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あのモナキス男からは、「国益を損なうあまりに無責任な発言だ」と批判され、菅義偉官房長官からは、「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」、「その発言を聞いて、私は絶句した。鳩山（元）総理は、これまでも無責任な発言によって政治の混乱を招いてきたが、あらためて、わが国の総理大臣を務めた人が、このように、領土の主権を揺るがす発言をすることは、国益を著しく損なう」と指摘され、軍事オタクからは、「極めて国益を損なう発言だ。元首相とは思えない。『軽率な』という言葉を使うのも不適切なぐらいだ」と非難されているルーピー。 こんなルーピーにもお友達がいる（相手は下僕と思っているでしょうが）。 中国共産党政権の方々、野中広務、河野洋平、村山富一などの国賊の方々である。 つまり、この時期に共産党政権のVIP扱いで中国を訪問する方々である。 そのルーピーは、今、中国にいる。 外務省は、直ちに彼のパスポートを失効させ、帰国できないようにすべきだ。 簡単にできます。 旅券法によると、 （一般旅券の発給等の制限） 第13条 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
1．渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者
2．死刑、無期若しくは長期２年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者
3．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
4．第23条の規定により刑に処せられた者
6．国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年法律第236号）第１条に規定する帰国者で、同法第２条第１項の措置の対象となつたもの又は同法第３条第１項若しくは第４条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの
7．前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ２ 外務大臣は、前項第７号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない 間違いなく、1項7号に該当します。 岸田外務大臣、谷垣法務大臣早く決断して実行しろ。 谷垣においては、数人の死刑執行命令をだすよりは、拍手喝采を浴びるはずだ！ やるなら、今だ！！ |
売国奴
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コメント（6）
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昨年の9月1日産経新聞の【主張】に、慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103180003-n1.htm
と言うのがありました。 慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を破棄すべきですが、菅官房長官は5月7日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べています。 安倍ちゃん、公約と違うじゃん！！！ あんたがやらねば、だれがやるんだよ！！ でも、話を進めます。 河野洋平は、この河野談話発表までの経緯について、語ったのを聞いたことありませんが、河野太郎が2012年08月31日付けのブログで書いているので紹介します。 いわゆる河野談話についてhttp://www.taro.org/2012/08/post-1257.php 2012年08月31日 14:35
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないため、軍人個人の行為を厳重に取り締まるとともに、速やかに慰安設備を整える必要があるとの趣旨の通牒の発出があったこと、また、慰安施設は士気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に対する影響が大きいため、慰安の諸施設に留意する必要があるとの趣旨の教育指導参考資料の送付が軍内部であったこと。 慰安婦の募集に当たる者の取締りについては、軍の威信を保持し、社会問題を惹起させないために、慰安婦の募集に当たる者の人選を適切に行うようにとの趣旨の通牒の発出が軍内部であったこと。 慰安施設の築造・監督については、部隊毎の慰安所利用日時の指定、慰安所利用料金、慰安所利用に当たっての注意事項等を規定した「慰安所規定」が作成されていたこと。 慰安所・慰安婦の衛生管理については、「慰安所規定」に慰安所利用の際は避妊具を使用することを規定したり、慰安所で働く従業婦の性病検査を軍医等が定期的に行い、不健康な従業婦においては就業させることを禁じる等の措置があったこと。 その他、業者が内地で準備した女子が船舶で輸送される予定であることを通知する電報の発出があったこと。 以上のように、いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があったことが認められた。」と結論づけています。 それを受けて、同１９９２年７月６日に加藤紘一官房長官が、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた」という内容の「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話（加藤談話）」を発表しました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html 政府は、さらに続けて、国内及び米国国立公文書館を含む関係資料の調査と元従軍慰安婦からのヒアリングを行いました。 １９９３年８月４日に内閣官房内閣外政審議室が「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題した調査結果を発表しました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf そのなかには、 「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」という記載があります。 この調査結果を受けて、同８月４日に河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（河野談話）」を発表しました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html Ｑ 「河野談話」の何が問題となっているのでしょうか。 Ａ 慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です。 河野談話は、内閣官房内閣外政審議室の調査発表を受けて、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」 また「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と述べています。 いわゆる従軍慰安婦に関する政府の関与があったことまでは政府の資料で確認できていますが（加藤談話）、慰安婦の募集に強制性があったかどうかについて、河野談話のいうように総じて本人たちの意思に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して行われたことはなかったのか、で意見が分かれています。 Ｑ １９９３年８月４日付け内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」発表までに政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述があったのでしょうか。 Ａ 安倍晋三首相は、２００７年３月１６日付の質問主意書への答弁書の中で「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」と述べています。 Ｑ 宮沢内閣の石原信雄官房副長官（事務）も文書が見つからなかったと発言していませんか。 Ａ ２００７年に財団法人平和のためのアジア女性国民基金から刊行された「オーラルヒストリー アジア女性基金」のなかで、当時の石原信雄官房副長官は以下のように述べています。 「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を立証するようなものは出てこなかったんです。」 「通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち十六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりました」 「本人のヒヤリングで強制性の認定をしたのは大きな間違いだというご批判があるわけです。われわれは何度も聞かされてます。ただ私どもは、そこをどうするかは、内閣としても、政府としても、判断に苦慮したところなんです。だけども十六人のうち、自分の意思ではなく慰安婦にさせられた、その置かれた状況のもとでやむなく慰安婦になった、あるいは瞞されてなったという人が間違いなくかなりいる。これはヒヤリングを通して真実であることに間違いないという担当官の報告が出たのです。日本政府も韓国政府も、担当官にはなんらのプレッシャーをかけてないわけです。人道的立場でヒヤリングをやってもらい、その報告を受けたわけです。それを政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、それが強制性の認定につながったわけです。」 Ｑ この元慰安婦からのヒヤリングの内容は公開されているのでしょうか。 Ａ これまで公開されていません。 Ｑ 河野談話は閣議決定されているのでしょうか。 Ａ 閣議決定されていません。 Ｑ では、河野談話はどういう性格のものなのでしょうか。 Ａ 「内閣の意思」です。 前出の「オーラルヒストリー」のなかで石原官房副長官はこう述べています。 「あの表現は官邸の中で皆で相談して、最終的に決めたものなのです。当然外務省、厚生省、労働省など、関係する官庁には全部連絡して決めたわけですから、あれは内閣の意思でして、特定の人の意見ではない。内閣の責任で出した談話だということは間違いありません」 Ｑ この「内閣の意思」は宮沢内閣以降どうなっているのですか。 Ａ 宮沢内閣以降の歴代内閣はこれを踏襲しています。 Ｑ 「河野談話」を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか。 Ａ 「内閣の意思」は、総理大臣が明示的に踏襲すると発言しなくとも、明示的に否定しない限り、新しい内閣に引き継がれます。 「河野談話」を修正または撤回するためには、これまでの内閣の意思を変更するわけですから、「河野談話」に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、「河野談話」を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要だと思われます。 内閣の意思をとりまとめ、総理または官房長官が新しい見解を発表するなどが必要です。 そのためには、１９９３年８月４日付け内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄するかということが必要になります。 Ｑ 加藤談話及び河野談話については、談話を出した本人が意見を変えれば変更ができるのでしょうか。 Ａ 歴代官房長官は、この問題に限らず、様々な問題について談話を発表してきていますが、いずれの談話も内閣の意思を表しているものであって、個人の意見を述べたものではありません。ですから官房長官談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になります。 談話を出した本人のその後の意見というものは、談話には関係ありません。 と、言うようにすでに政界引退されている父親の談話について、説明しているわけですが、私は河野太郎のブログに対しては議論する意図はありません。 黄色で示した通り、政府による調査や「加藤談話」などを踏まえて最終的に「河野談話」の発表まで至るわけです。 当然ながら、日本政府が自ら進んで調査や「談話」を発表するわけがありません。 この原因を作ったチョウニチ新聞の一連の捏造報道を絡めて検証していくと理解できます。 それは。。。。 次回で。 |
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桃実さんのブログで 余計な発言だぞ野中広務 てのがあった。
野中が「いつ」「誰から聞いた」かこの記事からはわからなかったが、以下のコメントを書いた。 よく考えてみれば、田中元総理の訪中は1972年です。当時、野中広務は一介の京都府議会議員。常識的に考えて、田中角栄や大平正芳が、府議ごときに日中会談の詳細を教えるわけがない。歴史の生き証人だなどと、国民バカにするにもほどがありますね。
2013/6/5(水) 午後 7:00[ j1bkk ]
本日の産経新聞で、阿比留さんが書いているとおり、 野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相（当時）から直接聞いた。だった。 尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ。 私が生き証人だ。という発言は、あの南朝鮮戦時売春婦婆さん達と同じ。 日本国民をばかにするのもいい加減にしろ！
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偏向報道を垂れ流す中国、朝鮮のポチ、毎日新聞が、政権与党に対してポチという誹謗中傷を全国紙に書くことに驚いた。 これは「論説」では済まされないでしょね。 風知草:オール「ポチ」状態＝山田孝男毎日新聞 2013年06月03日 東京朝刊
先週、永田町を歩いて印象に残ったのは自民党幹部のこの一言である。
「最近の官邸との関係を見てますと、今の自民党はもう、ほとんどオール『ポチ』状態ですから」
ポチは犬の名前だ。今ははやらないが、明治時代に多かった。明治の唱歌「はなさかじじい」は♪裏の畑でポチが鳴くウ……で始まる。正直じいさんに金銀小判をもたらした犬だが、現代日本語では、権力者に媚（こ）びる者を揶揄（やゆ）する蔑称として用いられる。
経験豊かな幹部が、いまや自民党全体が「ポチ」化した、つまり、高支持率が続く安倍晋三首相（５８）には逆らわないゴマスリ集団に成り下がった−−と嘆いているわけである。
なるほど、かつての自民党には、改憲派もいれば護憲派（そう言って悪ければ戦略的改憲先延ばし派）もいた。上げ潮派（経済成長重視、増税反対）がいれば財政規律派（増税賛成）もいた。いただけでなく、互いに激しく論争した。それが今では改憲先行一色、アベノミクス批判はご法度という単調さである。
そんな折も折、６月２日付の「しんぶん赤旗」日曜版に古賀誠・元自民党幹事長（７２）のインタビューが出た。見出しは「９６条改憲に大反対」だった。
古賀の反戦平和志向と安倍嫌いは知る人ぞ知る。ライバル企業同士の仰天合併に事欠かぬ当節、与党の元幹部が野党の機関紙の座敷を借りたくらいで驚いてもいられないが、反共産主義の保守同盟という自民党の原点を顧みれば、これはやはり事件だろう。
この出来事は、自民党反主流派が、もはや党内には発信の拠点を持ち得ない現実と呼応している。
共産主義といえば、毛沢東に警句がある。「もし党内に矛盾と矛盾を解決するための思想闘争とが存在しなければ、党の成長もまた止まってしまう」（岩波文庫「矛盾論」４２ページ）
闘争は共産党の専売特許ではない。党運営の戒めはイデオロギーを超え、自民党にも当てはまる。
自民党内にも意見の違いはある。アベノミクスと改憲への懐疑は存在する。しかし、闘争はない。
安倍政権は小泉政権と似ている。旧弊一掃を誓うトップの人気と規制緩和政策が看板である点で。
さはさりながら、両政権には見過ごせない違いがある。小泉時代の自民党には強力な抵抗勢力が存在したが、安倍政権下の自民党にはポチしかいない。
抵抗勢力とは、言い換えれば、単純構造改革路線に対する批判勢力だ。古賀の他、野中広務（８７）、青木幹雄（７８）ら旧派閥の大物議員が代表格だが、この面々は昨年の総選挙までに引退してしまった。
６月は、首相直属の「経済財政諮問会議」が「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革の基本方針）をまとめる季節である。
この仕組みは小泉政権下で生まれた。小泉時代、この季節は、諮問会議メンバーの財界人や首相自身の大胆提言が飛び交い、それに族議員と中央官庁が激しく反発して連日、大報道が繰り広げられた。これが「小泉劇場」である。 一方、「安倍劇場」はどうか。このドラマには悪役が登場しない。主役に勢いはあるが、脇役陣の厚みに欠ける。自民党の政策調整をめぐる最近の話題は、参院選公約パンフレットの目次の入れ替えや編集・配布スケジュールの混乱をめぐる内紛でしかない。
人気者首相に付き従うだけの「ポチ」化は、高支持率の自民党の深い危機ではなかろうか。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）
参考に、 風知草:慰安婦論争史を読む＝山田孝男 事ここに至った以上、「慰安婦」をめぐる日韓摩擦は原点から見直したらいい。 韓国大統領は「竹島上陸の動機は慰安婦問題」だと言っている。日本政府の対応があいまいなために韓国は不満、日本国民も不満。諸外国で「慰安婦は日本軍独特の蛮行」という理解が広がっている。なぜこうまでこじれたか。経緯を知り、誤解を解く努力も必要だ。 問題の原点を知るには現代史家、秦郁彦（７９）の労著「慰安婦と戦場の性」（９９年、新潮選書）が参考になる。慰安婦の実態から国際比較まで書き込んで慰安婦百科の趣があるが、第１章（＝冒頭１６ページ）が特に重要である。日韓摩擦の発端を解明して読み応えがある。 秦は保守の論客、右寄りの評論家と見られているが、真骨頂は徹底的な実証主義にある。近著「陰謀史観」（新潮新書）でも、張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（２８年。日本の関東軍による謀略と見るのが定説）はスターリンの陰謀だったという右寄りの異説を緻密な立証でやっつけており、イデオロギー色は薄い。 元大蔵省（現財務省）財政史室長。退官後、米プリンストン大客員教授。「昭和史の謎を追う」（文芸春秋）などで９３年度菊池寛賞受賞−−。 その秦がこう言っている。９０年代以降、慰安婦問題が先鋭化する原因は日本がつくった。旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料を日本人の研究者が発掘、朝日新聞（９２年１月１１日朝刊）が１面トップで報じ、大反響を巻き起こした。 他のマスコミも追随して両国の世論が沸き立つ中、直後に訪韓した宮沢喜一首相は謝罪を余儀なくされ、「真相究明」を約束して帰国する。日本政府は実際に調査し、それを踏まえて公表されたのが９３年の河野洋平官房長官（後に自民党総裁、衆院議長）談話である。 談話のミソは、戦時中、日本兵の相手をした慰安婦（植民地支配下の朝鮮半島出身者が少なくなかった）に対する旧軍の責任を認めて謝罪し、その「気持ちを表す方法を検討する」という決意表明にある。 だが、対韓戦後賠償は日韓基本条約（６５年）で「完全かつ最終的に解決された」と確認を交わしている。新たな補償はしないと決めたにもかかわらず、勢いに押されて相手に期待を抱かせる表現を盛った。 そこで日本は半官半民の「アジア女性基金」を設けて元慰安婦に「償い金」を渡す一方、歴代首相が謝罪を重ねたが、評価されず、補償要求はエスカレート。今年５月の首脳会談で李明博（イミョンバク）大統領が慰安婦問題の解決を求め、野田佳彦首相が「知恵を絞ろう」とソフトに応じたところ、かえってこじれたというのが目の前の現実だ。 当然の帰結として、いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くことは避けたい。 外務省による慰安婦の英訳はｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎだが、海外報道は、日本の慰安婦をｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ（性奴隷）と表現した記事が多い。そもそも国連人権委報告書（９６年）がそうだった。なぜか。「慰安婦と戦場の性」は翻訳をめぐる問題も実証的に論じている。 問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、日本自ら誤解を解く。まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか。（敬称略） 毎日 2012.9.3 |
