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現在では原油の高騰、物価の上昇問題で影の薄くなった社会保険制度の改革議論。目下、官邸、与党自民党および社会保険庁で意見調整が行われています。最近、与党自民党と社会保険庁（厚生労働省の下部組織）との間で、社会保険制度改革の考え方に付き、意見の相違が見られるようになっています。そのうちの焦点の一つが、現社会保険庁職員（国家公務員）の処遇問題です。国会の場で不祥事が相次いで明らかとなった社会保険庁。今後、これに代わる新しい組織が発足する際、どのような人間が業務に従事するのかについて、関心が高まっています。わたしたちにとっても、年金保険・健康保険は重要な問題です。現在の政治・行政の議論について、わたしたち国民の観点から、今回は新組織への人員の採用の観点から検討してみたいと思います。
【不当不正な行為に対する相当な考課】
立法の局面においては、何らかの不都合に対する処分を定めるに際し、社会通念上相当の量および措置を講じることが強く求められます。また、司法においては、立法の定めた法律の範囲内においてであっても、過重な処分を判示することは許されません。量刑不当は、上訴理由となります。こうした姿勢は民間においても尊重されるべきもので、例えば刑事犯罪を犯した被疑で逮捕された従業員に対し、ただちにこれを懲戒免職処分とすることが相当かどうかは、慎重に判断されなければなりません。最近の事例では、ＮＨＫ職員が職務上知り得た情報で不当な株取引を行い課徴金納付命令を受けた件（３名懲戒免職）、海外の文化財に落書きをしたとして運動部監督が解任された件、自分の長男長女を不正な方法で教員採用試験に合格させたとして懲戒免職処分を受けた小学校校長の件、日本プロ野球選手がドーピングの疑いで自由契約もしくは解雇となった件など、処分の量および措置が不当不正な行為に見合うものであるかどうかにつき、社会的な相当性が考慮される必要があります。
【社会保険庁の姿勢】
７月１６日午前７時台のＮＨＫ報道によると、今般、社会保険庁の解体にかかる全国健康保険協会の職員採用に関し、政府有識者会議などの席上で、過去に懲戒処分を受けた現職員の新組織への採用方針に対し、与党自民党の一部より“採用基準が甘すぎる”との意見が出ていることへの、現社会保険庁が見解を明らかにしました。その要旨は、�＿甬遒膨┣�処分を受けた職員のなかには優秀な者がおり、一律に彼らを正規雇用候補から外すと業務に支障が出る、��過去に懲戒処分を受けたことについて挽回しようとしている職員の勤務意欲をそぐ、というものです。
これらの社会保険庁の見解には、多角的に検討すべき問題点があります。確かに、軽微な不正行為の懲戒履歴がある者に対して、その能力の高さを一切考慮せず新制度に移行するに際し業務に支障を及ぼすことが社会的利益に繋がるのかどうか、また、過ちに対する相当の処分を既に受けこれを改める態度を示している者に対して、一度受けた処分以外の不利益を科すことが妥当かどうか、については、慎重に議論考慮されなければなりません。
【考慮すべき周辺状況】
そのうえで、他の角度から、社会通念上、どのような考慮すべき問題があるのかを考えなければなりません。今般、社会保険に対する国民の不信感は根強く、その原因の主なものは、現社会保険事務所職員による、保険料納付履歴に関する個人情報の改ざんおよび年金保険料の横領でした。この問題に端を発して、情報管理についての様々なずさんな実態が国会等で取り沙汰され、いわゆる消えた年金問題に発展しました。今般の社会保険庁解体は、こうした不祥事により惹起されたものです。
現在の社会保険庁が信頼を失ったからこそ、新組織への移行が議論されている昨今、不当不正な行動をして懲戒処分を受けた者がそのまま新組織に移るとしたら、何のための改革、組織再生なのかというそもそもの論点が曖昧になる可能性があります。民間では次のような例があります。介護福祉事業者大手であった株式会社コムスンは、様々な不祥事が明らかとなり、事業継続を断念、介護事業を同業他社に委譲してこの業界から撤退しました。不祥事を起こした者は、信用を失い顧客を失いますので、他の事業者がこれを肩代わりするという典型的な例です。
これは一つの例です。ただ、民間ではこうしたことが当然のように行われています。山一證券不祥事の際は倒産となりました。船場吉兆や比内鶏は消えて無くなりました。年金事業はこれからも継続していかなければなりません。ならば、どう責任を明確にするのか、どういう制度委譲を行うべきなのか。この議論のなかで、人員削減問題も語られている時に、誰を削減するのか。不祥事を犯した優秀な人材を正規採用する理由がどこに見出されるのか。再起を目指す人間を何故血税で従来どおり雇用し続けなければならないのか。人員削減を行う覚悟が本当にあるのであれば、自然減および新規採用抑制だけでなく、誰を削るかを考えれば、不祥事の無い者から採用するのが常識であり、再起を目指す者は、民間と同様、自分で新たな求職活動をするのが当然です。一度レッドカードを受けた者は、全く受けていない者と同列に扱われる方が不公平です。
【論点：体質的に甘さは無かったか】
社会保険庁は何を守ろうとしているのでしょうか。本省である厚生労働省キャリアを守ろうとしているのでしょうか。保険被保険者ではなく自分たちを守ろうとしているのでしょうか。平成20年4月15日総務省発表の「第23回年金業務・組織再生会議資料」に別添１として添付されている社会保険庁作成の平成20年4月14日付け文書によると、既にこの文書発表当時から、�〕ソ┐閉┣�処分者、��挽回を期して“改悛の情”を示している者への救済の方途が明記されています。民間では、事業が信用失墜によって破綻した場合、従業員は全員解雇です。あまりの社会保険庁の認識の甘さに、驚かされます。
本来であれば、社会保険事業を民間に開放し、国家公務員もしくはこれに準じる者の関与を一切排除してこそ制度改革と言えるところです。しかし官邸もこれを認めようとせず、あくまで組織再生という位置付けで社会保険を国家の管理の下に温存させようという態度ですので、それはそれで一つの考え方であろうとわたくしどもも思います。
再生とは何なのか。再生とは、新しく造り出すことではなく、今ある組織を延命させることです。再び生かすという意味です。保険被保険者、国民の信頼を裏切った組織を再び生かすというのはどういうことでしょうか。不当不正な行為を犯した公僕を再び生かすことによって、何が変わると期待出来るでしょうか。先に一般論として申し上げたように、処分の量および措置が不当不正な行為に見合うものであることは強く望まれるべきです。しかし、社会保険庁自体が解体されようとしている現在、全員解雇が原則です。そのうえでの新規採用であって然るべきです。「Ｓ」評価を与えられた優秀な人材が、不当不正な行為を行っていたとすれば、評価自体の適切性について疑問を呈する余地があるばかりでなく、「Ａ」評価、「Ｂ」評価の不当不正な行為を行った現公務員も場合により新組織に採用するという社会保険庁の体質は、これが解体されても温存されるでしょう。
【わたくしどもの見解】
ここで、わたくしどもの態度を表明致します。社会保険制度は、現在の歪んだ体制になった今後も、維持されるべきであると考えます。新しい制度に移行する場合、業務の円滑な遂行のためには、従事する被雇用者について、実務経験の無い者について新たに教育を施す必要があり、間断なく継続したサービスを提供するためには、ある程度の実務経験者を採用することは不自然ではありません。旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社がその例です。但し、一旦現在の社会保険庁を解体して新たな組織に業務移行するという局面において、全ての公務員は別の行政機関に異動するか解雇されるのが前提ですので、新規採用に際して従来の勤務評定は全く関係は無く考慮すべきではありません。寧ろ民間からの採用を促進すべきと考えます。その理屈上の帰結として、無理に不当不正な行為を行った優秀な現公務員を採用する理由を見出すことは、わたくしどもとしては極めて難しいものと言わざるを得ません。
【結語】
社会復帰や更正は、常に容認されるべきです。過ちを償った者に対して、わたしたち市民社会へと迎え入れることはとても大切です。ただ、不当不正な行為を犯した者を元の待遇のまま身分を保障したり、組織が変わったからという理由で以前と同じ待遇を行うという悪弊は、厳に排除されるべきです。このような、反社会的な特定団体のようなことを国家が容認するとすれば、極めて遺憾と言わざるを得ません。立法行政に対しては、血税を軽んじる非常識を自覚して頂くよう希求します。
追記）７月１６日ＴＢＳ報道によれば、与党自民党は本件に関する採用基準の法案をまとめ、組合活動にかかるいわゆるヤミ専従につき。新組織への採用を禁止する方針を固めました。
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