政治・経済・行政

不透明な新規採用基準－－社会保険庁解体に伴う現公務員処遇問題－－

現在では原油の高騰、物価の上昇問題で影の薄くなった社会保険制度の改革議論。目下、官邸、与党自民党および社会保険庁で意見調整が行われています。最近、与党自民党と社会保険庁（厚生労働省の下部組織）との間で、社会保険制度改革の考え方に付き、意見の相違が見られるようになっています。そのうちの焦点の一つが、現社会保険庁職員（国家公務員）の処遇問題です。国会の場で不祥事が相次いで明らかとなった社会保険庁。今後、これに代わる新しい組織が発足する際、どのような人間が業務に従事するのかについて、関心が高まっています。わたしたちにとっても、年金保険・健康保険は重要な問題です。現在の政治・行政の議論について、わたしたち国民の観点から、今回は新組織への人員の採用の観点から検討してみたいと思います。

【不当不正な行為に対する相当な考課】

立法の局面においては、何らかの不都合に対する処分を定めるに際し、社会通念上相当の量および措置を講じることが強く求められます。また、司法においては、立法の定めた法律の範囲内においてであっても、過重な処分を判示することは許されません。量刑不当は、上訴理由となります。こうした姿勢は民間においても尊重されるべきもので、例えば刑事犯罪を犯した被疑で逮捕された従業員に対し、ただちにこれを懲戒免職処分とすることが相当かどうかは、慎重に判断されなければなりません。最近の事例では、ＮＨＫ職員が職務上知り得た情報で不当な株取引を行い課徴金納付命令を受けた件（３名懲戒免職）、海外の文化財に落書きをしたとして運動部監督が解任された件、自分の長男長女を不正な方法で教員採用試験に合格させたとして懲戒免職処分を受けた小学校校長の件、日本プロ野球選手がドーピングの疑いで自由契約もしくは解雇となった件など、処分の量および措置が不当不正な行為に見合うものであるかどうかにつき、社会的な相当性が考慮される必要があります。

【社会保険庁の姿勢】

７月１６日午前７時台のＮＨＫ報道によると、今般、社会保険庁の解体にかかる全国健康保険協会の職員採用に関し、政府有識者会議などの席上で、過去に懲戒処分を受けた現職員の新組織への採用方針に対し、与党自民党の一部より“採用基準が甘すぎる”との意見が出ていることへの、現社会保険庁が見解を明らかにしました。その要旨は、①過去に懲戒処分を受けた職員のなかには優秀な者がおり、一律に彼らを正規雇用候補から外すと業務に支障が出る、②過去に懲戒処分を受けたことについて挽回しようとしている職員の勤務意欲をそぐ、というものです。

これらの社会保険庁の見解には、多角的に検討すべき問題点があります。確かに、軽微な不正行為の懲戒履歴がある者に対して、その能力の高さを一切考慮せず新制度に移行するに際し業務に支障を及ぼすことが社会的利益に繋がるのかどうか、また、過ちに対する相当の処分を既に受けこれを改める態度を示している者に対して、一度受けた処分以外の不利益を科すことが妥当かどうか、については、慎重に議論考慮されなければなりません。

【考慮すべき周辺状況】

そのうえで、他の角度から、社会通念上、どのような考慮すべき問題があるのかを考えなければなりません。今般、社会保険に対する国民の不信感は根強く、その原因の主なものは、現社会保険事務所職員による、保険料納付履歴に関する個人情報の改ざんおよび年金保険料の横領でした。この問題に端を発して、情報管理についての様々なずさんな実態が国会等で取り沙汰され、いわゆる消えた年金問題に発展しました。今般の社会保険庁解体は、こうした不祥事により惹起されたものです。

現在の社会保険庁が信頼を失ったからこそ、新組織への移行が議論されている昨今、不当不正な行動をして懲戒処分を受けた者がそのまま新組織に移るとしたら、何のための改革、組織再生なのかというそもそもの論点が曖昧になる可能性があります。民間では次のような例があります。介護福祉事業者大手であった株式会社コムスンは、様々な不祥事が明らかとなり、事業継続を断念、介護事業を同業他社に委譲してこの業界から撤退しました。不祥事を起こした者は、信用を失い顧客を失いますので、他の事業者がこれを肩代わりするという典型的な例です。

これは一つの例です。ただ、民間ではこうしたことが当然のように行われています。山一證券不祥事の際は倒産となりました。船場吉兆や比内鶏は消えて無くなりました。年金事業はこれからも継続していかなければなりません。ならば、どう責任を明確にするのか、どういう制度委譲を行うべきなのか。この議論のなかで、人員削減問題も語られている時に、誰を削減するのか。不祥事を犯した優秀な人材を正規採用する理由がどこに見出されるのか。再起を目指す人間を何故血税で従来どおり雇用し続けなければならないのか。人員削減を行う覚悟が本当にあるのであれば、自然減および新規採用抑制だけでなく、誰を削るかを考えれば、不祥事の無い者から採用するのが常識であり、再起を目指す者は、民間と同様、自分で新たな求職活動をするのが当然です。一度レッドカードを受けた者は、全く受けていない者と同列に扱われる方が不公平です。

【論点：体質的に甘さは無かったか】

社会保険庁は何を守ろうとしているのでしょうか。本省である厚生労働省キャリアを守ろうとしているのでしょうか。保険被保険者ではなく自分たちを守ろうとしているのでしょうか。平成20年4月15日総務省発表の「第23回年金業務・組織再生会議資料」に別添１として添付されている社会保険庁作成の平成20年4月14日付け文書によると、既にこの文書発表当時から、①優秀な懲戒処分者、②挽回を期して“改悛の情”を示している者への救済の方途が明記されています。民間では、事業が信用失墜によって破綻した場合、従業員は全員解雇です。あまりの社会保険庁の認識の甘さに、驚かされます。

本来であれば、社会保険事業を民間に開放し、国家公務員もしくはこれに準じる者の関与を一切排除してこそ制度改革と言えるところです。しかし官邸もこれを認めようとせず、あくまで組織再生という位置付けで社会保険を国家の管理の下に温存させようという態度ですので、それはそれで一つの考え方であろうとわたくしどもも思います。

再生とは何なのか。再生とは、新しく造り出すことではなく、今ある組織を延命させることです。再び生かすという意味です。保険被保険者、国民の信頼を裏切った組織を再び生かすというのはどういうことでしょうか。不当不正な行為を犯した公僕を再び生かすことによって、何が変わると期待出来るでしょうか。先に一般論として申し上げたように、処分の量および措置が不当不正な行為に見合うものであることは強く望まれるべきです。しかし、社会保険庁自体が解体されようとしている現在、全員解雇が原則です。そのうえでの新規採用であって然るべきです。「Ｓ」評価を与えられた優秀な人材が、不当不正な行為を行っていたとすれば、評価自体の適切性について疑問を呈する余地があるばかりでなく、「Ａ」評価、「Ｂ」評価の不当不正な行為を行った現公務員も場合により新組織に採用するという社会保険庁の体質は、これが解体されても温存されるでしょう。

【わたくしどもの見解】

ここで、わたくしどもの態度を表明致します。社会保険制度は、現在の歪んだ体制になった今後も、維持されるべきであると考えます。新しい制度に移行する場合、業務の円滑な遂行のためには、従事する被雇用者について、実務経験の無い者について新たに教育を施す必要があり、間断なく継続したサービスを提供するためには、ある程度の実務経験者を採用することは不自然ではありません。旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社がその例です。但し、一旦現在の社会保険庁を解体して新たな組織に業務移行するという局面において、全ての公務員は別の行政機関に異動するか解雇されるのが前提ですので、新規採用に際して従来の勤務評定は全く関係は無く考慮すべきではありません。寧ろ民間からの採用を促進すべきと考えます。その理屈上の帰結として、無理に不当不正な行為を行った優秀な現公務員を採用する理由を見出すことは、わたくしどもとしては極めて難しいものと言わざるを得ません。

【結語】

社会復帰や更正は、常に容認されるべきです。過ちを償った者に対して、わたしたち市民社会へと迎え入れることはとても大切です。ただ、不当不正な行為を犯した者を元の待遇のまま身分を保障したり、組織が変わったからという理由で以前と同じ待遇を行うという悪弊は、厳に排除されるべきです。このような、反社会的な特定団体のようなことを国家が容認するとすれば、極めて遺憾と言わざるを得ません。立法行政に対しては、血税を軽んじる非常識を自覚して頂くよう希求します。

追記）７月１６日ＴＢＳ報道によれば、与党自民党は本件に関する採用基準の法案をまとめ、組合活動にかかるいわゆるヤミ専従につき。新組織への採用を禁止する方針を固めました。

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相互扶助と医療保険制度－－医療保険は相互扶助ではないのか－－上

Ⅰ．序

社会保障制度。一口にこの言葉を使う場合、実際には様々な意味合いが込められていることをご存知でしょうか。かつて自由経済主義的資本主義と、統制経済至上共産主義とが対峙した時代がありました。前者の場合、当初は社会保障という概念が前提されておらず、ブルジョアジー対プロレタリアートという階級闘争の流れを完全に根絶するため、社会政策の一貫として、共産主義が標榜する社会保障制度の一部を導入する動きに出た経緯があります。こうした社会主義的資本主義の下では、資本が産む利益の再分配が避けて通れない問題となり、この負担が資本主義社会の経済発展の足枷となったと信じている人はいまだにごく少数存在するものと思われます。

我が国の日本国憲法第２５条の第二項に、社会保障という言葉が使われています。但し同項には別に“社会福祉”という言葉が殊更に社会保障と区別されるように併記されています。つまり、社会保障と社会福祉とは違う概念として扱われるべきものであると憲法は謳っています。わたくしたちが日常生活で、あるいは政治家の発言で社会保障という言葉に触れる時、最後は国家が救ってくれるという錯覚を抱きがちです。しかしそうでしょうか。平成１９年度末時点での我が国の累積債務は国債発行残高だけで６８４兆円*1)に達しています。これを日本人就労可能者（20歳～64歳に設定）の人口で割ると、我々は一人当たり、元本返済ではなく利払いだけで一日336万円の負担をしている計算になります*2)（※新発10年債年利1.34％と仮定）。

*1)「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」平成20年5月9日財務省発表による。
*2)「年齢（5歳階級）、男女別推計人口」（平成20年1月1日確定値）総務省統計局発表による。

そのうえ、来年度より、年金財源として国庫負担率を現行の1/3から1/2に引き上げようとまでしています。そのための歳入として最右翼とされているのが、消費税率の引き上げです。公明党を除く与党からは、10％を超えない範囲で調整を進めているとの一部報道があり、同与党幹事長は具体的な数値を公式に表明しています。

そもそも、年金保険・健康保険といった社会保険制度とは何を意味するものでしょうか。現在では社会保障という言葉で一括りされ、社会保障財源としての消費税引き上げ議論に論点が持ち込まれようとしています。社会保険と社会保障が同じ土俵で語られて良いのでしょうか。また、社会福祉とはどのような機能を担うべきものなのでしょうか。今回は、この一見複雑な問題を、具体的に解きほぐしながら、今のわれわれの国家が何をしようとしているのかを考えてみたいと思います。

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相互扶助と医療保険制度－－医療保険は相互扶助ではないのか－－中

Ⅱ-1．相互扶助と「講」モデル
Ⅱ-1-ⅰ．第一の講

頼母子講というモデルを考えてみましょう。頼母子講（無尽）とは、鎌倉時代に発祥した民間の相互金融で、講の参加者は定期に定額の出資を行い、くじ引きで順番を決めて参加者の拠出金を全額受け取るシステムです。富くじと異なり、くじ引きは単に受け取る順番を決めるだけですので、当たり外れは起こりません。これは、個人が計画的に貯蓄する金融機関の存在しない時代のシステムですが、利子が付かない代わりに出資者ではない部外者が出資者の知らないところで利益を得ることも損失を出すことも無い公平で判りやすい単純な仕組みです。何らの生産性もありません。この第一の講モデルのポイントは、①常に出資者が固定した有限人数であること、②出資金額が参加者同額であること、そして③参加者全員が必ず同額を受け取ることが出来ることです。

この延長線上に、講からの離脱者（例えば死去）が出る度に新たな参加者を募る方法があります。これは頼母子講（第一の講モデル）の三つのポイントを全て満たしています。ここから概念を拡張して、出資者の有限人数原則を外すと、それだけ講への拠出額規模が大きくなることになります。この仕組みも、③参加者全員が必ず同額を受け取るという原則が維持されるように見えます。しかしこうすると、自分が受け取れる周期が長くなり、その間に何らかの事情で自分の順番が回ってくる前に講を離脱せざるを得ないケースが増加します。次が自分の順番だという時に、不慮の死を遂げたり、講の地域からの移転を余儀なくされる等の不安定要素が膨らみますと、それだけ講に対する信頼性は低下します。受け取り金額についても、従来のプールから拠出された人と、次の順番の人との間に差が出ることになり、この不公平感を埋めるために新たなルールが必要とされます。

Ⅱ-1-ⅱ．第二の講

そして最後に、②参加者同額出資原則を外すと、今度は不公平感ではなく不条理感が鮮明となります。仮に、特定の参加者が出資額を増額するとして、受取額の増額を要求すると、これを固定化して受取額を元に戻す代わりに相対的に出資額を減額するよう要求する理由を与えることに繋がります。これは一種の錬金術で、実際にプールされる拠出金はそれだけ目減りする訳ですから、この状態では講の参加者が受け取る配当金は徐々に少なくなります。そこで、こうした財務状況を目先判らないようにするため、子参加者が孫参加者を募れば親と同等の拠出金減額の恩典を与えることとし、講の参加者を増やしてゆくことによって親と子は従来どおりの配当を受けることが出来るようにします。実際には親は更に拠出金を減額しても、子参加者には判りません。従来と同じ配当を受けるという自分のことだけを考えます。孫は自らの拠出金で親と子の穴埋めをするために拠出するので、最初から低い配当しか受けられませんが、孫がひ孫を連れてくれば、その分恩典を受けるという仕組みを作ることにより、講の参加者は更に増えます。この論法を突き詰めると、親は子と孫とひ孫がプールする拠出金から自ら拠出することなく配当を受け取ることになります。孫はひ孫、ひ孫は玄孫というように、講は参加者を拡大し続けることにより片務的な依存構造を成します。これを無限連鎖講（ねずみ講）と呼びます。無限連鎖講がねずみ算式に順調に講参加者を増やし続けると仮定して、参加者が資金拠出余力の有る成人の数に達した時、講は破綻します。これが第二の講モデルです。この講のポイントは、①出資者は常に変動する無限人数であること、②出資金額は参加者同額ではないこと、そして③参加者の受け取る配当金は講に参加する時期・段階により異なることです。このようなシステムを維持するのに大切なのは、こうした不条理を講参加者に気付かれないことです。そこで仕組みを複雑にする必要があります。

Ⅱ-2．第三の「講」モデル

第二の講モデルには致命的な欠陥がありますので、第三の講モデルを構築する必要が生じます。この方法論には大きく二通りあり、それぞれ年金保険、健康保険というシステムに分化してゆきます。いずれも高度な先送りの論理を移植したものです。

Ⅱ-2-ⅰ-ａ．年金保険：第三の講モデルⅠ類

年金保険では、第二の講モデルの問題点である③参加者の受け取る配当金は講に参加する時期・段階により異なる、という部分を最初から制度として位置付けるところから始まりました。年金の被保険者となるべき国民は、法律に定められた満年齢に達した段階で年金保険料の拠出を義務付けられますが、その段階では配当金を受け取ることが出来ません。現行制度では、複雑な年金制度のうちの幾つかについて35年間年金保険料を納めた者に対してのみ、配当である年金の受給資格が生じることになっています。このシステムであれば、年金の支給額と徴収額の間にある程度の調整余力がありますので、一見制度が破綻していないように見えます。これは、将来にわたって就労人口が拡大していくという前提の下に構築されたもので、少子高齢化が進むと、支給額と徴収額との間にずれが生じるようになります。つまり、目先は破綻していないように見えるシステムが、実は第二の講モデルの問題点の②出資金額は参加者同額ではないこと、という本質的な問題点を腹蔵していることを示しています。

Ⅱ-2-ⅰ-ｂ．年金保険：社会福祉への併合

このような問題点が顕かとなる前に、行政は立法と一体となり更に制度を複雑化させようとしています。政府与党および野党第一党は、年金制度改革議論において、基礎年金部分の全額税方式を導入することで一致しています。つまり、これまで年金受給資格の無かった者に、年金という名目で金銭的支給をするというものです。確かにこれは、僅かな保険料納付年数の未充足者や、何らかの事情による年金保険未納者にとっては福音と感じられるかも知れません。これは、相互扶助の範囲に収まるものでしょうか。応分の負担が出来なかった者に対して、誰が負担を肩代わりするのでしょうか。先程も明らかにしたとおり、既に年金は制度疲労を起こしています。そのうえに、年金加入者の他にどのようにして年金と名前の付いた給付をする余裕があるのでしょうか。そのため、行政・立法は、年金財源不足を口実に公的資金の年金会計への投入を正当化しようとしています。われわれの知らないところで、このようなことが着々と進められています。こうした相互扶助の対象外の者に対しては、年金会計への不当な公的資金の投入を行わず、社会保険会計とは切り離して、社会福祉会計、すなわち国家予算で執行すべきものです。それならば、消費税率の引き上げ議論にも説得力があります。

Ⅱ-2-ⅱ-ａ．健康保険：第三の講モデルⅡ類

健康保険では、被保険者はサービスを受けるために常に応分の負担を求められます。これは年金保険と異なり、日本国民が産まれてから逝去されるまで常に医療サービスを受ける際に給付を受ける有資格者となります。応分の負担方法は、勤労者の場合、自らの他にその扶養家族の分もこれを行う建前となっています。典型的なのは組合健康保険と政府管掌健康保険、公務員が加入する共済保険があります。国民健康保険の場合も、扶養家族がいる被保険者はその分を負担することになっています。従来はこれが、縦割りでありながらそれぞれの制度ごとにシームレスに運用されていました。さて、産まれてから逝去されるまで全ての国民が等しく応分の負担をし、相応の医療サービスを受けるのであれば、年金保険のような問題点は起こらないのでしょうか。原則論から言えば、それは起こりえません。しかし、複雑なシステムの並立と、優遇策の存在がこの制度を歪める結果となっています。代表的な組合健康保険の場合、被保険者は収入に応じた負担額の差を設けられています。これを報酬比例と言い、年金保険のように将来自分に手厚く戻ってくる性格のものではありません。これは国民健康保険でも同様です。ここにアンバランスが生じています。同額負担・同額受益という第一の講モデルの②と③のポイントが崩れています。もしここで、若年者は今後健康保険会計の貢献をし、壮年老年者はこれまで重い負担をしてきた、という抗弁がなされるとするならば、では何故国家は、健康保険組合に対し、被保険者から収納した保険料の五割にも及ぶ負担金を国民年金会計に徴収しているのでしょう。これは制度を複雑にして国民に分かり難くしてきた弊害と言わざるを得ません。

Ⅱ-2-ⅱ-ｂ．健康保険制度の社会福祉政策的位置付け

健康保険は、社会保険の一つです。すなわち、相互扶助の精神に則り運営されるべき性格のものです。そのためには、負担に見合う受益という原則が保たれなければなりません。この原則に対し、現実問題として、既に社会の第一線を退いた我々の先輩方である壮年・老年者が、現役世代と同等の負担を行うことが事実上困難であるという論点が持ち込まれるとすると、それは社会保険ではなく、社会福祉の問題へと遷移する分岐点となります。将来のために現役世代のうちに経済的な出資をして保障を積み立てるという考え方は、そもそも健康保険制度とは本質的な基盤を異にするものです。もし将来への積み立てという意味合いを強調するならば、それは個人主義的な考え方であり、相互扶助のような集団安全保障とは違います。そこで、政治的に社会保険を社会福祉の問題へと遷移させるために、健康保険会計への国税投入という方便が考え出される土壌が醸成されることになり、社会的経済的弱者に対しても国民皆保険という美しい響きを持つスローガンとして利用されることになる余地を残しました。これが現在にまで至る常識的な健康保険制度の姿です。

このような仕組みの中では、負担に見合う受益という構造が維持出来ませんので、収入の多い者は受益を越える負担をし、収入の少ない者は負担を越える医療サービスを享受する形となります。これは、資本の産む利益の再分配メカニズムのカーボンコピーで、本来、社会政策として施行されるべき機能です。つまり、現在の常識的な健康保険制度は、相互扶助のためではなく、国策の一部に位置付けられる仕組みに変容しています。

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相互扶助と医療保険制度－－医療保険は相互扶助ではないのか－－下

Ⅲ．後期高齢者医療制度

平成20年度から、いわゆる後期高齢者医療制度と呼ばれる新たな医療保険制度が発足しました。その内容は多くの政府広報、報道により知られているところです。これまでの健康保険制度との違いは、医療サービスに社会が支出する負担の比率が大きいと考えられる後期高齢者（満75歳以上）の健康保険会計を従来の会計から切り離して応分の負担をお願いするというもので、このような政府広報や一部報道解説（我が国の公共放送論説委員などによる）では、常套句のように、現役世代の負担軽減が謳われます。つまり、突然ここで負担に見合う受益の考え方が語られるようになるわけです。こうして、従来の常識的な健康保険制度の考え方を改めるよう国家は国民に啓蒙する姿勢を見せることになりました。

Ⅲ-1．“騙された”ことに気付いた後期高齢者

従来、健康保険制度は相互扶助としての枠組みを逸脱し、社会福祉政策としての位置付けをされていました。つまり、現役世代に負担した分を、現役引退後に保障してもらえるという教条を現在の後期高齢者の方々は国家によって植え付けられて来たわけです。しかしこの虚構を維持することが出来なくなった国家は、応分負担という、誰もが納得し易い言葉を使ってこれまでのドグマを簡単に覆して見せました。後期高齢者医療制度の導入です。このような現実に直面した後期高齢者とされる方々は、応分負担は分かるが話が違う、と漠然と感じ始めています。その漠然とした思いの淵源は、今まで負担してきた健康保険料は誰のためのものだったのだという、素朴な積み立て意識にあります。国家はそれを暗黙に約束してきたはずなのに何故、という感情は、極めて素直なものだと言えるでしょう。

Ⅲ-2．後期高齢者と未就労若年者との国策上の差別

本来、社会保険制度は社会保障制度の下に置かれるもので、社会福祉制度とは日本国憲法上も峻別されています。仮に社会保障が、全国民の経済的拠出によって設けられる、国家予算とは別の会計で運営されるものであるとして（この場合相応負担の原則は保たれません）、富を生み出すことの出来なくなった現役引退者の一部である後期高齢者について、別の仕組みを設けるとするならば、現役世代に含めることが妥当でない未就労若年者についても別の仕組みを設けなければならなくなります。未就労若年者について、その保護責任者が被扶養者として応分負担をしているという抗弁がなされるとすれば、それは実態を反映していません。その理屈では、後期高齢者に対しても現役世代が被扶養者として応分負担をするという従来の仕組みが適用維持されるべきです。これが出来ない最大の理由は、現実には被扶養者分の健康保険料が一切徴収されていないという社会保険制度そのものの経済負担優遇措置に帰結するものです。同じように経済的負担に制限がある後期高齢者と未就労若年者（児童生徒等）との間には、こうした国策上の差別が新たに設けられることになりました。国家はこれで、育てるべき者は育てる、老いてゆくだけのものには応分負担を求めるという、更に複雑な健康保険制度を作り上げたことになります。

Ⅲ-3．後期高齢者医療制度に見られる社会福祉政策との混同

国家は一般財源としての社会福祉予算について、国民世論を考慮せずに削減することが難しくなりつつあります。現福田政権は社会福祉関連予算の削減を、いわゆる骨太の方針において公式に表明しています。ここで、健康保険制度についてはそもそもの財源である被保険者からの健康保険料納付の適正化を旗印に掲げたいところです。しかし実際には、それだけでは賄えない異常な財務体質の是正に対応し、他の財源、例えば先に指摘した組合健保からの負担金徴収、後期高齢者からの新たな保険料徴収、それでも足りない時に備え、今のうちに２～３年後の消費税率引き上げという伏線を張り始めています。これは、社会福祉関連予算の数字上の数合わせをするために、既に余力の無い国民健保からではなく組合健保から、あるいは後期高齢者から集金する、そのうえ事実上の社会保障目的税としての消費税率引き上げ分という国税投入という苦しい遣り繰りをせざるを得なくなっています。

では何のための社会保険なのか。社会保障という美名を弄するのではなく、社会福祉財源として消費税率を引き上げ、社会保障制度は維持するという本質を見失わないということが肝要です。社会保障と社会福祉は違うのです。社会保障の名目で増税して、数字上社会福祉予算を削減するという小手先の便法に終始するとすれば、社会保障という言葉が、数年後には国語辞典や法律学用語辞典から消えて亡くなります。

Ⅳ．結語に代えて：これから起こる社会保障の変質

社会保障という言葉は、一般には裾野が広い意味合いを併せ持っています。日本国憲法が何故、社会保障と社会福祉を別に並立しているのか。現在、政治の世界では社会保障の概念の中に様々な国策を混入させようとする動きが垣間見られます。もし、相互扶助からの枠組みを逸脱させた社会保険だけではなく、他の政治的目的を持った増税議論も社会保障の拡充という枠組みの中で扱われることがあるとすれば、国家の肥大化・埋蔵金の増殖・役人の士気低下による腐敗が拡大するだけです。消費税は一般財源です。5％は一般財源、増税分の4％は社会保障目的税、としたとして、今度は社会保障会計経由で、削減されたはずの社会福祉予算に財源が回されるとしたら、消費税率は今後、際限なく引き上げられるでしょう。

歯止めの利かない責任・負債の先送りは、現今の政権では止めることが不可能です。これは福田内閣総理大臣個人若しくは政権与党を特定して指摘しているものではなく構造的な問題であるということをお断りしておきます。さて、わたくしどもの考え方を述べました。ではこの問題点をどう是正すればいいのか。

最後に、若干の引用をお許し下さい。一部にわたくしどもとの認識・解釈の違いがあることをご理解のうえ、あなたご自身の考え方をまとめる一助として頂ければ幸いです。

社会保障：
「その内容については諸説があるが、一般には、社会保障制度審議会の昭和二五年勧告の定義「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩（ぶんべん）、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途（みち）を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう」に近い意味で用いられている。ただし、このうち、公衆衛生及び社会福祉の向上は含まれないという見解もある。」[有斐閣法律用語辞典第３版]
「国民の生存権の確保を目的とする国家的保障。日本では社会保険・生活保護・社会福祉事業・公衆衛生を主な内容として、失業・労働災害・病気・死亡などの事態に備える。」[株式会社岩波書店広辞苑第六版]

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成長のための流動負債は何時まで是認されるべきか①

我が国の月次の倒産件数は、毎月増加の一途を辿っています。平成20年3月度の負債1,000万円以上での企業倒産は1,127件と、初めて1,000件を超えました（帝国データバンク調べ）。その一方で、一部製造業では、今年3月期決算で高い売上を発表するところがあり、百貨店の売上も好調なことから、全従業員の僅か1割の層がＧＤＰを見掛け上引き上げた要因となっています。

こうした状況をふまえ、中小企業不在の産業構造を目下支えているものは何かを見つめ直し、その特徴を整理した後、その路線を続けて行くとどのようなことが起こるのか、ここに論考致します。

【経済概況】

このところ、物価の上昇が数字にも表れるようになって参りました。総務省統計局発表によると、今年
３月度の消費者物価指数（平成１７年を100とした生鮮食料品を除く指数）は100.8、前月比で0.4％の上昇、前年同月比では1.2％の上昇となった模様です。この間の原油価格の国際的指標であるＷＴＩは、今年３月度の高値圏で$111.60-程度でしたから、前月比で8.9％の上昇、前年同月比では71.7％の上昇を見せておりますので、消費者物価の上昇圧力はかなり強く、今後数年はこの傾向に歯止めを掛けることが事実上不可能です。ＷＴＩは先物相場ですので、為替予約、過去の低水準での先物買いによる実需は既に原料逼迫状態で、目下の物価高は既に実需筋が企業努力だけでは支えきれず価格転嫁せざるを得ないところまで追い込まれていることを示しています。

【サブプライムローン問題の本質】

米国発の世界金融不安は、米国の貯蓄性向と消費構造に問題があったところから始まりました。米国では、信用劣後の借り入れ申し込み者に対して、土地家屋を担保とした貸し付けに積極的でした。社会経済構造を階層別に捉え直してみると、信用劣後者は“サブプライム・レイヤー”（sub-prime layer）と考えることが出来、融資に際しては返済能力の審査＝与信に慎重でなければなりません。そのためには融資に見合う担保を確保した上で、安定的な年収を得ることが期待できるか、連帯保証人に財務的な裏付けがあるか、必要に応じて①生命保険への加入、②預託金としての定期性預金の預け入れなどを融資申込者とともに仔細に検討するのが金融マンの常識です。それでもなお融資の申し込みを断る場合があります。米国金融はその常識を逸脱したため、いわゆるサブプライムローン問題を引き起こし、その波紋はサブプライムローンを小口流動化して組み込んだ債券、ファンドとして密かに全世界に流通させたところまで広がってしまったのです。

【ストックとフローの関係】

我が国における、いわゆる失われた10年の苦杯は、自己資本比率の引き上げという旧来の経営哲学の復活を呼び起こしました。そのため、企業内に過剰な現金が滞留するという状況が続き、ストック・フローレシオ（流動性資産に対する固定資産の割合；これはわたくしども独自の表現で、一般の経済用語として通用しません）が１を割り込むということに企業経営者の誰も疑問を抱かなくなりました。勿論、製造業ではない金融業界は、集金力と運用力により評価される業態ですので、自己資本比率を引き上げることとストック・フローレシオが低いこととは矛盾しません。問題なのは、製造業です。

（②に続く）