生活保護受給者、２０５万人超え過去最多 今年７月時点 震災で当面は増加傾向2011.11.9 10:25
全国の生活保護受給者が今年７月時点で２０５万４９５人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の２０４万６６４６人を超え、過去最多を更新したことが９日、厚生労働省の集計で分かった。都道府県別で最も多かったのは大阪府の２９万４９０２人。東京都の２７万２７５７人が続いた。
ちょっと前の話ですが、 飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京都千代田区）の男性社員（当時２３歳）が昨年４月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していたことが分かった。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる５分前、姉（２６）の携帯電話にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は１０月５日付。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111101k0000m040059000c.html この男性の毎月の時間外労働は０９年１０月〜１０年３月の半年間で平均８１時間、最長で９２時間。亡くなった４月は季節の変わり目で商品を入れ替える繁忙期に当たり、時間外労働は１３日間で６３時間と、月１２０時間を超えるペースだった。１日１５時間労働、３時間睡眠が続き、男性は精神疾患にかかった。 それで、男性の月給は手取り２０万円を切ることもあった、とのこと。 真面目に働いて真面目に生きている人間が1日15時間労働、3時間睡眠で手取り２０万円いかないなら、生活保護で遊んでいる、生活保護が打ち切られれば死ぬしかないと脅している奴らこそ死んだらいい。今の日本、左翼がきれいごとを並べて、「競争反対」「格差のない社会」「競争のない社会」がいいと、先導した結果、生活保護を受けている人が家・部屋を借りることができ、車や携帯電話を持つことができ、病院にもタダでいける。 低賃金で過酷な労働環境で働いている人達より裕福な生活をしてる。 やっぱり、身体障害者など本当に働きたくても働けない人達以外は、生活保護なんて打ち切ってしまえ！ 外国人にもやるなんて、問題外だ。 |
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コメント（6）
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日本に４２万３千人以上はいるの「韓国・朝鮮」の方々。 こいつらが起こした裁判の判決です。 原告側の控訴を棄却 在日韓国・朝鮮人無年金訴訟、福岡高裁2011.10.17 11:27
外国籍を理由に国民年金制度から除外され老齢年金を受給できないのは違憲だとして、福岡県の在日韓国・朝鮮人９人が国に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（森野俊彦裁判長）は１７日、請求を退けた１審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 原告は７９〜８９歳の男女と遺族で、「財政不足などを理由に国籍条項を設けたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する。１審判決は誤りだ」と主張。国側は「政策には合理性がある」として控訴棄却を求めていた。
１審は「立法の裁量の範囲内。不当な差別的取り扱いとはいえない」と指摘、合憲と判断した。
これまで大阪、京都でも同様の集団訴訟があったが、いずれも原告の敗訴が確定している。 多分、どこの国であっても国民とは、その国の国籍を持つ者でしょう。 当然ながら韓国における国民とは、韓国籍を持つ者であって、韓国に住んでいるだけで韓国籍を持たない外国人を国民とは認めていないでしょ。 同様に日本において国民とは、日本国籍を持つものであり、永住資格を得て滞在している外国人であっても日本国民とは言いませんね。あくまでも外国人であって、日本国民と同様な権利がある訳がない、あってはいけない。 だが、バカな在日朝鮮人どもは日本国民と同様な権利どころか、それ以上の権利を要求し、自分らが外国人であり、善意で日本に住まわせて貰っている居候の身だとの意識すらない連中が、寄生虫のように日本の富を吸い付くそうとしています。 日本国民ではなく、日本が善意で在住させてあげている在日朝鮮人が「差別だ」と叫んで、様々な特権を獲得してきたことは、すでに明らかになっています。 日本国民からすれば、在日朝鮮人がなぜそこまで優遇されているのか納得し難いところであり、日本以外の諸外国で、自国民以上に外国人に特権を与えている国があったら知りたいものである。 ところで国民年金は日本国民が２５年間加入して、年金がもらえる制度であり、加入期間が２５年間に満たなかったり、国民には加入義務があるにも関わらず掛金を払わなければ、年金がもらえる年齢になったとしても受け取ることは出来ない。 在日朝鮮人が、日本国民が年金をもらえる年齢になり受け取っているのを黙っている訳はなく、「自分たちにも年金をよこせ」と騒ぐのは予想されたことである。国民年金という名称からして加入者は日本国民限定の年金制度であり、日本に住んでいると言うだけで、外国人にすぎないが在日朝鮮人が、国民年金を受け取れないのは当然ではなかろか。 だが、外国人になぜか優しい日本は、国民年金法を改正して、外国人まで年金を受給出来る権利を与えたが、日本人でさえ２５年間加入しなければ受給出来ないのにも関わらず、加入期間が２５年未満でも年金の一部を受給できるようになったとのことである。それでも、加入しなかったとなれば、年金を受給しなくとも、なんとか生活出来ると思っていたのであろう。 在日朝鮮人の中に、法改正によって外国人まで年金を受給出来る権利を与えられた後にきちんと掛金を払った者がいるとすれば、受給している筈である。だが、この原告らは、祖国に帰国するからと掛金を払わなかったとなれば 年金の受給が出来ないのは当然でありが、「掛金を払っていないが、年金が受給できないのは差別だ」と思っているバカな連中である。 だから福岡高裁が「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却したのは何ら不当ではなく、きちんと掛金を払って年金を受給している在日朝鮮人からすれば「だから払っておけば良かったのに」と思われているだろう。 年金に限らず、保険であっても掛金を払わなければ、年金や保険金を受け取れないし、払わないでも受け取れるとなれば、誰も払わなくなるし、訴訟を起こせば何とか受け取れるようになるか、慰謝料などをもらえると思うのは在日朝鮮人くらいではなかろうか。 この原告らは、年金がなく日本で暮らすのは無理だと思えば帰国すれば良いのであり、日本に住んで欲しいと頼んでいる訳ではない。また生活保護を受けている外国人も同様であり、日本国民だけが対象になっている生活保護制度を外国人にまで準用しているのは明らかに間違いであり、日本はいつまでも外国人に優しい国であってはならない。 |
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厚生労働省の公表によると、今年４月に生活保護を受けている人は２０２万１４１２人。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m11/images/04a.gif 厚労省によると、４月の受給者数は例年、就職に伴い生活保護を受けなくなる人もいるため減る傾向にあるが、今回は減り幅が少ないという。世帯数では１４６万２１９７世帯で、前月より３６１４世帯増えた。 内訳を見ると、高齢者世帯が４２．８％を占め、働ける現役世代を含む「その他世帯」が１６．７％。 母子世帯が７．５％。「その他世帯」については７％です。
よく、数字を見てね。高齢者世帯が42.8%です。 つまり、｢生活保護から抜け出せない老人の増加｣ です。
生活保護は社会復帰までの補助をその理念としているのに、老人や在日の恒久生活費になっています。今の状況を考えれば、受給者数が増えることは仕方がないが固定受給者が増えてることが問題です。 やっぱり、現物支給そして共同生活ですね。 生活保護村を作りましょう。 本当に困っている人なら現物でも良いはずです。 よく、現物支給にするとコストがかかるとか言う人がいるけど、そのコスト自体、必要経費だし国が傾くほど高いわけでもない。新たな雇用が生まれるかもね。 現物支給にしろ！ それも最低限度のね。 |
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日本経済新聞(4/26朝刊)によると（いつものことながらガセネタだと思いますが） 『厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入った。都市部などでは基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きている。「このまま放置すれば年金保険料を払い、働いている人たちの意欲をそぎかねない」との批判があるため、制度の改善に乗り出す必要があると判断した。』 本当かね？ しても、ほんの小額だろうね。 最低賃金は旧労働省、年金は旧社会保険事務所、生活保護は市区町村が管轄。 役所得意の縦割り行政と不利益変更の原則「 正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない（第56条）」のような変てこな条文によって不公平が蔓延していますね。これからも続くでしょうが、 でも、どうして制度の改善が必要になったかと云うと東日本大震災の影響ですよね。 被災者で、家族や家、職場を失った人達が大挙して申請を行うことが予測され、生活保護制度がそれに耐えられないからでしょう。 生活保護費の４分の３は国家財政から、残り４分の１を地方財政から支出される。特に今回被災を受けた市町村に生活保護費の４分の１を負担する能力はありませんね。 従来から問題点があっても何とか維持してきた生活保護制度だが、これも国や地方にそれだけの資金的余裕があることを前提にしている。 今でさえ青息吐息のこの制度が大震災に伴う受給者の急増に耐えられる訳がない。 言っちゃ悪いが、日本のあらゆる制度がこの大震災を契機に見直しを迫られている。 最後に、もう一度言わせてください。 生活保護をもらってて何もペナルティーがないのは
おかしい。
生活保護費は、国民年金受給額より低くて当然。 受給者は、集合住宅で生活させ１世帯当たり５万円、高齢者、子供、障害者など加算手当てで充分、これで足りなければ現物支給。 国民の義務を果たしてきた人よりも、無計画に生活してきた人が優遇されるなんておかしい。 自由が欲しければ働きなさい。 人権擁護など必要なし！ |
