に付き合っていかないといけないです。

中国がアフリカ諸国の資源を目当てにアフリカへ援助してるように日本も戦略的な援助をしないといけないですね。

中国は外交で日本に勝利したように思ってるようですが、長い目で見れば、今回の強硬な姿勢はマイナスになるかもしれないです。

政府は、レアアースを確保するため、1000億円の予算措置を盛り込んだようですね。新たな調達ルートの開拓やリサイクルの強化に取り組み、中国への依存から早く脱却して欲しいです。

政府は、この分野にはもっと資金を投入して円高を生かして資源・エネルギー会社を買収したりした方がいいです。