教育 - 詳細表示 - 芳住純の生活実感

特待生制度について考える

日本高校野球連盟（高野連）は５月３日、日本学生野球憲章違反の件で自己申告した高校と待遇を受けた学生の数を発表しました。376校、7,971人とのことです。

日本学生野球憲章は、その趣旨を前文で謳った全25条よりなる大学野球および高校野球についてのあり方・規範を包括的に定めたものです。

今般のいわゆる高校野球特待生制度については、第13条、第19条および附則第20条に抵触すると捉えられているものと、わたくしは解釈しますが、どの条文にも「特待生」という表現は使われていません。

日本学生野球憲章は、前文から読み取れるように、学生スポーツマンとしての極めて崇高かつ厳格な理想を示したものです。しかし法律の専門家がこの憲章を読んだとき、いわゆる特待生を定義特定する構成要件が満たされているか、疑問に思うのではないでしょうか。

確かに、日本学生野球憲章では、試合における入場料収入や、プロ野球関係団体からの学費・生活費等の金品供与について、具体的に規定しています。しかし、学校法人それ自体からの金品授受を伴わない事実上の便宜供与（入学金・授業料免除など）については、規定がありません。

高野連からの除名を伴う個別具体的な事例についての処分は、事実上「審査室」なる存立根拠の明確ではない高野連内の組織の議によって判断される構造になっており、審査室の審判に対して異議申し立てをする手続きは、一切規定されていません。

野球以外の学生スポーツでは、実際にスポンサーからの利益供与が行われることはなく、もしあるとすれば、高校・大学在学中にプロ入りして正当な対価を得ることになる道が開かれています。サッカー選手では、Ｕ２０という枠が制度上存在します。ゴルフ・テニス・卓球等も同様です。それ以外にも、実業団に進む道を選択することも可能です。勿論、野球以外の学生スポーツでは、特待生制度を禁止する根拠が存在しません。

高校野球だけは、明確な定義がなされていない中で、特待生制度が認められていません。

ここで、わたくしの立場を明らかにしておきます。そもそも、学生スポーツにおいて、特待生制度なるものが存在すること自体に、わたくしは疑問を呈するものです。数十年前より、いわゆる一芸入学という枠が設けられ、スポーツの世界でも優れた能力を持つ者については入学試験を一定の基準に基づき免除するという動きが盛んになりました。このような動きについて、わたくしは疑問を呈するものではありません。学生にとって、修学は本分であり、入学試験至上という価値観を変えて、入学後の学生の単位習得を重視し、年限中に修了資格を取得した者に限り卒業を認めるという、ごく当たり前の事をここで確認しておきます。

入学金・授業料の免除を認めないというわたくしの意見は、実際問題として、これから伸びる学生にとっては酷なものと言えます。これは、我が国がスポーツ後進国であるという現状があり、経済的事情にかかわらず有望なアスリートを育成するインフラが学校教育現場しかないという残念な状況が続いていることに起因するものです。我が国では、義務教育を修了すれば、その後は本人の意思次第で進学することになります。特に高校進学をする必要はありません。スポンサーを有するクラブチームに所属して、自分の得意分野の研鑽に励むことが出来るような環境作りこそ、求められるものだと、わたくしは考えます。

高野連に申し上げます。わたくしは日本学生野球憲章の不備を指摘しましたが、心情的には共感します。あなたたちに求められているのは、もはや金品の授受がどうというレベルを超えて、スポーツ振興をこれからどうしたらいいのかというビジョンを明確に提示することなのです。

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なお、この論考は、内容を一切変更せず、本日のわたくしのブログに上程致します。

補記）この論考は、内容を一切変更せず、財団法人日本学生野球協会事務局にも送付しました。

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政争の具とされる五月雨式の教育改革

民主党は17日、独自の学校教育力向上３法案を取りまとめ、これを衆議院に提出しました。

骨子は、①教員養成課程を４年間から６年間（修士扱い）に延長する、②教員となった者は、10年毎に100時間の講習受講を義務付け、修了試験に合格しなければ教員資格を更新しない、③現在の自治体教育委員会を解体し、全ての責任を首長に集約したうえで、文部科学相が問題のある教員を直接監督し、教員免許を取り上げることが出来る、というものです。

記者会見に臨んだ民主党の高木政調会長は、民主党の教育改革に傾ける情熱を力説しています。

先の国民投票法案に関する衆院本会議に於いて、民主党は独自の法案を提出し、野党第一党としての存在意義を示そうとしました。与党案に単に反対するだけでなく、対案を提出して本会議での議論を放棄しないというスタンスは、評価すべきものと考えます。

ただ、このところの民主党は、今年７月の参院選を意識するあまり、少しピントがずれているのではないかと、危惧される面が見られるように思います。

教員を目指す学生その他社会人に、これまで以上の枠組みを設けて、いわばハードルを高くして、どれだけ実効性があるのか、民主党は何らかのケーススタディと成果測定をしたのでしょうか。例えば学士と修士の教員の間に、有意な差は確認できましたか。

①の教員養成課程を2年間延長することにより、その間に何をさせようというのでしょう。教員免許取得の条件として、必要単位の取得と、出身校での教育実習、その上で教員採用試験の合格が挙げられます。これは、教育学部学生に限られるものではなく、他学部学生も資格のあるものは教員採用されています。民主党は、こうした他学部出身者を門前払いするつもりでしょうか。また、教育学部出身者が全て教員を目指す訳ではありません。４年間で卒業し、官公庁・民間企業もしくは民間団体に職を求める場合がありますが、延長された２年間は無駄になるのではないでしょうか。早く実践社会に出たいと願う者も少なくないはずです。こうした新たなハードルは、憲法が定める職業選択の自由に事実上の制約を設けるものです。民主党が教員養成が４年間で不十分と言うのであれば、現在の法科大学院のように、学部卒業後、２年間の教育研究科修士課程を設けるだけで事は足りると、わたくしは考えます。

②の教員免許更新制度については、是非導入して欲しいものです。民主党の言うように、10年毎に100時間の研修および修了試験というのは、どのような根拠に基づくものでしょうか。一級建築士の場合、年に一度講習会がありますが、資格更新試験制度はありません。特級ボイラー技士の場合、資格更新試験制度はありません。弁護士・医師の場合も、資格取得後の更新制度はありません。建築積算資格者には、3年に1度の講習受講が義務付けられていますが、これはスキル維持のためで、修了試験はありません。普通運転免許の場合は３年に一度（優良運転免許取得者の場合５年）の更新講習受講が必要ですが、修了試験制度はありません。一方、非政府組織であるＩＳＯ（国際標準化機構）認証の場合、３年毎の更新審査が制度上求められており、一度認証取得しても、更新審査で重大な不適合が指摘され、改善が見られない場合は、認証取り消しとなります。こう見てみると、公的資格より民間の方がサーベイランスに関する考え方が厳しいことが判ります。教員だけはなぜ10年なのか。10年間のうちに、中学校教諭は８学年の生徒を卒業させてしまいます。民主党公式ＨＰ上の文書によると、政府与党案が10年となっていることを踏まえてのことだと読み取れますが、その数字に便乗すると、わたくしは理解するものです。

③の点については、いじめ自殺の問題に関し、自治体教育委員会の監督が甘いという指摘が出ていることに鑑みて、文部科学相の名前を持ち出したようですが、国の省庁に教員を集中管理させることは、地方分権の動きに逆行するもので、現行の教育指導要領の長所・短所を想起してしまいます。苦し紛れに文部科学相を持ち出すのではなく、各自治体の教育委員会を外部監査する仕組みを整備して、地方自治体と民間の第三者機関に緊張関係を持たせる方が、健全な在り方であると、わたくしは考えます。この点に関し、民主党のＨＰ上で公表された文書によりますと、教育委員会の解体と、「教育監査委員会」なる組織の設置を法案に謳っています。行政官で構成される教育委員会とメンバーを替えるということなのでしょう。「教育監査委員会」は常設でしょうか。構成メンバーが非常勤の場合、児童・生徒からの自殺予告に対して迅速な対応が取れるのでしょうか。他にも「学校理事会」なる屋上屋を重ねるような組織の新設も求めていますが、それは組織の肥大化には繋がらないのでしょうか。「教育監査委員会」と「学校理事会」との見解が異なった場合、首長はどう行動すればいいのでしょうか。これは、従来より責任体制を不明確化することに繋がると、わたくしは懸念を表明します。

恐らく民主党の担当議員および政策秘書の方々は、今般の法案を徹夜で書かれたものと拝察致します。しかし、民主党の“情熱やその正当性”（ＮＨＫ報道による）は、あまりにも場当たり的と国民の眼に映ってなりません。念の為申し添えますが、わたくしは自由民主党支持者ではありません。

政争の具とされる五月雨式の教育改革。その犠牲者は、誰だと思いますか。

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なお、この論考は一切内容を変更せず、今夜更新のわたくしのブログに上程致します。

補記）この論考は、内容を一切変更せず、民主党にも送信しました。

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耳慣れない准教授という役職

高崎市立高崎経済大学は９日、某准教授を懲戒免職としました。学部の自分のゼミの女子学生が准教授の過酷な課題をこなすことが出来ず、それを苦に自殺してしまったことに対する大学の懲戒処分です。まだ記憶に新しいところで、元准教授が解雇処分取り消しの訴訟を起こすかどうかは定かではありません。

現在、両生類、殊にカエル達はとても致死率の高いカビの脅威に晒されています。ツボカビで、これに感染・罹患すると、実に90％が死に至るとされています。中南米のある地域では、このカビのためにカエルが絶滅した例があるそうです。これを我が国で初めて検出特定したのは、麻布大学の准教授でした。ＮＨＫは午後９時のニュース番組で、この准教授の肩書きを助教授と画面上に表示しましたが、番組放映中にこれを訂正しました。

わたくしは、准教授なる役職があることを知りませんでした。かつては、合議体である教授会という大学の最高意思決定機関があり、学長・学部長が最終的な責任を取る形となっており（理事会が存在する場合には、学校法人の経営方針につき、教授会と意見の一致を見ないことがあります）、これは現在でも変わりません。その直下に位置するのが助教授で、職制上は教授の研究を補完する業務を遂行する立場にありますが、実際には助教授はかなり独立性が高く、研究者としては教授も助教授も区別はありません。尤も、人事および研究費等の組織論については、上席である立場のものが関与することになります。その他、被雇用者のヒエラルヒーとして、助手・専任講師・兼任講師があり、その下に更に無給の研究室付き学生（通常は修士）が存在します。専任講師以上がいわゆるフルタイム労働者で、兼任講師はパートタイマーに相当します。

因みに、学位と役職にはある程度パラレルな関連性がありますが、助手職が博士（Doctor）号を取得しているわけではありません。我が国では役職を重要視しますが、欧米では学位の方が尊敬の念をもって迎えられます。

准教授という役職名は、その意味で、より実体を表すものです。Assistant Professor（助教授）という用例はありますが、本来Assistantとは“助手”を指すもので、より正確にはAssociate Professor（準教授）という表現のほうが近いのです。

実は、准教授は学校教育法改正法令施行により、今年2007年４月より導入された役職で、従来の助教授に相当するものです。同時に助教という役職も新設され、助教と助手が並存する形に改められました。

准教授という役職に関して言えば、教授会と准教授との関係について、論じなければなりません。平成18年５月17日付け文部科学事務次官名による「大学等の教員整備に係る学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（通達）」（18文科高第133号）では、あくまで教員としての位置付けについて通達したものであり、組織論については一切触れていません。先程も指摘したとおり、旧助教授時代から、現准教授は教授の指揮監督下に置かれるものではなく、研究者としては対等です。今後の課題として、独立行政法人もしくは学校法人として、准教授を大学自治の意思決定にどういう形で関与させるのか、外部からは不透明と言わざるを得ません。様々な方法が考えられますが、必要に応じて発言の機会を許し、採決には参加できないオブザーバーという形を取るという枠組みを構築することに無理は生じないと、わたくしには思われます。

准教授はその性格上、大学院生の指導教授となることは出来ません。あくまで学部学生への講義を行い、自らの知的修練を常に重ねるという立場です。役職名だけを変更するならば、その意味は極めて少ないと言わざるを得ません。

耳慣れない准教授という役職。これを突破口に、彼らの益々の活躍を期待したいものです。

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教育諮問会議は、なぜ二つ必要か

全国各地の学校では、新入生たちが誇らしげに、そして可愛らしく、入学式を迎えました。かの大震災を経験した石川県輪島でも、子供たちは祝福を受けて学校に通えるようになりました。なんとかギリギリ桜吹雪に間に合って、良かったね。

我々の祖父母・父母の世代は、先の大戦敗戦後、大日本帝国臣民として完膚なきまでに自尊心と誇りを叩きのめされました。かつての敵国である米国＝ＧＨＱが我が領土に進駐し、他国に占領されるという辛酸を舐めました。主権国であることを完全に否定され、独立国ではない我が国は、日本民族としての国旗・国歌は存在しなくなりました。子供たちが学ぶ教科書の大部分は墨で削除され、現場の教師は何を教えるべきかの指針を完全に失うことになりました。法典前文を有するのは、日本国憲法と教育基本法だけでした。

ただ、戦前教育の悪弊から、教育現場では、“教育的指導”と称して教師による児童・生徒に対する体罰が行われ続けました。特異な例ですが、その中には連帯責任という旧帝国軍式の体罰が行われたこともあります。わたくしも、体罰・連帯責任といった見せしめ的指導がなされていたことを忘れられません。これは、恐怖政治の手法と同じものです。これは、人格形成の途上にある児童・生徒に重篤な心的傷害を与えるもの以外の何ものでもありません。

安倍内閣総理大臣の肝いりで“教育再生会議”が平成18年10月10日、内閣官房に設けられました。この時以降、文部科学大臣の既存の諮問機関である“中央教育審議会”（いわゆる中教審）との間にダブルスタンダードという状態が生じ、現在に至っています。組織上、首班である内閣総理大臣が我が国行政のトップであり、所管大臣群がトップの指示で政を行う＝行政というシステムを構築してきました。

もし今後、教育再生会議と中教審の見解が異なった場合、安倍内閣総理大臣はどちらの見解・答申を国政に反映する積りなのでしょう。

中教審の答申に文句があるのならば、首班がそのような無駄な組織を直ちに解体し、文部科学省を内閣府の外局として、文部科学庁に格下げするのが正道だと思われます。

実際、児童・生徒に関して現場教育者が抱える諸問題、例えば注意欠陥・他動性障害（若しくは多動性障害：ＡＤＨＤ）を発端とする連鎖的な学級崩壊、教師・同級生ぐるみのいじめ問題、教師による体罰問題や性的陵辱、教育現場における不祥事の隠蔽体質、“ゆとり教育”による児童・生徒の短期間に進んだ顕著な学力低下など、諸々の問題に対して既に教育再生会議と中教審は鋭く対立しています。

例を挙げるとすれば、文部科学省には現在の教育現場における体罰を厳禁する法制度を変えるつもりはありませんが、教育再生会議では、法令を変更せずとも現行法令の中で既に規定されている、加害児童・生徒の登校停止などの指導を発動する範囲をより機動的に見直そうと提言しています。ゆとり教育については、現行カリキュラムを10％増加すべき旨の検討結果を公表しています。

現行の教育指導要領については、文部科学省の官僚に管理させることは、我が国の法令上、合憲合法のシステムです。ただ今般、国旗・国歌の問題や、日本史教科書の検定問題について、一部の研究者・教育現場・国民の間で疑問が呈されていることは事実です。右傾化に歯止めが掛からなくなるのではないかという漠然とした不安です。

我が国が国際社会の一員として認められた1951年のサンフランシスコ講和会議以降、我が国は主権国家としての正統性を事実上認められました。この時、われわれ日本国民が着手すべきであった案件は三つあります。占領下に制定した日本国憲法の見直しと国土防衛に関する議論。国境画定についての不明確。そして、世界中のどの国でも定められるべき国旗・国歌の事実上の不存在です。この三点について、我が国は、永らく公に議論してきませんでした。

補記）国家存立の３大要素は、国土・国民・実効支配であるとされています。

通常、旧植民地から独立した新興発展途上国は、建国と同時に国旗・国歌を制定します。当然のことながら、我が国でも、独立主権国家となった際に、いわゆる“日の丸・君が代”に拘る必要は全くありませんでした。国民・立法府がその努力を怠っていたからこそ、現在の国旗・国家が法定されました。

ここで、わたくしの立場を表明しておきます。我が国が三権分立を標榜する法治国家である以上、具体的事案について、法の番人である裁判官は、違憲判決を下すことが出来ないと判断した以上、文部科学省が起案した法案を内閣が国会に諮り、国会で法律として成立したからには、公務員はすべからくこれに従うのは当然のことです。具体的には、公務員である教職員が国旗掲揚・国歌斉唱の場で、業務命令に従わない事は許されません。しかし、行政指導の指針を変更することは、われわれ国民に信を問うシステムがありません。文部科学省が、ごく一部の偏狭な歴史認識で教科書検定を行うことが続けば、そのような教育現場が右傾化するという、われわれが敗戦した時に誓った反省と謝罪の念を踏みにじる可能性があります。

教育再生会議と文部科学省＝中教審を同時に設けたからには、ヒエラルヒー（階層性）を組織的に法令上で明定すべきです。文部科学省が維持・変更する教育指導要領、教科書検定基準のオープンな議論は、これをチェックする第三者機関として、当然どちらが上位監督機関と位置付けられるべきか、我が国の最高指導者が国民に説明する責任があります。

それとも、また君の国民支持率を下げるつもりですか。

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補記）この論考を上程するにあたり、内閣官房・内閣府・文部科学省の公式文書を漁りましたが、セクショナリズムの壁は厚く、わたくしが納得できる説明を見付けることは出来ませんでした。

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予備校考

この春、進学・就職するみなさん。おめでとうございます。

３月２５日、受験シーズンは既に過ぎています。しかし、現在でもなお、来年度の入学に挑み続けている者がいます。この事実は、あまり知られていません。

わたくしのはとこ（又従兄弟）は、この春から希望校に進学します。彼の成長を見てきただけに、これほど感慨深いものはありません。

現在テレビでは、盛んに予備校およびそれに準ずる民間の教育法人のＣＭが流されています。中には東大合格生を起用したものも見られますが、個人的には感心出来るものではありません。人にはそれぞれに志望理由があり、東京大学を目指す者にとっても「大きなお世話だ」というところではないでしょうか。もうそのような時代はとっくに終わっているというのに。

今年の入試で、第一志望校への入学がかなわず、止む無く滑り止めへの入学を余儀なくされる者はいるはずです。少子高齢化が進む中、いわゆる全員合格という時代になりましたので、あえて浪人生活を選ぶ者は少なくなりつつあると思われます。既に入学金を納めた方は、その学校でキャンパスライフをエンジョイするとともに、将来の夢を描いて下さい。

ここから先は、浪人生活を選択した方たちにお送りします。

浪人生活というのは、これまでにない充実感を得られるとても貴重な期間です。来年はぜったい落とせない、という背水の陣で臨みますので、１年間は自ずと極めてストイックな生活になります。

「宅浪」するケースもあるでしょう。もし、ご両親に経済的余裕があるのなら、独り暮らしすることをお薦めします。出来れば賄い付きの下宿が良いでしょう。トイレ・バス・食堂は兼用で６畳一間なら、月４万円（食費別途）程度で入居出来ます。食堂が共用というのが魅力で、とかく孤独になりがちな独り暮らしのなかで、下宿のおばさんや戦友たちとのささやかなふれあいは、次への活力となること、請け合いです。

確かな指導方針と実績を持つ予備校では、講師はほとんど授業をしません。１コマの三分の二以上はムダ話です。講義で受験対策をしてもらえると思う向きには、予備校をお薦めしません。講師陣はとてもクセが強く、人間的な魅力を持っている者ばかり。人気講師の講義を聴講したくて、クラス違いの予備校生が教室の立ち見になることは日常的です。席は早めに取りましょう。断言できます。大学の講義より、予備校講師のムダ話の方が面白い。では、勉強はいつするのか。

それは、予備校から帰ったあなたがするのです。予備校の場合、わずかな時間で教材の解説をします。決して出席者に音読させたり、黒板に書き出させるということはしません。放ったらかしです。高校時代とは全く違います。予備校生には、自分なりに考えた解答と、講師の見解とを照らし合わせることだけが求められます。自分の考えと講師の見解に違いがあれば、講義終了後、講師室で控える講師に幾らでも質問出来ます。支払っている授業料分は、ここで取り返しましょう。事前に勉強をしないで、ムダ話を聞きに行くだけならば、授業料は捨て金になります。予備校のテキストは、驚くほど薄いものです。厚くなるのは、あなたのノートの方です。復習・予習のほか、自分の課題もこなす。そのうえ食事をし、本を読んでいたら、寝ているヒマはありません。「俺、今日も三島を読めなかったよ」とこぼす戦友は、あなたのすぐ隣にいます。みんな同じなのです。

優れた能力を持つ浪人は、旧一期校の二次試験で数学を選択するケースが大半だと思われます。ご存知のとおり、大学の数学入試試験問題は、３問だけです。「３問なら時間内に解けるのではないか」と思われるかも知れませんが、殆どの場合、時間内に３問を解くことは出来ません。高校では、１０問程度の試験をして、生徒を評価しますが、予備校は違います。１コマで１問程度しか解説しない場合もあります。予備校生は、この出題がされたら、必ず入試で合格点が付くという覚悟で、毎日自分で工夫します。１年間で200コマをこなせば、少なくとも200通りの出題に対応出来るようになります。その場合でも、３問全てに解答することは出来ませんので、入試では、最初の３分で解答出来る２問を受験生が選択しなければなりません。数学講師のムダ話のなかには、その秘訣が少しずつ語られます。但し、数学講師の場合、他の科目と異なり、応用力を高めようとする傾向があり、様々な実践的テクニックを教授するのが普通です。中には大学レベルの方程式・変数変換の講義をする場合もあり、実際受験生が理解することは難しいですが、パラメータ（媒介変数）の使い方を覚えれば、多次元方程式を低次元に解釈し直して、解析することが可能になり、因数分解が楽になります。他にも、指数・対数や微分・積分、三角関数で苦労している向きには「こんな方法もあるから、試してみて」という講師のムダ話からヒントが得られると思われます。

浪人生活も、悪くありません。但し、１年間だけにして下さい。

わたくしの経験では、有名大学医学部志望の浪人生は、総じて財政的に裕福で、緊迫感に欠けると思われる者が僅かながら存在し、成人した後も寮に居残り、浪人仲間と飲酒する例がありました。夏の暑い夜、空調の効いた暗い静かな食堂で一人読書をしていると、厨房の氷を取りに来る者がいました。このような浪人生活は、あなたたちには送って欲しくありません。

宅浪の場合、“甘え”が生じてしまうことが希にあります。自分の妹の死体を切り刻んだ浪人生は、裕福な家庭に産まれた宅浪でした。

いろいろな道がある。それを、忘れないで下さい。