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朝、たまたまNHKニュースを見てたら
日本時間の２４日夜、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんの画像が投稿されました。この画像では、後藤さんが、湯川遥菜さんとみられる写真を持っていて「湯川さんが殺された」とする音声が付いています。
日本時間の２４日午後１１時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんが、オレンジ色の服を着て写真を持っている画像が投稿されました。
画像の冒頭には「後藤さんの家族と日本政府が受け取ったものだ」とする英語の文章が表示されます。 画像には、後藤さんを名乗る男の声で英語の音声がついていて、「これは私と共に拘束された湯川さんが殺害された写真だ」と述べています。そして、「妻よ、愛している。２人の子どもに会いたい」と呼びかけたうえで、「同じことを繰り返させないでくれ。諦めないで、家族や友人、そして私の会社の同僚と共に日本政府に圧力をかけ続けてくれ」と述べています。 さらに、「イスラム国の要求は難しいものではない。彼らはもはや金を要求しておらず、テロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らはヨルダン当局に拘束されているサジダ・アル・リシャウィの釈放を求めているだけだ。彼女が釈放されれば私も解放される」と述べ、ヨルダンで拘束されているイスラム国の関係者とみられる人物が釈放されれば、それと引き換えに後藤さんが解放されると話しています。 中東のメディアによりますと、サジダ・アル・リシャウィという人物は、２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の１人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の２００６年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。 今回の画像の信ぴょう性が認められれば、「イスラム国」とみられる組織が、これまでの身代金からヨルダン政府に拘束されているとする仲間の釈放に要求を変えたことになります。 私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ。ハルナ・ユカワが「イスラム国」の地で殺害された写真を見たでしょう。あなた方は警告を受け、期限を示された。そして、私を捕らえていた者たちは、言葉どおりに行動した。 アベ、あなたがハルナを殺した。脅迫を真に受けず、７２時間以内に行動しなかった。愛する妻、２人の娘に会いたい。私の身に同じ事をアベにさせないでほしい。家族や友人らと共に政府に圧力をかけ続けてほしい。
彼らはもはや金を求めていない。だから、テロリストに資金を出すことになると心配する必要はない。彼らは、収監中のサジダ・リシャウィの釈放を要求している。サジダを引き渡せば、私は自由になる。
日本政府の代表たちがヨルダンにいる。あなた方がサジダを取り戻せば私は即座に解放されるだろう。
（妻に対し）これらの言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。アベに私を殺させないでほしい。（共同）
こいつ「何か起こっても責任は自分自身にあります」て偉そうな言葉を残してイスラム国の支配地域にむかったはずだが、めちゃテロに加担している。 収監中のサジダ・リシャウィの釈放を要求している。サジダを引き渡せば、私は自由になる。 と、テロリストの釈放を要求している。 日本政府は、こんな奴の言葉を聞いて、ヨルダン政府に釈放を求めないように。 そんなことをすれば、世界中の笑い物、日本の信頼がなくなります。 後藤健二さん、日本男児らしく、自分で責任をとり、国に迷惑をかけない方法を自らとることを希望します。 それは、ｘｘｘです。 |
売国奴
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コメント（4）
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会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影） 「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。
提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。
俺ですら中学生の頃には、女子挺身隊とは、大東亜戦争の時代、国民総動員体制の補助として女学生が軍需工場などに動員されていたことぐらい知っている。 それを、朝日の記者様とあろうかたが、「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いた？ 嘘を言うな！ 誤っている事が分かっても更に嘘の記事で誤りを覆い隠したんじゃないの。 まあ、裁判して真実を明かしてもらいましょう。 1月10日 の産経抄より たいがいの日本人は、年が改まると「明けましておめでとうございます」と喜び合う。新年になっただけで、なぜめでたいのか、いい年になったいまでも腑（ふ）に落ちない。ただし、「おめでとう」と挨拶をかわすだけで、思い出したくもない「旧年中の出来事」を水に流し、心機一転できる効用はある。 ▼昨年末、慰安婦や福島第１原発「吉田調書」報道の責任をとって前社長が辞任し、後を継いだ朝日新聞の新経営陣のみなさんも心機一転、新年を迎えたはずである。不祥事の決着を「旧年中」に一応つけ、世間の注目も薄れるであろう今年は、反転攻勢に打って出ようと。
▼残念ながらそれは淡い初夢に終わりそうである。元朝日記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、文芸春秋や西岡力東京基督教大教授に損害賠償を求めて植村隆し、寝始めた子を起こしてしまった。
▼植村氏は平成３年８月、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に連行され売春を強要された、とする元慰安婦の証言を記事にした。これらの記事について週刊文春などが「“慰安婦捏造（ねつぞう）”記者」などと報じたことが名誉毀損（きそん）に当たる、というのだ。
▼週刊誌の報道以来、彼の勤める大学や家族への脅迫が相次いだという。許されざる卑劣な行為だが、植村氏も小紙などの取材から逃げ回ったのはなぜか。挺身隊と慰安婦を混同したことへの謝罪がないのはなぜか。言論ではなく、法廷での対決を選んだのは、同じ文筆を生業（なりわい）とする者として悲しい。
▼こうした事態を招いたのは、慰安婦報道に関する朝日の自己検証が不十分だったためでもある。経営陣は、元社員を支援するのか、無視するのか。小紙同様、「言論の自由」を至高のものとしているはずの朝日にとって厄介なお年玉となった。
【主張】
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自分の都合のいい記事を書いてくれるところだけを選んでインタビューに応じている 国賊、いや、売国奴の「植村隆」元朝日新聞記者（56）、現北星学園大講師 言い訳だらけですが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続けるのであれば、正々堂々と、自分に対して批判的な記事を書くメディア、たとえば産経のインタビューを受け、誤解を晴らすべきでしょう。 誤解などないと思いますが。。。 [インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」「いまでも夢を見ているようだ。なぜ私にこのようなことが起きたのか」 16日、北海道の中心都市、札幌市内の事務所で向かい合って座った植村隆元朝日新聞記者（56）は、頭を抱えて深いため息をついた。黙って彼の姿を見つめることしか、他に慰めの言葉は思いつかなかった。 慰安婦問題を取り巻くし烈な攻防が繰り広げられている日本の社会で、植村記者は大変独特な位置にある。彼は1991年8月11日、「朝日新聞」大阪本社版に、自ら日本軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順さん（1924〜1997）に関する最初の記事を書いた人物である。彼は日本の右翼にとって、慰安婦に関する「捏造記事」を書き、日本の名誉と国益に限りなく大きな傷を残した「売国奴」だ。しかし、慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になると信じる革新勢力にとっては、崩れてはならない重要な「砦」となっている。「ハンギョレ」は16〜17日の2日間にわたる植村との深層インタビューを通じて、安倍政権の河野談話（1993年）検証が行われた過去1年間、日本の右翼の度を越したバッシングを、なす術もなく受け入れねばならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。 そのなかで確認できたのは、日本社会の歪んだ自画像だった。 韓国人の妻と結婚し 義母が太平洋戦争遺族会長 右翼は虚偽宣伝戦を行った 義母たちのために記事をねつ造したと… − あなたは23年前、金学順さんの証言を初めて報じた。それによってこの1年間、どんな目にあってきたのか。 「 攻撃の始まりは、1月末発売の「週刊文春」（発行日基準では2月6日号）だった。記事のタイトルは「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」だった。慰安婦捏造記事を書いた植村が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいと電話がきた。そして、2月5日、神戸のホテルで副学長、事務局長と面談した。私は記事を捏造していないのだから、きちんと説明すれば学校でも理解してくれると考えた。そこで説明資料を取り出したところ、大学側では「記事の真偽とは関係なく、このままでは学生募集などにも影響が出る。松蔭のイメージが悪化する」と述べた。私が本当に記事を捏造したなら仕方がないことだが、そうでないからとても残念だった。 しかし、ある意味では大学も被害者だった。訴訟は起こさなかった。そして、3月7日に雇用契約が解消された。最初はこれで終わりだと思っていた」 植村記者に対する日本の右翼の限度を超えたバッシングが始まったころ、「産経新聞」を筆頭にした日本のマスコミは、韓日間の大きな外交懸案となっている慰安婦問題を自らに有利な方向へと導くために、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始める。菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証チームを設置するとの計画を公式に発表した。検証チームは4月から本格的に活動を開始、6月20日に報告書を出した。安倍政権が河野談話に揺さぶりをかけると、右翼は自分たちの怒りを表出する対象を探し始める。安倍政権が河野談話検証に乗り出す過程で決定的役割を果たした山田宏衆議院議員（当時、次世代の党）は、植村記者を国会証人喚問すべきとの主張まで展開した。彼に対するバッシングはもちろん、彼を非常勤講師に採用していた北海道・札幌市の北星学園大学まで右翼の攻撃対象となった。 − あなたがこのようにとんでもないバッシングを受けるようになった原因は何だと思うか。 「今の状況は自分も時折実感がわかない。金学順さんの初の証言が出たころ、私と同じような記事を書いた人は多かったのに、 なぜ私だけがこのようなバッシングを受けるのか、理解できない。私が金学順さんの証言を最初に書いた経緯はこうだ。＜朝日新聞＞大阪本社社会部時代の1990年、当時のデスクが夏の平和企画として、韓国にいる慰安婦の女性を探してみようというアイディアを出した。それでその年の夏、2週間ほど韓国を回って取材した。 しかし、歩き回っただけで取材は空振りだった。 それから1年後、当時を記憶していたソウル支局長「韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）が慰安婦の女性を見つけたようだけど、取材してみないかね」と提案してきた。それで1991年8月10日、ソウルの挺隊協事務所で、尹貞玉・共同代表から金学順さんの 証言を録音した録音記録を聞くことができた。 インタビューではなかったので質問できない状況だったが、長い間沈黙していた韓国の慰安婦女性が初めて歴史の前面に出てきたことだったので、十分記事の価値はあると判断した。 右翼は、慰安婦問題が今のように世界的に大きな問題となったのは、私が金学順さんの証言を報道したからだと主張する。しかし、私が翻訳家の友人に頼んだが、私の記事を引用報道（転電）した韓国のマスコミは見つけられなかった。 この問題が注目されるようになったのは、金学順さんが8月14日に直接記者会見をしたからだ。 結局、私が推測できる理由は一つ。私の妻が韓国人で、義母が梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長だからだ。しかも、義母が戦後補償訴訟と関連して詐欺罪で起訴された事件(8月に無罪が確定)があった。右翼はこれらをもって 、植村が義母のために記事を捏造したという 虚偽のプロパガンダを流布させている. 私は 1996〜1999年の ソウル特派員時代には、 梁順任の婿が慰安婦問題を書いていると言うバッシングを受けたくなくて、 そうした記事はわざと避けていた」 娘に対する攻撃が変化の契機 市民たちが怒り始め 学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持 脅かされた講師職 契約1年延長 − 最初、慰安婦や韓国に関心を持った背景は何か？ 「私は1978年に早稲田大学に入り、1982年に朝日新聞に入社した。学生時代は韓国の政治情勢が急変した時代だった。 1979年に朴正熙大統領が死に、 1980年に光州事態が起きた。 1981年には金大中大統領の死刑確定判決があった(直後に無期に減刑). 学生時代、寮に在日韓国人の先輩がいた。彼は1970年代にソウル 留学したが、在日同胞スパイ団事件の巻き添えになるのが怖くて、日本に帰って来た人だった。彼を通じて朝鮮半島や 在日朝鮮人の差別問題等について学ぶようになった。 1981年に旅行で韓国を訪れたこともあったし、学生時代には金大中死刑求刑反対運動にも参加した。 その後1987年から1988年までの1年間、韓国に語学研修に行く機会があった。韓国が長い独裁政権に終わりを告げ、民主化された時期だった。 1987年の大統領選挙の時、汝矣島広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚の各大統領の選挙遊説にもすべて参加した。誇張ではなく、本当に100万人が集まった時代だった。 (1987年10月) ソウル明洞のYMCA 講堂で開かれた 創刊発起人大会にも行き、宋建鎬 先生( 初代社長)ともお会いした。 その後、1989年11月から大阪社会部に勤務し、在日韓国・朝鮮人問題を担当した。1997年12月、ソウル特派員時代に で金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」 −日本の右翼があなたを「捏造記者」と呼ぶことについてどう思うか。 「捏造記事は書いていない。私への批判は、金学順さんに関する記事で 「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いたということであり, もう一つは、金学順さんが 慰安婦として連行される前に キーセン学校に通った事実に言及しなかったという点だ。だが、 慰安婦問題が初めて露わになった時、韓国では 慰安婦と挺身隊を同義語として使っていた。 また、キーセン学校は酒の席で踊りを踊ったり楽器を扱う方法を学ぶ場所で、そこに入ったからといって 必ず慰安婦になるわけではない。私を批判する の当時の記事を見ても、 挺身隊と慰安婦を混同したり、金学順さんがキーセン学校に通った事実に触れない記事がある。 金学順さんが「強制連行」されたとも書いていない。個人的には朝鮮では慰安婦の強制連行はなく、少なくとも今までは、これと関連した資料は発見されていないと思う。金学順さんも 一貫して言っていることは、 強制連行ではなく「だまされて行った」 「意に反して行った」ということだ。私は記事に 「女子挺身隊の名で連行され、日本軍を相手に売春行為を強いられた」と書いた。ここでの「連行」は、 まともな人たちを狩りをするようにつかまえるという意味の強制連行ではない。嘘であることが暴露された 吉田清治 証言(自分が済州島で女性狩りをするように強制連行したと語った証言)に基づく記事は1本も書いていない」 − あなたが右翼からとんでもないバッシングを受けていたころ、＜朝日新聞＞では慰安婦記事に関する検証記事を発表した。 「8月5日 が 慰安婦記事を検証し、私が書いた記事は 「捏造ではない」と確認した。 私はこれで自分の名誉が回復するものと思っていた。しかし、私に対する記事と吉田証言が嘘であることを認めた記事が共に出私が吉田証言と関連した記事を書いたというデマも広がった。 そのためバッシングの強度がさらに増した。最も戸惑い孤独を感じたのはその頃だった。最初、変化のきっかけになったのは、娘に対する右翼のバッシングだった。 幼い女学生に対する限度を超えたバッシングに人々が憤り始めた。 この間交流してきた元高校教師の 新西たかし(85) さんら支援者が現れ、私を支援する人々を集め始めた。フェイスブックを通じて、「北星学園大学を応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変えるのに大きな役割を果たした。また、9月19日付 に私の状況を告発する記事が初めて報じられた。そして、 9月30日大阪の帝塚山学院大学に 在職していた 出身の 文学部教授(67)が、脅迫電話に屈して辞職した出来事がに報道された。この事件をきっかけに、それまで私の問題を扱わなかったマスコミが北星学園大学でも同じようなことが起きているという事実を報道し始めた。 こうした流れのなかで、 10月6日全国の学者、弁護士、マスコミ関係者ら444人が集まり、「負けるな北星！の会」を作った。そして、12月17日 北星大学が 私との非常勤講師契約を 1年延長すると発表した」 - 新聞社をやめた後の生活は？ 「の定年は60歳だ。しかし、本人が (年棒ピーク制を) 選択する場合、定年が延長され65歳まで通える。 私は神戸の女子大教授職に合格していたから、 55歳で退職を出していた。 現在、の仕事は北星学園大学の非常勤講師だけだ。 50歳の時、早稲田大学の博士課程に入学した。 大学で学生たちを教えながら叙述活動をするのが夢だった。日本には50歳を過ぎて教授になりたいと思う記者が大勢いるので、教授を公募する際、競争率がとても高い。それでも何度か面接までこぎつけたが、ほとんど慰安婦関連報道が問題となって途中で脱落した。 そんな時、やっと合格したのが神戸の女子大だった。私は テヘラン、ソウル、北京で特派員生活を送り、本も数冊出した。しかし、博士課程を終えて学位をもらうとしても、今後、大学への就職は難しいかもしれない。」 − この1年間の日本の姿を見て何を感じるか。 「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。これまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったことが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」 札幌/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 右派の脅迫に屈せず…北星学園大が‘慰安婦報道’講師と再契約 http://japan.hani.co.kr/arti/international/19082.html 「この決定は変わりませんよね?」(植村記者) 「そうです」(田村学長)
16日午後10時。札幌市のある事務室でじっと待っていた植村隆元朝日新聞記者(56)の携帯電話が鳴った。 彼が非常勤講師として勤めている北星学園大学の田村信一学長(総長)からの電話だった。この日午後3時頃から夜遅くまで学内の最高決定機構である評議会会議を開いた田村学長は、植村元記者に「来年度の契約を更新する」という決定を伝えた。
北海道のある大学の時間講師再契約問題が、なぜ日本列島全体の耳目を集中させる争点になったのだろうか。 今回の事態の主人公である植村元記者は朝日新聞大阪本社社会部に勤めていた1991年8月、自身が日本軍慰安婦だったことを初めて公開したキム・ハクスン ハルモニ(おばあさん、1924〜1997)の歴史的証言を最初に報道した。 日本の右翼は慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話(1993年)などを事実上否定しようとしている安倍政権の歴史修正主義を背景に最近1年間、植村元記者に対し口にするのもおぞましい残忍な攻撃を続けてきた。そのため植村元記者は3月に当初就職が決まっていた神戸のある女子大学との雇用契約が取り消された。右翼は植村元記者の長女の実名と写真をインターネットに公開して、自殺を誘導する威嚇的な悪口を浴びせ続けた。北星学園大学も植村元記者を雇用しているという理由で「学校を爆破する」という脅迫を受けた。
日本の市民社会は、北星学園大学までが植村元記者の教壇に立つ機会を奪うならば、右翼の暴力に押されて学問と言論の自由が大きく萎縮すると憂慮してきた。 このような危機意識の中で、日本の学者、法律家、ジャーナリストなど約400人は、10月6日「負けるな北星！の会(マケルナ会)」を作って、植村記者と大学を応援する活動を展開した。
17日の記者会見で田村学長は「大学内外の状況を勘案してみる時、暴力と脅迫を容認しない認識が後半に広がり、それに対する社会的合意が形成され、卑劣な行為を阻む抑止力になりつつあると考える」と話した。 田村学長は続けて「一介の大学が前面に立って(右翼の攻撃に対抗して)戦うには限界があると考える。皆さんが注目して支えたことがこういう決定を下す上で大きな力になった」と話した。 植村元記者と北星学園大学に対する威嚇が知らされた後、日本全国でこの学校を支援する集いが結成され、380人の弁護士が集まり脅迫状を送った相手を刑事告発するなど、北星学園大学を守る運動が活発に展開された。 今回の決定が右傾化に駆け上がる日本社会の流れの中で小さな灯のように見える理由だ。
北星学園大学は1887年、アメリカ人女性宣教師であるサラ・クララ・スミスが開校した学校で、第2次大戦終戦50周年の1995年には「不充分な戦後の歩みを反省し、新しい時代の平和を作る学園として進むことを宣言する」という平和宣言も発表した。
札幌/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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12月6日 産経抄 より
北海道へ行く楽しみが減ってしまう。ＪＲは来春のダイヤ改正で、上野−札幌間の「北斗星」を廃止するという。ブルートレインと呼ばれた客車寝台特急は、臨時を除き列島から全て消える。 ▼北海道新幹線開通へ向け青函トンネルを改修するため、だそうだが、もったいない。おおげさにいえば、日本が誇る鉄道文化の衰退につながりかねない。
▼鉄道オタクを自任する石破茂地方創生担当相には、地方活性化のため存続に一肌脱いでもらいたいが、難しかろう。ならば、一刻も早く上野から北を目指すとしよう。札幌には訪ねたい大学もある。
▼元朝日記者の植村隆氏が、非常勤講師を務める北星学園大学である。植村氏は平成３年、「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行された」という元慰安婦の証言を記事にした。客観性を欠いたずさんな記事であり、小紙は「歴史戦」（産経新聞出版）などで、「明らかな事実のねじ曲げ」と指摘してきた。 ▼小紙記者が学園を訪ねて取材をお願いしても応じていただけなかったが、いまの彼の境遇には、心から同情申し上げる。朝日新聞が、慰安婦報道の検証記事を掲載した８月以降、学園には「彼を辞めさせないと学生に危害を与える」といった脅迫が相次ぎ、逮捕者まで出た。学問の自由をうんぬんする以前の卑劣な行為である。 ▼人情紙のごとし。学園は、警備費増などを理由に契約更新を渋っているという。この際、彼も逃げ回らずに記者会見を開いて真情を吐露してはどうか。「彼ら（安倍晋三首相ら）は脅迫によって歴史を否定しようとしている」「朝日は私を守ることを恐れすぎている」と、ニューヨーク・タイムズに語ったように。昨日新体制となった朝日が、どう報じるか見ものである。 日本のメディアからは逃げ回ってるくせに、お友達の NYTimesの取材は受ける卑怯者 植村。
NYTで、嘘八百な反論をする前に、日本のメディアの取材に応じろ！！ そういえば、昨日５日、朝日新聞社が大阪市内で臨時株主総会を開催、「吉田調書」報道や慰安婦報道の問題を受けての新体制を発表してました。 その中の質疑応答にあった、 JAPAN TIMES：読者は海外にもたくさんおり、日本の勉強している欧米人や研究者にとって朝日の情報は大切な材料となっている。しかし慰安婦について、アメリカはじめ、海外にどういう説明していくのか。また、一部マスコミや政府の朝日バッシングによって言論の自由は大丈夫なのかという声もある。 渡辺社長：丁寧に、繰り返し、私たちの立場なり考え方も含め、どういう議論が起きているのかも含め、記事を出して説明責任を果たしていきたい。 産経新聞：ご就任おめでとうございます。先日、元記者の植村隆さんの窓口は御社の広報が務めているが、産経の取材はお受けできませんとしたのに、ニューヨーク・タイムズのインタビューでは"自分がいじめられている"と言っている。この選別の違いは何か。"開かれた言論の窓口"というが、いささか疑問に感じる。 高田取締役：植村氏に関しては本人の意向で取材を受けるかどうかを決めている。私どもは取次のみで、意志決定は本人がされているということでご了解いただきたい。 産経新聞：ご家族のこともあるので、取材に押しかけるようなことはしないが、取次だけというのでは、あまり意味が無いのではないか。 朝日新聞は、吉田清治氏の書いた話を元にした慰安婦報道の記事については取り消したが、同じ吉田氏による男性の強制連行については事実だと考えているのか。 高田取締役：これまで樺太裁判で証言されたことは本社も掲載したことがある。それにつきましては第三者委員会でも検証しているので、それを踏まえて、見解が出たあとでまとめて発表したい。 産経新聞：一連の報道が国益と報道の信頼性を損ねたということについて。吉田清治氏の著作がその後「クマラスワミ報告」にも引用されたことで、慰安婦が性奴隷として認識されており、対日批判の根拠にもなっているが、こうした影響について、今後どのように是正を図っていくのか。 渡辺社長：クマラスワミ報告には秦（郁彦）さんの研究成果も、吉田さんの３倍くらいのスペースで書かれていたと理解している。いずれにしても国際的な影響という大変な問題でもあるので、社内でということではなく、厳密を期して社外委員会の提言を待って、私どもの立場、これからどうしていくのかを説明させていただこうと思っている。 て、のがありました。 さあ、この反日新聞どうなるのでしょうか？ まあ、体制が変ったとしても、何も変わらないでしょが。。。。 いや、大東亜戦争時の戦争賛美から、敗戦後の戦争反対に180度変更するか？ どちらにしろ、廃刊になることを望みます。 |
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朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる
http://www.sankei.com/entertainments/news/141203/ent1412030012-n1.html
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。
記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。
さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「（歴史）修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。
あの国賊、植村隆がほざいてる。 お前の記事のおかげで、いわれなき批判を、日本人は浴びていることを理解しているのか！ お前、加害者のくせになに泣き言いってんだ!
さっさと国連人権委員会のクマラスワミ報告と 米下院の日本非難決議を取り消させてから泣き言、
言え！バカ！！！ Japanese right attacks newspaper on the left, emboldening war revisionistsDecember 2, 2014Photo: KO SASAKI, STR Former The Asahi Shinbun reporter Takashi Uemura in front of Hokusei Gakuen University, where he teaches, in Sapporo, Japan, Nov. 14, 2014. An article Uemura wrote over a quarter century ago that examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels during World War II has made him and The Asahi the targets of a vitriolic assault by the right-wing news media and politicians. (Ko Sasaki/The New York Times)
SAPPORO, Japan - Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career.
Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan's second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels during World War II. His report, under the headline, "Remembering Still Brings Tears," was one of the first to tell the story of a former "comfort woman" from Korea.
Fast-forward a quarter-century, and that article has made Uemura, now 56 and retired from journalism, a target of the Japanese political right.
Tabloids brand him a traitor for disseminating "Korean lies." Threats of violence, he says, have cost him one university teaching job and could soon rob him of a second. Ultranationalists have even gone after his children, posting messages on the Internet urging people to drive his teenage daughter to suicide. The threats are part of a broad, vitriolic assault by the right-wing news media and politicians here on The Asahi, which has long been the newspaper that Japanese conservatives love to hate. This most recent campaign, however, has gone beyond anything postwar Japan has seen before, with nationalist politicians including Prime Minister Shinzo Abe unleashing a torrent of abuse that has cowed one of the last strongholds of progressive political influence in Japan.
It has also emboldened revisionists calling for a reconsideration of the government's 1993 apology for the wartime coercion of women into prostitution. "They are using intimidation as a way to deny history," said Uemura, "They want to bully us into silence."
"The War on The Asahi," as commentators have called it, began in August when the newspaper bowed to public criticism and retracted at least a dozen articles published in the 1980s and early '90s. Those articles cited a former soldier named Seiji Yoshida, who claimed to have helped abduct Korean women for the military brothels. Yoshida was discredited two decades ago, but the Japanese right pounced on The Asahi's gesture and called for a boycott to drive the 135-year-old newspaper out of business. Though dozens of women have come forward with testimony about their ordeals, the Japanese right contends it was The Asahi's reporting that resulted in international condemnation of Japan, including a 2007 resolution by the U.S. House of Representatives calling on Japan to make "a clear and unequivocal" apology for "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century." |
