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通勤途中、駅の階段前で市会議員の方が年間活動報告書を渡してくれたので拝読したところ、「生活保護世帯の就労支援」について質問した、と、あったので、こちらのかたにMailにて質問しました。
1979年12月25日(34歳) 朝早くからご苦労様でした。年間活動報告書拝読しました。 その中に「生活保護世帯の就労支援」がありましたが、これに関連してご質問させていただきます。 ご存じのように、7月18日に最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示しましたが、 ｘｘ市においては、現状、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、生活保護を支給しているのでしょうか？ もし支給しているのであれば、今後どのようにすべきか、お考えを教えてください。 本日、回答のMailが届いたのでご紹介します。 ｘｘｘｘ 様 この度はメールありがとうございます。 ｘｘ市議会議員の平岩です。 お問い合わせの件ですが、ｘｘ市も外国人に対し生活保護を支給しています。 担当課に確認しましたところ、支給者は今日現在27人でありほとんどが韓国・中国籍です。 永住外国人の生活保護の「受給権」が否定された訳ですが、これによって即座に行政として生活保護を打ち切るというようなことにはなりません。 感情的には何故外国人に対して支給するのかという事になるのでしょうが、従来から受給権がないことを前提として「行政措置」として生活保護が実施されていることから、その運用は変わらないというのが大方の法的な解釈です。 また一部報道もされていると思いますが、永住外国人の受給権を否定したことから難民条約との整合性も問題になっています。 最高裁は生活保護法の「国民」という条文をシンプルに判断したのでしょうが、これによって現状が変わるという程問題は簡単なものではないというのが私の感想です。 いずれにせよ生活保護は国の制度である為、これらは少し国の方で整理して頂かなくてはなりません。 ｘｘ市としては引き続き出来ることを考え、生活保護受給者全体をいかに抑制するかということに今後も注力していきたいと思っています。 ご不明な点、ご意見などございましたらまたいつでもご連絡下さい。 ふーん、結局何にも変らないのか？ |
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2014年08月01日
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