万事塞翁が馬

原発事故は不可避だったのか

昨日は、管首相が東電に対して対応が悪いとして本社まで乗り込んで幹部を一喝したようですね。
気持ちは分からないまでもないですが、国民に対して冷静に対応するように呼びかけながら、今もっと
も冷静になる必要があるのは、管首相だと思いますよ。　大手新聞からも冷静になるべきだと批判
されてますね。
それにしても福島原発の事故は、想定外のケースのようですね。浸水したことで電気系統の制御が効か
なくなり、マニュアル操作で手探り状態だと思いますよ。
現場の人間は、本音では早く逃げ出したいところだと思いますよ。　実際、東電は一時、現場の人間を
避難させようとしたようですが、それを知った管首相が待ったをかけて撤退などありえないとか、
説教をしたようです。
一方で、自衛隊は現場から５０キロ避難させてるとも言われてますので、地元の住民に対して３０キロ
離れる指示をしてることとも整合性がとれないですね。



原発について言うと、米国も最近原子力発電に力を入れようとしていただけに安全性に疑問を持たれる
のは、頭が痛いところでしょう。
福島第一原発は約４０年前に日本の開発設計ではなくアメリカのＧＥ社の設計技術のようですね。当時は日本に原発技術は無くて、この仕事を足がかりに日本の原子力産業は始まりました。問題の１号機はＧＥ単独受注で、２号機はＧＥと東芝の共同受注、３号機から東芝単独受注となり、４号機は日立単独受注のようです。 ちなみに今回同条件で被災した福島第二原発と東北電力の女川原発の全ては東芝製です。
問題は発生しましたが、直ちに解決できています。これは建てたのが新しくて新しい設計だからのよう
です。

原発は設備が高いことと新たに設置を認めてくれる自治体が無いので、寿命が来ている（福島第一は４０年の筈だから寿命だった）原子炉をそのまま使っていることが問題の本質だと思います。（東芝は点検の申し入れをしているが、お役所の人たちに揉み消されてしまったそうです。メーカーとしてはメンテナンスで儲けたいところですが）残存放射能が多大で入れ替えが出来ないからと言うこともあるようです。
今回の事故は、原子炉の設計に不備はなかったと思います。（４０年問題なく動いていたのですから）
原因は長い間メンテナンスのしなかったこと、寿命を超えて使い続けたこと、津波で冷却装置が流されてしまったこと、東電が廃炉にすることを躊躇して海水の投入が遅れたことなどだと思います。
とはいっても原子力の事業に力を注いできた東芝の社運をかけた頑張りが必要になってきます。
国民の原子力のイメージはかなり悪くなりましが、それ以上に今後、ベトナムなどアジアの案件がキャンセルされれば、大打撃となると思います。　設計上不備がないことをきちんと証明されれば、信頼が回復すると思います。　　東電は、親方日の丸的な体質がありそうですが首相の怒りの前に仕方なく向き合ってるようにも見えますが、東芝としては、東電以上に必死になってるかもしれないです。

ムバラク大統領が遂に辞任

エジプトでムバラク大統領の辞任がスレイマン副大統領から発表されました。
家族と共に首都カイロを離れシャルムエルシェイクに脱出したようだけど、国民からの反発が
こんなに凄いとは本人もびっくりしてるでしょうね。
本人と家族の安全を考えると、今後は国外に亡命することも考えられそうです。
今後の大統領選挙は、誰が有力かも分からないですがしばらく混乱は避けられないですね。
権力がある軍部から誰か出てくる可能性もありそうです。
誰が新大統領になっても軍部の協力なくしては統治できないですから、軍部の存在感が増しそうです。
フィリピンでマルコスの独裁政権が崩壊した時と似てますね。あの時はコラソン・アキノ氏が新大統領
になりましたが、軍のエンリレがコラソンを支持し、実際はエンリレ将軍が暫くフィリピンを支配
してました。　今回のエジプトの政変でも軍の動きが決めてになったようですね。
誰が新大統領になっても軍部の影響力は排除できないようです。
イランのようなイスラム原理主義の国になると、中東情勢は混乱しそうです。
第３次中東戦争では、アラブやパレスチナの周辺国が束になってイスラエルと戦争をして、イスラエル
に完璧に負けましたので、イスラレルと再度戦争をすることはないと思いますが、小さな衝突は、起こる
かもしれないです。　米国は、中東和平のロードマップまでつくってパレスチナ問題を解決しようと
してますが今後、難しくなるかもしれないです。
昨年は、ギリシャやスペイン、アイルランドなど欧州の財政問題が発覚して、世界経済を混乱させまし
たが今年は、エジプト発の中東での緊張が原油の高騰を招き、世界経済が混乱することは避けて欲しい
です。　エジプトが落ち着くには、まだまだ時間がかかりそうです。
スエズ運河の安全だけは確保してほしいものですよ。米国も一番心配してるのはそこだと思います。

チャイナ・リスク問題について

民主党の枝野幸男幹事長代理が、中国についてあしき隣人と呼び、強く批判したようです。
全くその通りなのでよく言ったなと思いました。
尖閣をめぐる問題は、日本が中国と今後どういう付き合いをするべきなのか考える機会を
与えてくれた事件でしたね。
枝野氏は中国について、米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違うと述べた
上で、法治主義の通らない国だから、フジタの社員が突然拘束されるとかいろんなことが
あり得ると指摘、そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ
と述べたようです。　これは、暗に中国と合弁事業などやらない方がいいと言ったようなものです。
確かに、共産圏の国は共同開発をよく提案してきますが急に共同開発を白紙にして自国のみで
開発したりするケースもあり、資本主義国の権益を一方的に無効にしたりします。
東シナ海のガス田開発の件も、そうしたケースと似てます。
中国は、日本が漁船の船長を拘留延長していたことで対抗措置としてレアアースの日本向け輸出を
ストップさせました。　日本にとっては９割を中国に依存してることから長引けば経済的な
打撃になった可能性が高いですね。
このようなチャイナ・リスク対策については早急に対策を立てないといけないです。
実際、他国での採掘調査やリサイクルが進むだろうし、代替品の開発も加速するはずです。
太陽光発電、風力発電をはじめ、再生可能エネルギーの人気化に、原油価格が１バレル＝１５０ドル
に接近したという事実が一役買ったように、中国にとって禁輸措置は、短期的にプラスに働いたと
しても、中・長期的には国際的な信頼の失墜と合わせ、自らの首を絞めるのが火を見るより明らかです。
水面下では既にこのような動きは始まってますね。
さらに日本政府はＯＤＡについてももっと戦略的に活用するべきです。
日本は中国に対して有償での経済援助は、北京五輪を契機に終了しましたが、無償援助や
技術援助（テクニカル・トランスファー）などはまだ継続しているようです。
中国が日本に圧力をかけてくるなら、日本も無償援助や技術援助の即時凍結に踏み切るべきです。
また今後の活用についても日本のカードとして戦略的に使うべきですね。
中国は日本から盗みたい技術がまだまだ多いので効果はあると思います。