生活保護
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東日本大震災の復興ビジョンを検討する「復興構想会議」で売国奴の五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長（議長）は、復興税創設を提唱していたね。 その前にすることがあるだろう。。。 まず、「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」の“バラマキ４Ｋ”の廃止、公務員給料の削減、そして生活保護費の削減だろう。 で、今日はこの「生活保護費」について。 厚生労働省発表によると、２０１０年１０月に生活保護を受けた人数が１９６万４２０８人。２００９年度に支払われた生活保護費は、３兆円を超えている。 当然ながら、自立して働いているにも関わらず、生活保護受給者よりも収入が低いという労働者が増加している。おまけに不正受給の多さはどうだ。 この生活保護に掛かる費用を削減しろ。 ちょっと、例をあげると、大阪市の標準3人世帯（33歳・29歳・4歳）に支給される生活扶助＝最低生活費は、月額159,870円（東京都区部等で月額167,170円、地方郡部等で130,680円）ですよ。 まじめに働いても、世帯収入がこれを下回る同形態の世帯もかなり存在しているはず。働いているのに、働かずに保護を受けている人の方が多く、お金を貰っている、と捉えれば、労働意欲が著しく減衰するのも仕方の無いことである。
大体ね、時給800円で、月20日勤務しても税金や保険料を引いたら、月87,300円ほどですよ。 おまけに、生活保護者は、医療費無料、光熱費基本料免除・年金免除・NHK受信料免除・病院交通費無料・家賃支援・各種税金免除。 この家賃支援、つまり住宅扶助は大阪市の場合、62,000円。そして医療扶助費はなんと、大阪市の場合、単純に医療扶助費総額を保護世帯数で割れば19年度・20年度決算ベースで年間100万円、月9万円程度が各世帯に支給されていることになります。 医療扶助は現金支給ではありませんが、「標準3人世帯」を例とするなら、大阪市の場合、159,870円（生活扶助）＋62,000円（住宅扶助）＋90,000円（医療扶助）＝311,870円が毎月支給されていることになります。さらに、保護世帯が減免となる保険料や税金、保育料などを一種の支給とみなせば、一世帯当たりの月支給額は350,000円を超えるはずです。
つまり、
「最低生活費」としての生活保護費は、月350,000円です。
被生活保護世帯は、傷病世帯・母子世帯・障害者世帯・高齢者世帯・その他と分けられる。 2010年のの被保護世帯の割合は、
一応、傷病・障害者・母子世帯などは、最終的には自立に成功し生活保護受給が停止することが殆どであるそうだが、高齢者は、年齢的に、基本的に自力で生活できるようになるのはもう不可能である。つまり、高齢者への生活保護は、被保護者が死ぬまで一生続けられることになる。
生活保護の増大の最大原因である高齢者世帯に、まず、戦後並みとはいいませんが、この法律ができた（昭和25年）より、ちょっと後の昭和30年代の生活水準を基本にしてもらいましょう。 本来であれば、できた当時の最低限度の生活（健康で文化的な生活水準）にすべきですが。。。
文句がでたら「それで生活している人たちは世の中にたくさん居ます。皆さんも生活してきたはずです」でいいでしょ。 そして、高齢者を含めて、支給者はすべて真面目に働いてもWorking Poorになった人たちと同様かそれ以下の支給に。 生活保護を受けるほうが労働するよりも得っていうのは、当然事ながら労働意欲を低下させ、生活保護受給者の増加を招き、社会保障費の増大と税収減によって、その国の財政は破綻する。 この当然の理をどう考えてるのですか、日本の政治家どもは。 P.S. 五百旗頭真を売国奴と云いましたが、理由は後ほどね。 |
