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山本 優美子さんからFacebookで対国連人権委員会 調査団 報告会への招待がありましたのでご紹介します。
https://www.facebook.com/events/1465267893742442/ これまで左派ＮＧＯの独壇場であった国連へのロビー活動に楔を打ち込むべく、２０１４年７月１４〜１６日ジュネーブ国連人権委員会に対国連調査団が行ってまいりました。
現場では実際何が起こっていたか？捏造慰安婦問題に終止符を打つべく、私達がこれから成すべきことは？ 調査団帰国から間もない７月２５日（金）報告会を開催します。 皆様のご参加心よりお待ち申し上げます。 ... 【日時】７月２５日（金） 受付 １４：００より 参議院議員会館玄関口で入館証をお渡しします 開演 １４：３０ 終了予定 １６：３０ 【場所】参議院議員会館 講堂（収容２００人） 東京都千代田区永田町 2丁目1−1 アクセス：東京メトロ 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 【プログラム】予定 ・調査団の委員会検討会傍聴報告 ・国連委員への働きかけ ・委員会の「性奴隷説は捏造である」と言われた委員の反応 ・委員会検討状況、傍聴者、性奴隷肯定派の映像記録 ・報告書について 【主催】「慰安婦の真実」国民運動 http://ameblo.jp/ianfushinjitu/ 【参加費】無料 【参加申込方法】 メール又はFAXにてお申込み下さい 複数名お申込み場合は全員のお名前と代表者の連絡先をお知らせください。 〈メール〉 ianfu-shinjitu@tsukurukai.com 件名：参加申込 本文：①お名前（フリガナ）②メールアドレス ③連絡先の電話・携帯番号又は住所 〈FAX〉０３-６９１２-００４８ 参加申込 と明記 ①お名前（フリガナ） ②FAX番号 ③連絡先の電話・携帯番号又は住所 【問い合わせ先】慰安婦の真実国民運動 事務局 電話：０３-６９１２-００４７ ＦＡＸ：０３-６９１２-００４８ e-mail: ianfu-shinjitu@tsukurukai.com ******************************************************** ＜参考ニュース＞ zakzak 2014.07.18 【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ ＮＧＯが捏造した議案を精査なし (1/2ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm zakzak 2014.07.18 日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm 産経 2014.7.16 「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm zakzak 2014.07.09 国連を利用した「日本叩き」の流れを変える テキサス親父＆山本優美子氏 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140709/dms1407091820009-n1.htm |
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2014年07月19日
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永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 以上、産経新聞より引用 久々のまともな判断。 「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、 日本国民を意味しており、外国人は含まれない」 しかし、行政措置による保護対象となっている外国人が多すぎる。 各自治体は、最高裁の判断を適用し、外国人への生活保護を取り消して、必要とされる国民の方に生活保護を与えてください。 ご参考に。 在日特権一覧！！ |
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