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今回の対象記事：「幸福追求権とは金持ちになる権利」週刊東洋経済7/5号（東洋経済新聞社刊）執筆者：原田 泰（ゆたか）
主権者たる特定の民主主義国家の国民には、多くの場合当該国家の憲法において、人権が保障されるべき旨規定され守られることになっています。人権は人としての尊厳を持って生きてゆく権利の総体を指し、それらは国家の別により細かく分類される場合があります。その淵源は“権利章典”に発し、現在の英国王朝に当時の富裕層が飲ませた無秩序な為政への制限条項でした。当初はマグナ･カルタ（The Great Charter）とされましたが、現在ではthe bill of rightsと呼ばれています。ヨーロッパ大陸においては、１８世紀の革命前夜、ラジカルな一部の勢力がホッブズの原初的社会契約説の流れを汲むロックやルソーの考え方を拠り所に、近代民主主義社会の架空のモデルを構築してこれを宣伝し、民衆を扇動しました。これはそれまで、為政者若しくは支配者により厳しく制限統制されていた権利およびその正当性の主張を行う風穴を開けたものと位置付けられることがあります。
人権はこのように、特定の類型的権利を指すものではなく、主権者の留保する権利であると捉えることが出来ます。これは、主権在民国家にのみあてはまります。例えば、我が国が明治２３年に施行した大日本帝国憲法の第二章には、臣民権利義務という一群の規定が存在しました。しかし当時我が国は主権在民国家ではなく、これらの規定は具体的な法律によってほぼ全て規制される余地のあるものでした。同第２７条の第１項には、現在の日本国憲法第２９条第１項に相当する財産権が規定されています。旧憲法同条第２項では、臣民の財産は法律によって処分できると規定しました。また、幸福追求権、生存権という概念自体、旧憲法には存在しませんでした。人身保護に関して、現行憲法においても刑事手続き上の個別類型について触れるだけで、包括的な規定はおいていませんが、法律上人身保護法令及び刑事訴訟法が存在します。旧憲法下の治罪法およびその改定手続法である旧刑事訴訟法では、人身保護について人権の概念を探すことが難しい状態でした。
このように、現行憲法における人権は大きく�ー�由の概念、��尊厳の概念、��財産不可侵の概念に類型化されています。社会保障の概念および人身保護の概念は広義の��尊厳の概念に含まれるものとします。また、日照権などの環境権は、国家対主権者という対立構図が生じない限り憲法が保障する人権とは性格を異にし、またプライバシーの問題も民間対民間という局面では、別に法律で定めるべきものですので、公権力の発動としてのプライバシー侵害以外の規制は憲法に定めるべきものではありません。一人の人間が不快と感じる問題を全て憲法問題とすることがそもそも誤りです。人権条項はそもそも、民衆が為政者＝国家から奪取した権利章典だからです。
共産主義体制の国家においては、個人の私的財産の所有を前提していません。国家は、国民の信託を受けて全体主義的な統制経済を管制し、５ヵ年計画の策定などにより経済発展を約束実行する責務を負います。そのため、私的所有ではなく、国民は等しく平等に、幸福な生活を送る権利を完全に保障されます。こうした幸福のモデルは、共産主義国家が殆ど存在しなくなった現在では、現実味を持つものではありませんが、私的所有の否定と幸福になる権利の両立が論理的に可能であるという点で注意すべきです。あくまで論理的にという意味で、現実的にという意味ではありません。
原執筆者は、経済誌の記事としては珍しく、実証的な数値に頼らない原則論的、歴史的視点から、独自の幸福追求権についての考え方を展開しています。結論として、原執筆者は標題どおり“幸福追求権＝金持ちになる権利”としています。その論理の進め方を、原執筆者が“自由”と“平等”、“権利”という概念をどう捉えているかという視点で読み解いてみます。
原執筆者は、頻繁に歴史家および歴史上の人物の自叙伝を引用する形で、独自の論説を補強しています。Ａ４版見開き２ページのなかに、「・・・と書いている」もしくはそれを類推させる記述が最低４箇所見止められます。勿論、なんらかの文書を引用する場合、出典を明らかにすることは発言者として心掛けなければならないエチケットです。それらの原典には歴史的な重みがあることも場合によってあります。この点につき、わたくしが云々する積もりは全くありません。
原執筆者の論説では、平等という概念について冒頭で僅かに触れた後、二度と平等という言葉を使っていません。次に使われるのは自由の概念で、自由と平等との関係に一切言及しないまま、今度は権利の話題に議論を移しています。その後は歴史の話をし始め、共産主義者のスターリンとトロツキーの話を折角持ち出しておきながら資本主義と共産主義における、平等・自由・権利の問題に触れようとしないまま、先の“幸福追求権＝金持ちになる権利”という結論で結びました。先ほど指摘したとおり、幸福追求と私的所有の否定は、論理的に両立可能です。
恐らく原執筆者は、幸福追求権という言葉に「権」の字が用いられていることから、平等や自由と権利は別のもので、自由主義社会における権利は追求すると金持ちになる権利だと、短絡しているのでしょう。現在、そのようなことを標榜する経済学者は存在しません。近年のノーベル賞経済学者は、アダム･スミスからケインズに至る古典的経済学者の考え方を批判しています。“金儲けは悪いことですか”と名言を残したあるファンドの総帥は、原執筆者と同じ発想です。
また、論説の後半で、何故か日照権、プライバシー、環境権という言葉を一度だけ用いている真意は理解出来ません。
最初に申し上げたとおり、権利、正確には債権は幾ら主張しても構いません。それは、民対民の、あくまで私的な取引の局面において可能なのであって、これを正当化するために、国家対主権者の関係を明定する憲法を援用するという見識には、賛同致しかねると申し上げなければなりません。幸福追求権を金持ちのための権利と偏狭に解釈され、日照権などと同列に論じられるに至っては、わたくしはただ驚愕の念を覚えるばかりです。
最近斜め読みした論説の中で、この記事ほど取り上げ甲斐のあったものは皆無であると、わたくし芳住の名前で申し上げます。
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