|
先頃、高知県の東洋町が、高レベル核廃棄物の最終処分場を受け容れる方針を、町長みずから表明しました。もしこれが、実現に向けて動き出せば、文献調査だけで年２億円、状況次第では１０億円もの莫大な国家予算が東洋町に投入されることになります。
核開発は、平和利用・軍事利用を問わず、現在国際問題のうちでも最大の課題として取り上げられています。これは、核不拡散の観点から、国際機関の管理下に全ての独立国家の核開発を管理するという考え方に基づくもので、標的にされているイラン、北朝鮮は、米国に“ならずもの国家”と名指しされた国です。一方、米国・ロシア・中国をはじめ、インド・パキスタンなどの軍事的な核保有国は、国際的な非難を浴びていません。
我が国は、核兵器による非人道的な惨禍を経験した世界で唯一の国家です。であるからこそ、我が国の非核の訴えは、世界のどの国々よりも、最も説得力を持つものであるはずです。
現在の我が国は、世界でも有数の核開発国となりました。欧州のドイツでは、脱原子力発電を表明しました。我が国は、今後一層、原子力発電を推進することを国策として掲げています。
何度か取り沙汰されては消えてきたプルサーマル型核利用システム。これは、使用済みのウラン核燃料を再処理して、放射性物質であるプルトニウムを取り出し、これをウランと共に原子炉で運用して再利用するというものです。資源に乏しい我が国では、理に適ったシステムと考える人々がいます。現在我が国には、使用済み核燃料からプルトニウムを工業ベースで取り出す施設は一つもありません。
化石燃料に頼らず、安定的にエネルギーを産み出す原子力発電は、国家を挙げてのプロジェクトとして、多くの人的・経済的資源を動員して進められてきました。ただ、ある暗部を覆い隠したままの研究開発でした。核燃料を使用して発電に利用すると、必ず放射性廃棄物が出るということです。
放射能を有する物質は、広く自然界に存在します。我々に身近な炭素にも放射能を持つアイソトープ（放射性同位体）が存在します。ただ、人体に影響を与える程度には元素によって大きな差があり、ウランやプルトニウムよりも危険な放射性元素もあります。最近、イギリスで怪死した元ＫＧＢ職員の周辺から検出された物質ポロニウムもその一つでした。この他に、注目すべき数値があります。半減期です。
半減期とは、物質の出す放射線量が半分に減衰する期間を表す数値です。人工的に濃縮・純化されたウランの場合、半減期は約４５億年とされています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分とは、核物質をガラス固化等の処理をした上で、地中深くに蔵置・埋設するというものです。最終処分とは本来、物質の危険性を除去し、自然界に戻すという意味であるとわたくしは理解しておりますが、人間がウランの持つ放射線量を抑えたり、半減期を短縮することが出来ない以上、これは未来への負の遺産として先送りするものと言わざるを得ません。確かに、鉛などによって放射線を遮蔽することは出来るでしょうが、増え続ける放射性廃棄物を、これからどうしようというのでしょうか。日本全国の過疎地に埋め終わった後も、放射性廃棄物は排出されます。今度は発展途上国に経済援助と引き換えに送り出しますか。それとも海中、宇宙空間・月面ですか。なら先ず、首相官邸・国会議事堂・経済産業省庁舎の直下に埋めてからにしてもらいたい。
我が国における核開発の当初、国民には、人体に十数億年も有害な放射線を出し続ける物質が大量に出るという事実は一切公表されませんでした。研究者・開発者・専門家をはじめ、政府・電力会社もそれは最初から判っていたことです。意図的にこの現実は秘匿・隠蔽されたまま、核開発は見切り発車され、現在に至っています。なぜ、青森県六ヶ所村から、高レベル放射性廃棄物が外部に出されなければならなかったのか。それはもはや、六ヶ所村に核を支えられるだけのキャパシティが無いからです。そこで、手に負えない核廃棄物は別の土地に埋めてしまえという、極めて短絡的かつ無計画な、先送りの発想が、今回、国からの文献調査費名目の高額な補助金と引き換えの形で、東洋町との利害の一致を見ようとしています。わたくしは関東地方在住ですから、地方の自治体がどのような判断をしようと、納税者でも有権者でもないわたくしが文句を言う筋合いも資格もありません。
この問題に関する学識経験者の見解は、概ね一致しています。太陽光発電・風力発電・潮流発電などのクリーンエネルギーの技術開発を促進するというものです。こうした分野は、研究室レベルに止まらず、既に工業ベースに乗るところまで技術開発が進んでいます。未来のエネルギーとしては、核融合反応が研究されています。
ここで、わたくしの立場を表明しておきます。いかに技術レベルが向上しようとも、それに伴う暗部があることを忘れてはなりません。もうすぐ良くなる、未来は良くなるという考え、もしくは幻想、あるいは政治的ドグマは、これまで幾度と無く裏切られてきました。エネルギー問題を一気に解決できると旧ソ連が政治宣伝したチェルノブイリ原発は、どうなりましたか。報道されていませんが、いまだに人が立ち入ることの出来ない地域は極めて広大で、現在でも甲状腺がんをはじめとする放射能被害は止まるところを知りません。風力発電はどうでしょう。一部で手抜き工事があり、風力に耐えられず支柱が折れたという論外な事例もありますが、もっと根本的な問題は、一年を通して強風の吹く地域に風力発電機を多数設置しても、それによって風向きが変わり、殆ど稼動しない発電機が存在するということです。机上の計算で風力発電機を設置し、結局無駄になったという事例では、自治体が設計に関与した早稲田大学を相手取って訴訟を起こす事態に発展しました。潮流発電に関しても、発電機設置によって潮流が変わり、期待する発電量が得られないばかりか、海洋環境を変えてしまう可能性を、否定できません。
勿論技術開発は絶え間なく行われています。失敗例に学び、データを収集して改良、より完成度の高いシステムにしてゆく必要性を否定するつもりは、わたくしにもありません。ただ、建設設置する前から判っていた問題を国民の前に明らかにせず、負の遺産を先送りするという態度は、見過ごすことが出来ません。
エネルギー問題に言及する際、避けて通れない論点は、もし今、原子力発電所を全て停止したら、代替エネルギーをどうするのか、ということです。奇麗事を言ってみたところで、実際に電力供給不足になったらどうするのか。それは、我々日本国民の意識の問題に還元されます。いいですか、省エネが叫ばれて、実際に事業所がエアコンや照明、ＯＡ機器の節電に取り組みましたか。その結果は数値で現れましたか。治安に用いる電気代（交通信号・街路灯）は例外として、企業・官公庁の勤務時間を短縮し、コンビニの営業時間を見直し、深夜のテレビ放送を取り止め、銀座・すすきの・中州などの繁華街のネオンサインを夜間一斉に止めることで、どれだけ節電できるでしょうか。実際、我々は石油ショックの時に、それを経験しました。代替エネルギーの議論は、論点逸らしではないでしょうか。使い過ぎのエネルギーは、このままでは増加の一途を辿ります。それでもエネルギーを賄えないというのであれば、比較的にコストの安い天然ガスを使用した燃料電池コージェネレーションシステムをオフィスビル・マンション単位で導入したり、空調は全てヒートポンプに移行するなど、既に技術の確立されたエネルギー源はいくらでもあります。
因みに、東京電力によりますと、２００５年度の原子力発電依存度は、全体の３４％だそうです。
核開発を断念したドイツと、産業的裏付けの無いまま核開発を推進する日本。
あなたなら、どちらを支持しますか。
**********
補記）ドイツは、フランスの原子力発電所から電力供給を受けています。
追記）高知県の橋本大二郎知事は、２月２２日に開会された県議会上で、東洋町への高レベル核廃棄物最終処分場設置のための文献調査に対し、反対の意向を改めて表明しました。
|
コメント（0）
