自民・片山さつき氏「生活保護、贅沢保護になっていないか」2012/06/03 13:49更新
新報道２００１抄録（フジテレビ系、３日放送）
民主党の桜井充政調会長代理、自民党の片山さつき参院議員が出演し、生活保護制度について議論した。
−−生活保護の正受給が問題になっている
片山氏「生活保護は自分で働けず、年金もなく、家族にも面倒をみてもらえない時の最後のセーフティーネット。これが贅沢（ぜいたく）保護になっていないか」
桜井氏「親子関係が悪いと本来面倒をみることのできる人がみられなくなってしまう。親子関係のあり方も問われる問題だ」
−−子供や兄弟が扶養義務を果たしていない
片山氏「自分がお世話になった親族がいる場合は扶養義務をもう少し強くできないか。さらに調査権限を地方自治体に与えるといった法改正も必要だ。現金給付を現物給付にしていくことなど全部セットでやれば随分変わってくるので、自民党は６月末までに生活保護法改正案を国会に提出する」
桜井氏「働く女性が必要だというのは分かった上でだが、０歳児から親子断絶するような社会で本当にいいのか。そういったところからもう一度抜本的に見直していかなければいけないのではないか」
−−自治体間で生活保護増加率に大きな差がある
桜井氏「大阪は各地から『仕事があるから』とどんどん人が送り込まれてきて、その人たちの生活保護がかなり増えている」
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片山氏「桜井氏の言うことだけでは説明できない。生活保護認定の基準の差はこの際きちんとマニュアル化すべきだ」
−−貧困層がこれだけ増えると切るのも大変だ
片山氏「働ける世代はただもらうだけの生活保護ではなくて、職業訓練をある程度義務付けて、意図的に悪いことをしたら打ち切るようなプレッシャーをかけるべきだ」
−−雇用創出も問題では
桜井氏「問題点は整理しないといけない。本質は何と言っても景気の問題だが、制度の問題は切り分けるべきだ。生活保護費を下げるだけでなく、最低保障年金などである程度年金額を増やして同等化しないといけないだろう」 片山議員には、マスコミ、お笑いなど様々な嫌がらせ、脅迫が起こっている。 生活保護は自分で働けず、年金もなく、家族にも面倒をみてもらえない時の 最後のセーフティーネット。
で、彼女のTwitterによると、 |
コメント（4）
生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう４００万円ぐらいまでたまったかな」
東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。
関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
Ａの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」（Ａ）
１億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
生活保護は、憲法２５条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Ａの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Ａは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ（妻が）つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」（Ａ）
稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は３０００万円ためて、故郷に７階建ての家を建てた」（同）
Ａによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。１００万円以上なら１万円、以下なら一律１０００〜２０００円の手数料で送金してくれるという。
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。５００万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」（Ａ）
厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者（今年２月）は約２０９万人（１５２万世帯）。外国人受給者はこの１０年で２倍以上増えて、今年２月時点で７万３９９５人に達した。
２００８年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Ａの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
「１人のケースワーカーが８０人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。１０年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、１２８億円。全体の０・４パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」（厚労省関係者）
制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の３者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。
河本準一はパンドラの箱を開けた訳だ。
しかしながら、一国会議員（片山さつき、世耕弘成）や一部週刊誌しか
この問題の本当の闇を取り上げないなんて、どういうことよ。
