|
記録として
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文） http://www.bengo4.com/topics/2536/ 慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。
植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。
植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。
以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。
●冒頭スピーチ全文みなさま、お忙しいところ、私の記者会見に来ていただきまして、ありがとうございます。パリの新聞社襲撃事件で多数の記者たちが亡くなったことに、本当にショックを受けています。1987年5月には私の同期の小尻知博記者が支局を襲撃されて殺される事件がありました。同じジャーナリストとして、こうした暴力には絶対に屈してはいけないと改めて思いました。
私が非常勤講師として勤めている北星学園大学にも昨日また、脅迫状が送られてきました。匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができないと思います。なぜ、北星学園大学に脅迫状がくるかというと、私がそこに勤務しているからであります。去年、週刊文春の記事で、私が「捏造記者だ」というレッテル貼りをされました。それで、まったく私の記事とは関係ない大学にまで、こうした脅迫行為がおこなわれています。
私は訴訟準備のために東京にいて、大学には行っていなかったのですが、私のために大学が脅迫にさらされることに心が痛みます。本日、週刊文春を発行する文藝春秋および、その週刊誌にコメントを発表した東京基督教大学の西岡力氏の両名を名誉毀損の被告として、裁判を起こしました。私は私の人権、私の家族の人権、家族の友人の人権、勤務先の北星学園大学の安全を守るために、この訴訟を起こしました。
私は24年前の大阪社会部時代に、慰安婦と名乗りでた韓国のおばあさんのつらい体験の記事を署名入りで2本書きました。この記事が原因で、23年間ずっとバッシングを受けています。この記事で私が存在を報じたのは金学順さんという人で、韓国でカミングアウトした第1号の慰安婦です。彼女の勇気のある証言で、慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの被害者が名乗り出るようなりました。そういう意味では、慰安婦問題が世界に知られるようになった証言者第1号のおばあさんでした。
1年前の週刊文春（2月6日号）の記事に、1991年8月の記事が批判的に紹介されました。この見出しを見ていただければわかりますが、「慰安婦捏造 朝日新聞記者がお嬢様女子大学の教授に」とあります。
西岡氏はこの週刊誌のコメントで、私の記事に対して、「強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしています。
（私の記事では）本文2段落目に、「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳のときにだまされて慰安婦にされた」と書いてます。そこには触れないで、（西岡氏は）「強制連行があったかのように書いており、捏造」としています。これはフェアではないと思います。
私の記事はリードで「女子挺身隊」という言葉を使いました。当時、韓国では慰安婦のことを女子挺身隊、あるいは挺身隊という言葉で表現していました。しかし、西岡氏は1992年4月の文藝春秋で、「重大な事実誤認」と批判していました。その当時、西岡氏は、「朝日に限らず日本のどの新聞も、金さんが連行されたプロセスを詳しく報じず、大多数の日本人は、当時の日本当局が権力を使って金さんを慰安婦としてしまったと受け止めてしまった」と書いています。
しかし、その後は、私だけを狙い撃ちにして批判しています。98年頃から、批判が「捏造」という言葉に変わりました。同じ1991年の記事に対して、評価を変えてしまっているのです。フレームアップだと思います。結局、その流れで、去年の2月の週刊文春の記事は私を「捏造記者」とレッテル貼りしました。これはフレームアップの延長線上だと思います。
この記事が原因で、私の転職先の神戸の女子大学にいやがらせのメール、電話が多数殺到しました。そして私がいま勤務している北星学園大学にはさらに多くの抗議のメールや電話がくるようになりました。抗議電話の一部は、インターネット上に公開されて、さらに憎悪が煽られています。
標的は大学だけではありません。私の家族、娘にまで及びました。娘の写真がインターネット上にさらされ、誹謗中傷が書き連ねられています。たとえば、「こいつの父親のせいで、どれだけの日本人が苦労したことか。おやじが超絶反日活動で、贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない」。私のパートナーは韓国人です。つまり、私の娘は父親が日本人で、母親が韓国人なのです。娘に対してヘイトスピーチのような、コリアンを差別するようなコメントも書かれています。
週刊文春の「捏造」というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのだと思います。私は言論の場でも手記を発表して反論しています。それだけではなく、法廷でも捏造記者ではないことを認めていただこうと思っています。
私は「捏造記者」ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです。
会見動画はこちら。 娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 慰安婦報道の植村元朝日記者、ネットでの誹謗中傷明かす http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000004-jct-soci いわゆる従軍慰安婦の女性の証言を初めて報じた元朝日新聞記者の植村隆氏（56）が2015年1月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自らの記事に対する批判に反論した。 同日、植村氏は自らの記事を「捏造」と非難した週刊文春の報道をきっかけに脅迫などの人権侵害を受けたとして版元の文藝春秋などに損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを起こしている。自らが「反日」だとして批判されていることについては「自分は愛国者だと思っている」などと話した。 ■支援団体が元慰安婦女性にヒヤリングしたテープの内容を記事化 植村氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学（札幌市）には、こういったはがきが届くという。 「出て行け、この学校から。出て行け、日本から。売国奴」 「日本でカネを稼ぐな。大好きな韓国に帰化して姑に食べさせてもらえ」 大半がいわゆる「反日」批判だが、植村氏はこう反論した。 「しかし、私は反日ではない。私は日本が他のアジアから尊敬される本当の仲間だと思われる国になってほしい。そういう意味では、自分は愛国者だと思っている。学生に言っている。僕の学生は、韓国、中国、台湾から来る学生が多い。『もちろん、今日本で不愉快なことが沢山あるかも分からないけど、日本も良いところがあるし、やはり日本と隣国は大切な関係なので、是非日本で色々なことを学んでほしい』」 植村氏に対する批判のきっかけになったのが、植村氏が1991年8月11日の朝日新聞大阪本社版の紙面に執筆した記事だ。記事では、ソウル市在住の金学順（キム・ハクスン）さん（当時68=1997年死去）が従軍慰安婦としての体験を支援団体に明らかにしたことを報じた。植村氏は金さんに直接インタビューしたのではなく、支援団体が金さんにヒヤリングしたテープを聴くことができただけだったが、慰安婦本人の証言が記事化された初めてのケースだ。金さんは91年12月に日本政府を相手取って戦後補償を求める裁判を起こしたが、死去後の04年に敗訴が確定している。 週刊文春は、この1991年の記事について、2014年2月6日号で「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」と題するキャンペーン記事で批判。記事では、西岡力・東京基督教大教授が金さんについて、 「親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではありません」 とコメント、植村氏を非難した。西岡氏は同様の主張を別の論文でも展開している。 植村氏の説明によると、文春記事の影響で、就職が決まっていた神戸松蔭女子学院大学（神戸市）にメールや電話で批判が殺到し、就職話は立ち消えに。非常勤として勤務している北星学園大学にも抗議の電話が相次ぎ、その内容がネット上に拡散されたケースもあった。 娘の写真がネット上にさらされ、「こいつの父親のせいで、どれだけ日本人が苦労したことか」「自殺するまで追い込むしかない」などと誹謗中傷が相次いだ。非公開のはずの自宅住所や電話番号もネット上に拡散された。 植村氏は提訴の理由を、 「こうした、週刊文春の『捏造』というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのではないかと思っている。言論の場でも手記を発表して反論している。それだけではなく、法廷の場でも捏造記者でないことを認めていただこうと思っている」 と説明した。訴訟は週刊文春の版元の文藝春秋と西岡氏を相手取って起こされ、（1）インターネットからの西岡氏論文の削除（2）謝罪広告の掲載（3）損害賠償として1650万円の支払い、の3点を求めている。 西岡氏は文春記事の中で、植村氏の記事が「強制連行」があったかのような内容だったとして「捏造」だと主張している。ただ、植村氏の記事では、金さんについては、 「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。2、300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」 と書かれているに過ぎない。植村氏はこれを根拠に、そもそも「強制連行」があったとは伝えていないことから「捏造」はないとしている。 植村氏は「文藝春秋」15年1月号や「世界」15年2月号でも、同様の主張を展開しており、批判された西岡氏もすでに植村氏の「捏造ではない」という主張に反論している。 西岡氏は「正論」15年2月号への寄稿で、植村氏の1991年の記事のリード文を問題視している。リード文の内容はこうだ。 「日中戦争や第2次大戦の際、『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、（後略）」 このリード文について、西岡氏は、 「植村記者は一般論として慰安婦を説明したのではない」 「普通の国語力があれば、この文章は、単純に慰安婦を挺身隊と混同して書いたのではなく、彼女（編注：金さん）の経歴について書いていたものだとわかる」 と主張。金さんが「『女子挺身隊』の名で戦場の連行」の事実を記者会見や訴状では触れなかったとして、西岡氏は、 「本人が語っていない経歴を勝手に作って記事に書く、これこそ捏造ではないか」 などと、やはり「捏造」批判を展開している。 植村氏の記事をめぐっては、朝日新聞が14年8月に掲載した検証記事と14年12月の第三者委員会の報告で、「挺身隊」の用語の間違いはあったものの、「事実のねじ曲げ」はなかったと結論づけている。 さらに、朝日新聞社は、済州島で慰安婦が強制連行されたとする「吉田証言」は虚偽だったとして同証言に関連する記事18本を取り消しているが、植村氏は吉田証言に関連する記事は出稿、取材ともにタッチしていない。 |
生活保護
[ リスト | 詳細 ]
コメント（3）
|
日曜日、ヤフー トピックス欄に「生活保護のよくある誤解に答えてみました」てのがあったので読んでしまいました。
彼女（みわよしこ： フリーランス・ライター）の言ってることを簡単にまとめると、 生活保護を受けてる人の多くは、それが必要な人々であって非難されるような方々では無い。 しかし、世間の人々は、生活保護受給者が「悪」のようにバッシング、非難している。 生活保護受給者の置かれた状況を分かっていない人々が、一部の悪質な不正受給者等のイメージを生活保護受給者全体のイメージとしてとらえている。 興味のある方は、こちらをお読みください。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20140822-00038482/ しかしながら、こいつバカだね。 と、言うより世間の人々の声を本当に理解しているのだろうか？ まあ、私も世間の人々の真実の声はわかりませんが、私が想像するに批判しているのは、「生活保護を受給している人」ではなく、「生活保護不正受給者」や「不正受給を見逃したり、本当に生活保護を受けなければいけない人々が保護されないような制度」です。 本当に生活保護を受けなくていはいけない人々に対して、バッシング、非難している人なんて皆無でしょう。 ほんとうに保護が必要な人たちが、「不正受給者」や「単なる怠けモノ」や「受給権利のない外国人」のために、受けられないという心配からくる怒りだと思いますよ。 いま受給している人も含めて、一度ガラガラポンをして、再度、本当に必要な人にだけ、最低限の生活保護をすべきです。 何はともあれ、まじめに働いている人々より、1円でも多くもらえる制度は問題ありです。 そして、もらっている人は、感謝すべきです。 感謝できないのなら、自ら命を絶つべきだと思います。 |
|
通勤途中、駅の階段前で市会議員の方が年間活動報告書を渡してくれたので拝読したところ、「生活保護世帯の就労支援」について質問した、と、あったので、こちらのかたにMailにて質問しました。
1979年12月25日(34歳) 朝早くからご苦労様でした。年間活動報告書拝読しました。 その中に「生活保護世帯の就労支援」がありましたが、これに関連してご質問させていただきます。 ご存じのように、7月18日に最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示しましたが、 ｘｘ市においては、現状、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、生活保護を支給しているのでしょうか？ もし支給しているのであれば、今後どのようにすべきか、お考えを教えてください。 本日、回答のMailが届いたのでご紹介します。 ｘｘｘｘ 様 この度はメールありがとうございます。 ｘｘ市議会議員の平岩です。 お問い合わせの件ですが、ｘｘ市も外国人に対し生活保護を支給しています。 担当課に確認しましたところ、支給者は今日現在27人でありほとんどが韓国・中国籍です。 永住外国人の生活保護の「受給権」が否定された訳ですが、これによって即座に行政として生活保護を打ち切るというようなことにはなりません。 感情的には何故外国人に対して支給するのかという事になるのでしょうが、従来から受給権がないことを前提として「行政措置」として生活保護が実施されていることから、その運用は変わらないというのが大方の法的な解釈です。 また一部報道もされていると思いますが、永住外国人の受給権を否定したことから難民条約との整合性も問題になっています。 最高裁は生活保護法の「国民」という条文をシンプルに判断したのでしょうが、これによって現状が変わるという程問題は簡単なものではないというのが私の感想です。 いずれにせよ生活保護は国の制度である為、これらは少し国の方で整理して頂かなくてはなりません。 ｘｘ市としては引き続き出来ることを考え、生活保護受給者全体をいかに抑制するかということに今後も注力していきたいと思っています。 ご不明な点、ご意見などございましたらまたいつでもご連絡下さい。 ふーん、結局何にも変らないのか？ |
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 以上、産経新聞より引用 久々のまともな判断。 「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、 日本国民を意味しており、外国人は含まれない」 しかし、行政措置による保護対象となっている外国人が多すぎる。 各自治体は、最高裁の判断を適用し、外国人への生活保護を取り消して、必要とされる国民の方に生活保護を与えてください。 ご参考に。 在日特権一覧！！ |
|
「外国人への生活保護やめろ裁判 、その後 」と言う記事で書きました、外国人への生活保護やめろ裁判（正式事件名・外国人生活保護準用取消等請求事件）の判決、本日、平成２５年６月２７日（木曜日）午前１０時００分、名古屋地方裁判所第１１０２号法廷でありました。
判決は、 「本件各訴えをいずれも却下する」 でした。 原告である極楽太平さんは、２週間以内に名古屋高等裁判所へ控訴するそうです。 |
