法曹 - 詳細表示 - 芳住純の生活実感

死刑判決と死刑執行

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「主文。被告人を死刑に処す」。その瞬間、法廷内に緊張が走ります。身動ぎしない被告、目を覆う被害者遺族。記者席からは順次、速報打電のため法廷を後にし始めます。原告・被告は双方、裁判長の判決理由を分析し始めています。我が国における刑事法上の最高刑は、死刑であることは言うまでもありません。

先頃、第二次安倍改造内閣から留任した自民党鳩山法務相は、公の場で、死刑執行につき、「ベルトコンベアーとは言わない」旨表明しながら、順番や乱数表に基づく死刑執行順序を決めて順次刑執行をすることが出来ないか検討を省内に指示した旨発言しました。これについては、一部より批判の声が上がっています。

今回は、死刑制度と刑執行システムについて、改めて考えてみます。

【死刑しか選択肢の無い現状法制】

原告＝検察が法律上、重罪事犯について最高刑を求刑すべきと考える場合、無期懲役や２０年を超える有期懲役を求刑することは職務上出来ません。裁判官もしくは裁判長は、この主張に基づき、一般に原告・被告の口頭弁論を行わせて、法理に照らし証拠採用を行い、これらのみを唯一の判断根拠として合理的に導かれる結論に達しなければなりません。その場合、原告の主張に合理的な疑義を差し挟む余地が全く無いとの判断をするに至れば、裁判官の良心に基づき、求刑通りの判決を下す義務があります。

この点を捉えて、我が国の刑事罰のシステムに異論を唱える向きが存在します。裁判官に死刑判決を決断せざるを得ない状況を改善し、曖昧な無期懲役を止めて、終身刑の法制度を整備すべきだというものです。

これは、苟しくも我が国国民の生命を国家権力が奪う問題に直結しますので、軽々に論じることは出来ません。ただ、現場はどうでしょう。平成１９年９月２８日現在、刑執行されないままの死刑囚は、我が国に109人存在するとされています。そのうえ、終身刑受刑者が増えてくるとなれば、我々の血税で生活の面倒をみなければならない元犯罪者は増加の一途を辿るでしょう。死刑は残酷なので、終身世の中に出られないようにすれば、まだ良いのではないか、という感傷的な人権意識でものを語られるのは、如何なものかと、わたくしは個人的見解として申し述べておきます。ここで注意しておきますが、税金の無駄であるから殺してしまえという主張をするつもりは、わたくしには全くありません。終身刑を導入すれば、それだけの負担を我々に強いられますよと、指摘しているだけです。

【生還した元死刑囚】

最後まで自分の起訴事案について争い、最高裁判所まで闘ってなお、死刑判決が確定した元被告は、死刑囚として扱われることになります。しかしそれでもなお、自らの潔白を主張し、再審請求を出し続け、弁護士等の支援者の力を借りて新たな証拠を提出し、再審開始の決定を勝ち取った元死刑囚は、現実に存在します。その結果、逆転無罪となれば、誤審であったことになり、生命の安全が保証されるだけではなく、過去に遡って名誉回復がなされなければなりません。もし、“ベルトコンベアー”で「はい、次は君ね」で死刑が執行されていたとすれば、取り返しのつかないことになっていたでしょう。これは、極めて稀有な例としなければなりませんが、人間が出来ることには限界があるということを、我々は常に心しなければなりません。

ただ、利己的な延命手段として、再審請求をしている間は死刑執行が無い、という見苦しい行為に及ぶ場合があるとすれば、これは厳しく断罪されるべきです。

【死刑の倫理的・法的根拠】

古の「ハムラビ法典」には有名な一節があります。“目には目を、歯には歯を”。犯罪を行った加害者には、被害者と同じ苦痛を与えるのが正義であるという考え方です。人を殺せば、自分も殺されるというのが、当時の正義の観念であったことを端的に物語る言葉です。

近世においても、特に欧州の場合、こうした素朴な正義観は脈々と行き続け、「死刑のみが、唯一神の下す審判と合一するものである」と語った思想家すら存在しました。ここに至るまでには歴史的な闇の部分があったことを見逃せません。十字軍、異端審問、魔女狩り等は、全て神の名の下に正当化されて来たものです。そうした場では、断罪された者は全て命を奪われました。つまり、死刑を執行することに対し、倫理的な疑義を差し挟む余地は全く無かったと言っていいでしょう。彼らにとって、死刑執行は、神の審判を代行するという行為でしか無かったわけです。

その後、近代に至り、宗教や政争の具として多用されてきた刑罰について、近代民主主義の観点から、罪刑均衡という考え方が主張されるようになります。犯した罪については、相応の刑罰を科すべきであるというもので、例えば経済事犯について、死刑にしろなどという乱暴な議論を許さない抑止力となったことは評価されます。戯曲「ヴェニスの商人」では、いわゆる大岡裁きを描いて見せました。これが庶民の感覚と結びつき、道理の無い過重な刑罰に対する人道上の意識が育まれた時期であったと言えます。

ただ、死刑制度だけは長く存続し、一部例外を除いて現在も受け継がれています。近代民主主義社会においては、社会の構成員である市民に等しく人権が存在するというのが大前提ですので、市民が市民の立場として、他の市民を合法的に殺していいという結論を導くことは、宗教と峻別された権利章典の場では原則的に難しく、原初的な社会契約論者であるわたくしにとって、この問題を解くことは困難を伴うものであることを告白しなければなりません。

唯一言える事は、市民の正当な契約に基づき、定めたルールである法律により、権利章典（我が国では日本国憲法）に抵触しない範囲で、市民の総意として死刑を存続させると決めたからには、これを奉じ遵守するべき責務が当然に発生するということだけです。ですから、市民の総意で、死刑は廃止しようと法律改正をすれば、死刑は無くなります。ただ、この場合指摘しておきたいことは、死刑が権利章典に抵触するので廃止すべきだという主張には、合理性（正確には現実性）が無いということです。

【死刑判決と死刑執行】

我が国のシステム上、統治機構としては三権分立が約束されています。法律を制定改訂管理するのは国権の最高機関である立法＝国会です。これを唯一の拠り所として国家システムを維持管理するのが行政＝内閣です。これらとは独立して、法令の運用を監視し、法的判断を下すのが司法＝裁判所となります。司法は、紛争に適用される法令につき、権利章典上問題が無いか常に監視し、問題が無い場合、法律で定められたルールに基づき紛争を解決する権能を有します。係争事案が最高刑に相当すると判断される場合、それが結果的に被告の人命を奪うことになるか否かに関係なく、最高刑を判示することになります。死刑判決はあくまで結果であり、裁判官もしくは裁判長が死刑を望んでいるわけではありません。

死刑判決が確定した場合、元被告は死刑囚としての処遇を受けることになります。刑務所に収容されることはありません。死刑執行設備を持つ拘置所に身柄を移されます。そこで、刑の執行を待つことになります。この段階では、身柄は司法の手を離れ、行政の手に委ねられることになります。現行法制上、死刑執行には、現役の法務相の命令が必要とされています。但しご存知のとおり、同じ刑事訴訟法では、死刑判決より六箇月以内に刑を執行しなければならないと定められています（刑事訴訟法第４７５条）。歴代の法務相の中には、宗教的・信条的理由を挙げて、この命令を在任中一度も出さなかったことを誇らしく思っている場合があります。

どうでしょう。司法判断が下った以上、行政はこれに従うシステム上の義務があります。法務相は、命令書に公印を押印する立場上の義務があります。理由の如何に拘らず、これを固辞するのであれば、特別公務員としての義務違反として内閣総理大臣は当該法務相を罷免更迭する義務が生じます。もし首相がその義務を履行しないのであれば、首相も特別公務員としての義務違反として断罪されるべきです。今回の鳩山発言には、こうした背景があります。

【わたくしの立場】

これまで死刑についての過去の過ちの事例、死刑の歴史的背景、法的な死刑の正当性について、事実に基づき検証してきました。ここで、わたくしの立場を明らかにしておきます。もしわたくしが、近代市民社会の一員としての市民の立場として申し上げることがあるとすれば、死刑制度は存続されるべきと考えます。但しこれは論理的な議論にはなりません。

罪刑均衡の原則は貫かれなければなりません。立法上はそのようになっているものと仮定します。司法上、前例（判例ではありません）に則り、理性的に判示なされているものと仮定します。残るのは、行政です。これまでの実績から、法務相が変わるたびに法執行の傾向に差が見られることは明らかです。これは良心の問題に還元できないもので、システムとしてトータルに考えられなければならないものと、わたくしは考えます。ならば、行政に対してのみ、是正措置、例えばベルトコンベアー方式を導入すれば問題は解決するでしょうか。もうお気付きのとおり、この問題には３つのパラメータが介在しています。論理的に申し上げて、法務相だけの問題とするのは、場当たり的な処理方法と言えるでしょう。そもそも死刑制度を残すのか、廃止するのか。司法の仕事は判示するところまでで、事後の法令順守監視・検証をしなくていいのか。行政はシステム上の義務をどのように遂行すべきか。

各パラメータには、それぞれ複数の変数が存在しますので、幾つかの仮定を設けなければ、結論を導くことは出来ません。しかし、それら複数の変数を統べる淵源は実は単一の元に求められるべきものです。

わたくしたち市民の良識だけなのです。

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行為論と責任

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我が国をはじめとする近代民主主義社会においては、市民が相集い契約した社会参加者固有の主権に発する権利と義務を履行することが当然ですね。我が国においても、指導層と市民の約束である権利章典（＝日本国憲法）上の権利と自由を侵されることがあってはなりません。昨今、東南アジアの某国（軍事政権による非民主主義的国家）において、ガソリン価格が従来の５倍に引き揚げられることを発端とした宗教指導者のデモが連日行われ、民主主義の旗印である人物の軟禁解除を求める政治的な動きに発展、全国民を巻き込んだゼネスト状態に突入して数日が経過しました。同じアジアの同胞として、とても悲しいことです。

我が国においては、昨今、痛ましい殺人・傷害事件が多発しています。法治国家である我が国は、これまで様々な経験をして来ました。“何故人を３人殺して懲役５年なのだ”というとても素朴な感情が、国会を動かしたことは記憶に新しいところです。ただ、我々の人権は権利章典で保障されたものであり、一部のこうした悲しい出来事によって感情的になることは、控えなければなりません。では、問題点の根源はどこにあるのか。守られなければならない本質の淵源はどこにあるのか。それを今回は、主に責任というキーワードを取り巻く状況を整理し、このままで良いのか、それとも今後どうあるべきかのヒントを、ここにご提示させて頂きたいと考えます。

【従来の考え方】

法学者がこれまで議論を戦わせて来たトピックスの中に、“行為と責任とはどう違うのか”という古いものがあります。これらは一体なのでしょうか。かつて、「主観的責任論」と「客観的責任論」という対立の構図が築かれたことがありました。行為と責任を一体と看做すのが主観論、これを峻別しようというのが客観論でした。その議論の結果がどうなったのかは、歴史が証明しています。現在、法曹に携わる職人達は、ほぼ全てが客観論者と言っても過言ではありません。そういう思考回路を持たないと、司法試験に合格しないからです。我が国ではこれを“リーガル・マインド”と言います。

行為と責任とを混同しているのは、実は主観論者ではなく、客観論者の方です。主観論者は、行為と責任を一体化して考えますので、思考的な混同は生じません。客観論者は、地震災害は行為ではない、身体的な反射は行為ではない、と主張する場合が稀にありますが、過失についての議論になると、行為で括れないにもかかわらず、突然“注意義務違反”という次元の異なる主張を始めます。

【膠着した議論】

行為論は、時として歪な形で論じられることがあります。行為でなければ無責任なる命題が存在するとすると、これに対するアンチテーゼを提示することは、かなり難しい弁論を張らなければなりません。ここがそもそもの歪の構造を産みます。出発点が行為と責任を結びつけると、では責任を問うべき行為とは何か、というステージに議論は移ります。

ここに、①行為は作為とどう違うのか、②行為は故意から発生するのか、③行為は実行を伴うものか、という泥沼の議論に巻き込まれる土壌が生じます。

行為の構造は、これまでも様々な見地から論じられて来た、古くて新しい問題です。ただ、本末転倒な議論がなされた歴史があり、その結果、行為論はとてむ空虚なものとして扱われる場合があるのです。例えば、行為には目的がある、という主張の場合、目的の無い所為は行為では無くなります。つまり無責任なのですが、過失を問う局面になると、何故かこれに責任を求めるという矛盾を抱え込むことになります。ここから議論が歪になるのです。

そこで、注意義務なる概念が持ち出されることになります。しかしこの議論はおかしい。行為の問題を義務の問題に摩り替えているからです。行為の問題ではなく義務の問題とするならば、行為論は極めて空虚なものとして扱われます。そのフィールドでは、行為は義務の能動的履行を指す概念となり、行為無ければ責任無しという命題は完全に放棄される形となります。そのために、前提である行為論は逆に捻じ曲げられるという本末転倒の泥沼に入り込んでしまうのです。

こうした論理矛盾はどこから生じるのでしょうか。行為の構造を、精神論もしくは心理学的に説明しようとするところから生じています。ここに、行為と責任の概念を混同している兆候が見て取れます。行為は、何らの有為・無為により区別される性質のものではありません。このような発言をすると、“では、自分の意に反する生体的反射は行為なのか”であるとか、“天災は行為か”などという古典的な反論があるかと思われます。

【行為の構造】

行為は、社会的に発生する事象全てを指します。生体的反応の場合、例えば医療現場で無意識の患者が無意識の内に行った肉体的所為に起因する器物損壊もしくは傷害について、行為から排除すると、そもそも被害に対する損害保険および労働災害の補償を求める前提を否定することになります。最近多発したギリシヤや米国での山火事が行為から排除されると、社会的に無かった事象と断ぜざるを得なくなります。行為から出発しないと、責任を論ずることが門前払いされます。無責任です。そのような結論を恐れる余り、行為論に違法性や責任論が持ち上げられてしまうのです。そうした思考様式は、行為論の段階で責任を論じようという、論理的に誤りのある構造を創り上げてしまう嫌いがあります。同一のヒエラルヒーが二重に存在するという論理的に許されない構造を持っているのが、現在の行為論を歪にしている元凶なのです。

【責任の構造】

責任は社会学的に位置付けられるべき性質のものです。わたくしは原初的な社会契約論者ですので、責任は社会的存在としての市民の立場から当然に生ずる概念ということになります。もし責任が無いのならば、人権も存在し得ません。例えば、公職選挙法違反で公民権停止と法的に断じられた場合、あるいは民事的に禁治産者とされた場合、もしくは社会生活が営めないために成人後見人が選任された場合、人権の一部は制限もしくは放棄されます。この範囲で、当事者には責任が無いことになります。禁治産者が財産の処分を行った場合、その財産処分により派生する何らの責任も負いません。これが責任の本質です。人権を行使出来ない者は、無責任者ということです。

【責任阻却という装置】

刑事裁判では一般に「責任能力があるかどうか、犯行当時、心神喪失もしくは心神耗弱の状態では無かったか、精神鑑定を行う必要がある」と言われることがあります。しかしこれは、責任能力の問題ではなく、斟酌すべき事情の判断資料として行う場合があるというべきであり、可罰性を左右するものではありません。あくまで量刑にのみ関与する材料としての位置付けしか出来るものではありません。

責任は「有る」か「無い」という概念であり、近代民主主義社会の構成員としての市民である以上、責任は「有る」のです。行為当時、精神的障害を負って正常な判断が出来なかったというのは、責任が「無い」というのと同義語であって、そのような主張は論理的に認めることが出来ません。責任の無い者は、近代民主主義社会において、何らの権利行使も出来ない存在ということを暴露するものであり、その者には人権が無いと言っているようなものです。人権が無い。つまり人非人と自ら宣言しているのですから、物や天災と同列に扱われるべきものです。その者が法令の定めに従い、生物としての生存を脅かされることがあっても、それは存命を望む立場には無いということです。木を伐採したり、人に危害を加えた猛獣を駆除するのと同じことです。責任能力が無いと主張した瞬間から、その者は物になるのです。物を伐採することについて、これを妨げる倫理的・論理的根拠は存在しません。

【心神喪失・耗弱者に対する処遇】

心神喪失・心神耗弱状態の者が行う行為については、どう考えればいいのでしょう。ここで、わたくしの立場を表明しておきます。もし、心神喪失が責任阻却と考える向きが存在するのであれば、その者は行為を行う資格のない物として、刑罰を科することが出来ません。社会から排除・隔離すべきです。近代市民社会の市民としての資格＝人権を剥奪するきっかけとなりますので、その物の社会復帰を認めることは出来ません。もしも服役もしくは医療行為で心神喪失状態から回復する状態にあると思料されるのであれば、それはそもそも心神耗弱状態と認定すべきであり、無責任を主張して無罪を求めるべきではありません。また、心神耗弱が量刑上斟酌すべき事由として扱われると考えるのならば、減刑される責任を補填する措置として、刑期満了後更に医療措置を講じ、心神耗弱状態から市民としての責任を全う出来る精神状態になるまで、社会復帰を認めないとすべきです。医療措置は刑罰ではありませんので、人権侵害および罪刑法定原則上、問題とすべき事案に当たりません。

【故意・過失についての拡張的位置付けの可能性】

故意・過失について、その責任の差をどこに求めるかは、市民感情と立法措置により異なります。行為により人命が３名失われたとして、業務上過失致死では最高刑３年ですが、殺人では死刑・無期もしくは３年以上の有期懲役です。この場合、市民（市民権を持たない未成年者を含む）が３名死に至ったという社会的事象だけに着目すれば、全く同じです。この事例を分かつのは、故意・過失という責任類型の違いです。これは、刑事政策の問題と深く関わっており、過失であれば、社会復帰に対する期待が故意よりも高いという考え方と、故意は過失よりも悪質であるという感情が混然一体となって醸成されたものであると言えるでしょう。

傷害致死に持ち込めば、２名が行為によって死に至っても、死姦をしても３年以上の有期懲役となります。また、現在の法体系では、人権を享受する者に対して、原則的に故意という責任が認められない場合、処罰しないということになっています。

確かに、民事法上、過失責任が認定されれば不法行為に基づく損賠賠償の責めを負うというものとは違い、身体的拘束を伴う責任を問うためには特別の配慮が必要です。しかし、行政罰であれば、更に柔軟な社会防衛の対応が出来るのでは無いでしょうか。保育園児４名を死に至らしめた１年前の交通事故について、被告は累犯でありながら、罪を償ったあと、再び車両を運転したいと公判廷で陳述しました。累犯であれば、以後二度と自動車運転免許を与えない等の措置を講じることは憲法違反ではありません。

故意・過失についての責任の違いについて、社会政策の観点から、立法措置を含めた行政上の更なる有効な再発防止の社会防衛策を講じることは、決して故意・過失という責任類型の峻別と抵触するものではないと、わたくしは考えます。

【まとめ】

近代史民主主義社会の構成員として、我々は行為に責任を持ちたいものです。

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急ぎすぎた司法制度改革

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６月21日、今通常国会において、改正刑事訴訟法および関連法が参議院で可決成立しました。骨子は、殺人等のいわゆる重罪刑法事犯について、被害者もしくは遺族による公判廷において、裁判長の公平かつ公正な判断により、被告に対する質問および検察の求刑に対する意見を述べることを制度として合法化するというものです。

このところ、凶悪犯罪が増加の一途を辿っており、その多くは官憲により立件されて司直の場に持ち込まれていますが、国民感情からして理解しかねる判決が下ることが少なくありません。適用罰条が不適切、求刑が甘過ぎる。そこで、政府法務省は、そうした民意を司法の場に反映させようと、今般の法律改正案を国会に諮り、承認を得て問題解消の根拠とすることが出来たことになります。

【本論考の前提】

本稿執筆時点（2007.06.22）において、内閣府および法務省の公式な成立法（新旧対照表の閲覧は可能）が入手できませんので、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(案)」（以後「改正刑事訴訟法」）を元に論考を進めます。

【裁判員制度概観】

以下「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（平成18年12月22日改正）を「裁判員法」と表記します。

最初にご理解頂きたい点があります。２年後に我が国の刑事裁判（裁判員法第２条第１項）に導入される裁判員制度は、いわゆる陪審員制度とは性格を異にするということです。裁判員・陪審員とも、選出方法は基本的には選挙人名簿からの無作為抽出で行いますので同じなのですが（裁判員法第13条）、これらは全くの別物ということです。評決は、陪審員制度の場合、全員一致でなければ被告に対する有罪（Guilty）の判断を下すことが出来ません。そのうえ、陪審員の審議過程に職業裁判官が関与することは一切許されません。もし、陪審員の１人が“not guilty”という見解を示せば、多数決の手法が適用されることなく、被告は無罪となります。我が国の場合、１人や２人が無罪を主張しても、職業裁判官同席のうえ、調整を図り、有罪か無罪かを多数決で決します（裁判員法第67条第１項）。結局これは、裁判員とは所詮“参考人”程度の認識で捉えられているのではないか。一応司法に民意を反映しましたよという立法・行政の言い訳に利用されかねないということです。

もう一点。我が国が導入しようとしている制度では陪審員制度と異なり、有罪無罪を評決した後、量刑にも参画します（裁判員法第67条第２項）。政府法務省が行った世論調査によると、職業裁判官の判断よりも裁判員制度導入後は厳罰化が進むという結果が出ています。この結果については一概に論評することが出来ず、国民感情を反映したものと評価すると考える余地が無いわけではありません（裁判員法第62条）。

有罪と判示すべき事案の重大性と量刑との均衡を図ることは、とても難しいことであり、過去の事例と著しくバランスを欠く判示を行うことは、寧ろ司法の独立性を維持してゆく姿勢を正しく担保出来るのか、という問題に突き当たることは必至です。求刑側の検察ですら「本当にそこまでやって良いのか」というジレンマに陥る可能性が生じます。極端な話ですが、ならば起訴事案については全て法定上限で求刑するという風潮を助長しかねません（刑事訴訟法第256条第２項参照）。

現在の我が国における司直の階層構造は、法律上最上位と規定される最高裁判所が最終決定権を有しています。これには賛否両論がありますが、基本的には裁判官の合議制で、多数決で訴求案件についての判断を示しますが、最高裁判事は下級審と異なり、それぞれ独自の意見を残すことが出来るようになっています。補足意見および反対意見です。特に民事・刑事・行政に関する過去の裁判例（一般には判例と誤用）と異なる判示をする場合、判事15人による最高裁大法廷が設けられます。ご存知と思われますが、大法廷が開廷された場合、事実上過去の裁判例が変更されるという意味を持っています。この場合でも、全裁判官は良心に基づき、多数決の後にも自らの反対意見を記録に残すことが出来るシステムになっています。

【一方当事者の裁判参加】

改正刑事訴訟法第316条の33乃至同第316条の39において、立法府は司法に対し、被害者もしくは遺族（以後「被害者参加人」）による法廷での発言を許す法的根拠を提供しました。一定の要件を備えた被害者参加人は、被告人および検察に対し、質問を行うことが出来るようになります。但しこの質問に対する被告の陳述は、建前として証拠採用されることはありません。

既に今国会で通過成立した改正刑事訴訟法および関係法による、被害者参加人による開廷中の法廷内における被告に対する質問および検察の求刑に対する意見について発言を法的に容認するということになれば、次のような問題が生じます。

基本的に裁判官を含む裁判員は、原告適格を有する検察の提出する証拠および被告の提出する証拠のみによって原告、被告の主張のどちらが法的論理的に正当なものかを判断すべきものですが、ここに一方当事者である原告である被害者参加人が、開廷中の法廷内において行う言動を、我々一般の裁判員は冷静に受け止められるでしょうか。裁判員は、検察によって告訴されている被告が真犯人であると思っています。そこに、被害関係者が合法的に法廷内に立ち入り、涙ながらに被告人を質問もしくは意見という形で語ったところを見れば、裁判員が憐憫の情にかられるのは自然なことです。

しかし、これは如何なものか。被告が犯罪者であるという前提を持たれては困る。被告は、審理が尽くされるまでは、推定無罪です。刑事訴訟法第317条では、事実認定は、証拠のみにより行われるべきものであると定めていますが、改正刑事訴訟法第316条の38第４項によれば、被害者参加人による事実または法律の適用についての意見陳述を証拠としないと定めています。これは明らかに矛盾であり、裁判長が裁判員に対し「今の被害者参加人の陳述は証拠として採用してはなりません」と説明しても、公判廷で法律上許された陳述について、予断を抱くことは当たり前であり、法制度としての適切性について疑問無しとしません。

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【わたくしの立場】

ここで、わたくしの立場を明らかにしておきます。

従来も、原告・被告とも証人を召請することが可能でした。これは、双方当事者において対等です。この仕組みの中に、更に一方当事者である原告の関係者を加えるというのであれば、同様に被告の関係者を参加人という形で加えるというのが筋ではありませんか。被告の両親・妻・近親者にも被害者参加人と同等の資格を与えるべきと、わたくしは考えます。

また、証拠能力の無い被害者参加人による陳述を、裁判員の前で認めること自体、わたくしには賛成できません。

任意の参考人、重要参考人、そして被疑により逮捕。逮捕状執行により身柄拘束の後送検。そこでまた取り調べ・現場検証。別件で再逮捕となれば、更に拘留延長（実際には代用監獄。拘留期間については刑事訴訟法第208条）。これがいつまで続くのか判らない被疑者は、供述調書に署名します。これは証拠となり後の法廷に持ち出されます。現状でもこうなのです。国選弁護人との接見は１日数十分間。既に囚人扱いと言わざるを得ません。もしわたくしが、突然官憲によって裁判所の発行した逮捕状を示され、手錠をかけられて所轄警察署に強制連行されたとしたら、身に覚えが無いにもかかわらす、２年・３年と逮捕状乱発のうえ身柄拘束の状況下、警察の作文にサインして楽になりたい、等という心理状態にならないと断言出来ません。それだけ被疑者は弱い立場に置かれます。

これまでも、被害者の人権を蹂躙した犯罪者の人権をなぜ守らなければならないのだ、という意見があり、実際被害者およびご遺族の方にはお気持ち察するに余りあるところがあります。しかしそれは、行政官である検察の法令順守義務の問題であり、司直の責任ではありません。これは我が国の三権の一つである司法の責任ではなく、立法の問題として捉えられるべきものです。裁判官も我々と同じ普通の人間です。若い主婦とその子供が無残に死に至り、そのうえ死姦されたという事例を扱う立場となった時、裁判官ですら心情的に許せないでしょう。その場合でも、正当な理由無く、被告に対し死刑判決を下すことは出来ません。このモデルケースは、最高裁が高裁に差し戻し、現在再審理中です。高裁の判断について、わたくしに論評する資格はありません。

裁判員制度と、被害者参加人制度を両立させることは、困難と結論せざるを得ません。何故、司法制度改革をこれほど急ぐのか。わたくしは、法務省および内閣法制局の責任を問うものです。引いては、統括最高責任者の指導力に疑問を呈しておきます。

【補遺】

裁判員制度の場合、一見、現在の最高裁判所と同じシステム（合議のうえで多数決）と思われるかも知れませんが、裁判員のプライバシーおよび安全保護の観点から、誰がどのような判断をしたのかは非公開とされます（裁判員法第70条第１項および同第72条）。したがって、裁判員が良心に基づく意見を残すことは出来ません。

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模擬裁判～裁判員制度に向けて～

裁判長：「ではこれより、被告事件について開廷します。原告は主旨を述べて下さい」。

検察：「本件は、去る平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日、ｘｘ県ｘｘ市ｘｘの県道橋梁上において、被告人ｘｘｘｘが飲酒の上車両を運転し、前方走行中の車両に追突し、これを結果的に河川に落下させ、同乗者５名のうち、３名が死亡、２名が負傷するという事故を引き起こしたものとして、提訴するものであります。適用罰条は、刑法第208条の２、危険運転致死傷罪とするものです」。

裁判長：「では、被告人の弁論を認めます」。

弁護：「被告人は当時、勤務後に若干の飲酒をし、酔いを覚ました後、自宅に帰る途中でした。法定速度を意識していましたが、若干の速度超過があったかも知れません。しかし被告人は、自らを統制する状態にあり、本件はあくまで偶発的な事故であって、検察の言う危険運転致死傷には当たらないと考えます。実際、検察からは、当時被告人が何キロのスピードで走行していたかの証拠提出はありません」。

検察：「現場にブレーキ痕はありませんでした。そのまま衝突したと考えるのに論理矛盾はありません。被告人は当時、ブレーキを掛けることすら出来ないような泥酔状態にあったのではないのですか」。

弁護：「いや、それは違います。被告人は当時、前後不覚になるほどの飲酒をしておりませんでした。これは、あくまで過失の域を出ないものであって、検察の言うような重篤なものではありません。あくまで、業務上過失致死傷と考えるべき事象です」。

検察：「ということは、被告は正常な判断の元に人を死に至らしめたということですね。これは故意ですね。ならば、訴因を殺人罪に変更して宜しいか」。

弁護：「異議あり。裁判長、今の発言は、記録から削除して頂きたい。公判廷上で訴因変更することは許されない。我々は抗議します」。

裁判長：「弁護人の主張を認めます」。

検察：「ならば、事故を起こした後に逃走したのは何故か。その後、被告人は自損事故を起こして動けなくなり、被疑事件として警察官により逮捕されています。その際、呼気検査を行った証拠は提出しています。計測結果、酒気帯び運転であることは確認されています。裁判長、酒酔い運転でなければ、危険運転致死傷罪は適用できないのでしょうか」。

弁護：「異議あり。検察は酒気帯びと酒酔いを分けようとしています。我々は、被告人が当時、酒気を帯びていたとしても、それは道交法上の問題であり、本件にそうした問題を持ち出すことには承服致しかねます。被告人は、あくまで過失を犯しただけであり、検察の主張は的を得ていないものであると主張します」。

傍聴席：「あなたは、わたしたちの欠け代えのない３人の子供を殺したのよ。その罪の重さを分かっているの」。

裁判長：「傍聴席からの適切ではない発言はご自重願います。これ以上の発言を続ければ、あなたに退廷を命じます」。

検察：「裁判長、これが被害者遺族の率直な感情ではないでしょうか。我々はこれから、客観的な事実関係に基づいて弁論致しますが、論告求刑では最高刑を求めるものであります」。

弁護：「異議あり。検察は、正当な手続きを踏むことなく、求刑を行っています。そもそも、有罪・無罪の裁決すら下りていない状況で、このような暴言を認めることは出来ません」。

検察：「あなたたちは、事件当時、被告人が飲酒していたことを認めたではないですか。この件について、争うつもりは無いものと確認しておきます」。

弁護：「検察は、議論を捻じ曲げようとしている。飲酒していたという被疑と、危険運転致死傷とを故意に結びつけようとしている。それは断じて認められません」。

傍聴席：「あなた達に、人の血が通っているの？３人も死んでいるのよ。わたしたちの子供を返して」。

裁判長：「あなたに、退廷を命じます」。

**********

裁判長：「主文。被告を懲役３年、執行猶予４年とする」。

**********

これは模擬裁判です。裁判長の判示は、常識的には不当と思われるかも知れません。当然実刑、懲役５年となるところです。しかしそれでも５年です。６月12日より、改正刑法上、自動車過失運転致死傷罪が適用されるようになりました。この罪状では、懲役７年が上限ですが、飲酒・ひき逃げなどの悪質な場合、懲役上限が15年まで引き上げられることになります。しかしどうでしょう、飲酒してハンドルを握った瞬間から、人をあやめても仕方が無い、という意識を持つものがいるのでは。これは未必の故意による殺人です。殺人罪は３年以上の懲役、最高刑は死刑です。

あなたが裁判員として召喚されたら、この事例、どう判示しますか。

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有罪率世界一の神話が崩れる日

日本のソフトウェアハウス「ＣＡＰＣＯＭ」が４月12日に出荷開始したゲームソフト『逆転裁判Ⅳ』。４月26日現在で50万本を突破したそうです。恐らく試用版を含め、もう体感された方もいらっしゃるでしょう。広告にも某名物弁護士を起用するなど、力の入れようは半端ではありません。

法曹に対する関心度が高まることは、歓迎すべきことです。エンターテインメントとしては、恐らく有名探偵漫画等の流れを汲むものと思われますが、2009年５月までに、裁判員制度がスタートすることを考えると、わたくしたちも刑事裁判に無関心ではいられません。

99.9％。これは、我が国の刑事裁判で起訴された案件に対する有罪率です。極めて驚異的な数字で、我が国の官憲が地道な捜査活動の上に叩き出した成果と評価することが出来るでしょう。

この数字の中には、不幸なことに冤罪となったものが含まれていることを、わたくしは忘れることが出来ません。

犯罪検挙率はどうでしょうか。平成18年度の犯罪白書によると、犯罪検挙率は平成17年の一般刑法犯で28.6％とのことです。認知件数は平成10年以降、2百万件を突破して以来、増加の一途を辿っています。今、問題となっている危険運転致死傷罪の検挙率は、実に100％と公表されています。信じ難い数字です。

検察が不起訴とした案件について、検察審査会が起訴相当（若しくは不起訴不当）としたものについての統計は明らかにされていませんが、一旦不起訴となった案件につき、これまで累計で1,200件が起訴に至ったことについては広報されています。一部現場では、検察審査会の存在に眉をひそめる向きがあることも事実で、法律に関する素人が刑事被疑事件に関与することに対する疑問を呈する場合があることを、ここに指摘しておきます。

刑事事件において、起訴をする原告適格を持つ者は、検察官だけです。行政庁もしくは民間人による告訴・告発は、起訴とは別の手続きです。但し、検察が犯罪認知して、自ら捜査を行うことは希で、一般には、警察が送検した案件について、訴訟維持について検討・追捜査し、起訴とするのが普通です。

警察が摘発し、身柄もしくは書類送検した案件について、検察が全て起訴する訳ではありません。そもそも警察の捜査に問題がある、もしくは訴訟維持が困難であると判断されるような案件は、起訴されません。不起訴・起訴猶予・処分保留のまま釈放という形で処理されます。起訴する場合でも、商法上の特別背任ではなく、より刑の低い証券取引法違反で立件する、危険運転致死傷ではなく業務上過失致死傷で訴訟に臨むという事例は少なくありません。特に近年、飲酒に絡む同乗者への法適用が殆どなされていないことが社会問題化しつつあります。

現場の言い分にも、傾聴すべきものがあります。異口同音に語られるのは、法律の不備・不明確です。これは、立法・行政の問題であるという論法です。今の法令は使えないという、悲鳴にも似た声が現場から上がっています。

裁判官は、起訴された被疑罪状に基づき、審理せざるを得ません。裁判官が自ら職権で適用条項を変更することは、制度上許されていません。法律上量刑上限が５年の罪状で起訴された被告に、20年の懲役を科すことは出来ません。

99.9％。

検察官諸君に申し上げる。数字が下がることを恐れず、あなたたちが信じた職務上不可侵の弁論を張って頂きたい。もちろん裏付けを取るのは必要なことです。物的証拠が全く無く、状況証拠を積み上げるしかない案件の場合、訴訟維持は極めて厳しいものとなるでしょう。ルーシー・ブラックマン嬢事件がその例でした。英断と誇りを持ったあなたたちだけに許されている刑事訴訟提訴。裁判官は、それを待っています。

有罪率世界一の神話が崩れる日。それが早く来るように、わたくしは祈っています。