文化・生活

新自殺時代－－－死にたがる群像－－－序編

我々は、日常の生活の中で、生きる糧を得ると共に、地域社会の中で共生する生活を営んでいます。普段はそれを空気のように、殊更に意識することはありませんが、もし、あなたの隣人が突然いなくなってしまったら、地域社会はどうなるでしょうか。それまでと変わらないでしょうか。

人が死ぬということ。それは避けられない真実です。これを途中で寸断してしまうことがあるとすれば、その背景には様々な事情・情動があることでしょう。我々は、生きていかなければならないという本能的なダイナミズムの中で、なぜ、自ら命を断つ者が、これほどまでに社会現象として現出しているのか、考えなければならないところまで来ています。何故死を選ぶのか。そして、そうした状況をどうしたら抑止可能なのか。今回は、こうした問題を取り上げます。

【現況および原況】

単位人口当たりの自殺者数比較では、主要先進国の中で我が国の数値が際立って多くなっています。国内で見ると、平成10年に年間自殺者数が3万人を突破して以来、この水準を割ることは無く、直近の平成16年はピークとなった前年より若干減少したものの年間30,247人が自殺しています。最近の傾向では、全体に占める男性の数は女性の2.65倍で変化はありません。国際的な比較では、東欧・北欧を含む全世界の中では10万人当たりの自殺者は第十位、主要７ヵ国（ロシアを含まない）中では最悪の第一位（平成12年前後）という不名誉な地位に甘んじています。
※データ出典：「自殺予防に関する調査結果報告書」平成17年12月総務省行政評価局

動物のなかで、自ら死を選ぶのは人間くらいのものだ、と言われることがあります。野性の動物は、生きることが毎日の戦いと同義ですので、捕食される、負傷・加齢などで食糧を得られなくなる等の望まれざる要因が死に直結します。しかし稀に、主人の死によって自らも衰弱死する愛玩動物が存在します。動物は、自ら死ぬことは出来ません。

自殺は、今に始まったことではありません。しかし今年（平成20年）に入り、自殺者は有意に増加の傾向を見せており、つい先頃、インターネット接続業者の業界団体が、“硫化水素で楽に死ねる”とする硫化水素の製造気化方法を掲載したサイトを有害と看做して掲載者に自主的削除を求めるというアクション・プログラムを共同で発表しました。
補遺）この方針は警察庁の要請である旨の報道がありました。
自殺は、社会的な損失であるだけではなく、倫理上人道上の問題があり、また自殺の背景に何があるのかを社会学的に解析してこれを抑止するシステムの改変構築が不可欠です。何故日本国民が年間に三万人も死を選んでいるのかを、先ず歴史的・社会的に整理し、その先に見えてくるものを模索しつつ、わたくしどもの見解をここに明らかに致します。

尚、自殺者に占める社会的経済的立場、理由および量的推移については、先に挙げました原典をご参照下さい。ここでは別段分析を致しません。

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新自殺時代－－－死にたがる群像－－－第一編

【歴史的に登場する自殺】

①自殺史前夜

有史以前、我々ホモサピエンスの祖先となった種においては、先の動物と同様、採集生活を維持し外敵から身を守って種の保存に全てのエネルギーを消費していたはずです。その後、権力の概念が小集団の境界を越えて他集団を征服統合するEpochに入り、権力の概念は指導者から支配者へと変質します。かつて遺体の埋葬は無差別に行われましたが、それが支配者の権力の象徴として墳墓が特別な意味を持つようになり、紀元前28～26世紀頃のピラミッドや、弥生時代より紀元７世紀頃の我が国の古墳として現代に伝えられています。我が国のこうした墳墓では、人形としての埴輪が多数同葬されましたが、ピラミッドの場合、権力の象徴としての意味以外に設計施工機密の漏出防止のため、実際の人間を人柱として生き埋めにしました。彼らはかつて仕えた支配者に殉じる形で死後も守備警護を司る存在と看做されていたと考えられます。

ここから、殉死という考え方が発生し、従者が主人の死に殉じて自ら命を絶つ、自らの信念を貫き矛盾を起すことを嫌って死に臨むというヴォランタリーな死生観が醸成される土壌が形成されました。ソクラテスは紀元前399年、死刑が宣告された後、自ら毒杯を煽って絶命しました。

宗教が台頭し政治的権力を掌握した時代、自殺はいなかる理由があっても許されないとされました。宗教により信奉する崇拝対象および教義は異なりますが、我々人類のボディとソウルは神により創造されたものであって、自らのものではなく、従って自らを殺すことは神を冒涜することと同義とされたからです。我が国の神道ではこうした意識は比較的に希薄で、寧ろ仏教の地獄絵において自殺者の辿る果ての無い苦痛が説かれることがあります。ただ、ユダヤ教の新教の一派が中世に行った覇権主義的な十字軍によるイスラム教徒侵略と、現代のイスラム教徒による自爆テロは、こうした教義からかけ離れたものと言わねばなりません。殉教という言葉は、自らの意思ではなく迫害の結果として死に至らしめられた敬虔な信仰者にのみ用いられるべきものです。人を殺す手段もしくは結果として殉教者というのは、忌まわしき政治的ドグマと指摘されなければなりません。

②神体との同化と悟り

これとは別に、自らの崇拝対象と同化するための修行の一つとして、結果として肉体的な死に至るという考え方が存在します。自らを肉体的に極限状態に置くことにより雑念の入り込む余地を徹底的に排除し、生きるということのみに専心した時、人はどのような境地に達するのでしょうか。その結果が悟りなのでしょうか。我が国の仏教においては、様々な荒行が知られていますが、その最高位のものは現在の公序良俗と親和性を見出すことが難しいとして、これを行うことは必ずしも歓迎されないところです。但し、これを自殺もしくは自殺未遂（いずれも犯罪ではありません）と捉えるかどうかについては、様々な議論が存在します。それは深く死生観に及び、そもそも議論に馴染まないと考えることも出来るでしょう。

③責任と殉職

苟しくも他者を統べる権力者は、それだけ重い責任を負っています。ここで打って出るという決断の結果、目論見が外れた場合、権力者にはそれなりの責任の取り方があります。責任を明確にするため、自らの命を絶つという方法もその一つです。我が国の中世では、もはやこれまで、という状況に立ち至った時、権力者は自害して果てます。権力者ではありませんが、船乗りの場合、操船の最高責任者である船長は、旅客・受託積荷・乗組員に万が一の事態が発生した場合、全ての人命、財産を避難させるまで現場で直接指揮し、それを見届けた後、一人艦橋に戻って船と最期を共にする。その位職に殉じる責任を常に持つものです。しかし現代ではこれはナンセンスで、自らの命も救う責任を放棄することは社会通念上容認されません。また、我が国の第９０代安倍内閣の閣僚の中に、在任中にも拘らず自殺した政治家がいましたが、こうした行動は厳しく指弾されなければなりません。

④権力を脅かす自殺

権力者としては、反体制の動きとして見過ごせない自殺があります。現体制を支える身分制・階級制に対する無言の抵抗である命を賭した訴えであり、心中がその一つの例です。この波及効果は計り知れず、心中件数が増加するに従い世情は不安定となります。権力者は実力を持って、こうした事件に題材を採った文学・戯曲・公演を徹底的に弾圧しました。現代にまで伝えられる近松門左衛門の戯曲は、極めて貴重な歴史的資料です。同様の事情は西洋においても存在しました。信じられないことに、僅か160年前の北米（アメリカ合衆国）にもこうした事実上の階級制が存在したのです。

⑤近代の経済社会状況と自殺

ⅰ）第一期（明治～）および第二期（～昭和２０年）

近代以降、自殺の様相は変容を見せました。その第一期では、自殺という形として現れずとも、没落という社会不安を醸成しました。自殺という現象として顕在化したのは戦後です。敗戦前夜から玉音放送にかけての時代は、洗脳教育という問題点があるにせよ、依然として報国精神が美徳とされ、国のために死ぬことは最上級の誇りとされました。靖国神社がその象徴です。田河水泡の名作漫画「のらくろ」の中には、幾度と無く“ここが命の捨て所”という趣旨の台詞が使われています。また、生きて国の恥を晒すな、という洗脳の下、虜囚の辱めを受けることなく自害せよとの不文律が確立されていました。昨今、教科書検定で問題となった沖縄戦集団自決の歴史は、こうした立証不可能な不文律の執行であったと見るに難くありません。敗戦前夜から玉音放送に至るまでの間、神風特別攻撃隊に象徴される絶望的な突撃肉弾戦が繰り返され、敵対勢力である連合国軍からはこうした攻撃が“a suicide attack”（自殺）としか理解出来ませんでした。また、玉音放送時、昭和天皇は当時の成人臣民に殉死しないよう求めましたが、実際に殉国した者は少なからず存在したものと思われます。

ⅱ）第三期（敗戦復興から高度経済成長期）

戦後復興の新たな目標を得た昭和３０年代、ちょうど朝鮮特需の追い風を受ける形で、我が国は高度経済成長期の礎を築くことに成功、昭和３５年に池田内閣が公約に掲げたいわゆる所得倍増計画の発動に伴い、国民のベクトルが一致した近代第三期に突入、空前のインフレ率を国民に自覚させない税制上、金融上の優遇政策を打ち出すことにより労働者の預金残高は確実に増加、働いた分だけ豊かになると錯覚出来る演出が奏功する形で誰も自殺を考えることがありませんでした。

ⅲ）第四期（閉鎖経済からバブル崩壊）

そしてニクソンショックによる経済右肩上がりの幻想は徐々に崩壊、再び将来への展望が開けない低成長時代へと入り込みました。ドルへの不振は円高要因となり、こうした閉塞状況の中、田中内閣が台頭、列島改造論という新たな虚構を生み出しました。これによりインフレは一層加速、土地バブルを引き起こし、我が国の潜在的な経済不安はほぼピークにまで達しました。単なる電卓上だけのマネーゲームが内需拡大という国内完結型の閉鎖経済に巧みにすり替えられ、気が付いてみれば全ての財産を失い、インフレであるのに金利を上げることが出来ないという異常な情況になりました。近代第四期の到来です。計算上の円は僅か数割の価値まで落ち込み、その結果として従来のデフレでもインフレでもないスタグフレーションの時代となりました。この時、何が起こったか。自殺者の増加です。高金利下で過剰投資・過剰在庫を抱え込んだ事業主は雪崩を打って倒産、街頭には解雇された無職の元労働者が溢れました。働けば来年はまた豊かになる、どころか、失業保険以外の収入がゼロになってしまった、高金利でやっと手に入れた終の棲家はローンの返済見通しが白紙に戻り、多額の借金を抱えてしまった。この時までは、既にリタイアした高齢者への社会保険会計は潤っていましたので、高齢者福祉問題は表面化せず、専ら現役元経営者、元労働者が責任を取りきれず自殺するという構図が見られました。

ⅳ）第五期（失われた１０年から福祉不安）

深刻なのはそれからです。第五期前期に当たる1990年代前半のバブル崩壊より１０年にも及ぶ平成不況の時代に突入、社会不安が増大、負債を抱えた自らの生命保険料で負債を返済し遺された家族の将来を保障するという状況には既に無く、一家無理心中という悲惨なケースが目立つようになります。この頃から、巻き込み自殺が増え始め、第四期までは原資に余裕のあった高齢者社会保険会計が実は蝕まれた危機的状況であることが時遅くして表沙汰となり、第五期後期には、介護疲れに起因する巻き込み自殺である介護者・被介護者の無理心中が見られるようになります。

そして現代の第六期。これについては、分析するだけのデータの蓄積と議論の深化が行われているとは言い難く、わたくしが拙速な意見を申し上げる立場にはありません。ただ、これまでの経済・社会状況から、未成年者が育った環境（いじめ等）、経済格差による将来への目標欠如（進学断念）、競争社会による偏差値・ブランド至上主義と自分とのギャップ、その結果としての閉塞状況および自暴自棄といったキーワードが黙示録の如く時代の表層から透けて見えて来ているという点は、ここに指摘しておきます。

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新自殺時代－－－死にたがる群像－－－第三編

【カテゴリーから見た自殺】

次に、自殺の類型を枚挙します。

①殉死・献身型：
現在では殆ど見られない類型です。極稀に見られる例としては、後追い自殺が挙げられます。また、既に過去のものとなった、自ら職務上の責任を明確にするために行われる自殺もこの類型に属します。

②昇華型：
肉体の限界を越えて、精神の無限の自由を標榜する場合に見られます。昇華の英訳は“sublimation”ですが、この場合は“hyper-stage seeking”という造語を当てておきます。即身仏がこの類型に当てはまります。

③自己完結型：
論理的若しくは美学的に自己完結して自らこれを永遠に定着させようとする場合に見られます。この類型の殆どは、ナルシシズム（自己愛・自己陶酔）に起因します。三島由紀夫割腹自殺がその例です。

④自己嫌悪型：
自らの理想と現実の乖離を葛藤とする場合に、この葛藤を解消するために行われる自殺がこの類型の典型です。多くの場合、誇大妄想的な理想に近付けない焦燥感が自殺の動因となりますが、逆に、自己の現実を病的に劣等視すること（自分は太っている、自分は容姿が醜い、自分は人から必要とされない等）が自殺を誘発する場合があります。

⑤将来悲観型：
何らかの原因で将来の展望が開けないと思い込む場合に見られます。原因は様々あり、最も多くの亜流を含んでいます。そのうちの典型的な例としては、経済的問題（借金返済の見通しが立たない等）、自らの健康上の問題（余命僅かと医師に宣告された等）、近親者の健康上の問題（多くの場合巻き込み自殺へと至る）、将来への絶望（抱くべき夢が無い、正規被雇用者になる道が閉ざされた等）、他者への怨恨を晴らした上での責任逃れ（殺人既遂の上での自殺）が挙げられます。

⑥現実逃避型：
近年最もよく見られる類型です。社会との関係性を自ら遮断し、現実を見ようとせず、社会の動静が現実味を帯びなくなった末に同じように現実味の無い自らの命を絶つ状況に短絡します。こうした類型は、離人症患者に一部似た診断が見られることがあります。

⑦連鎖自殺症候群：
これは明確な類型ではなく、根本的には上記いずれかの類型に分類される自殺予備軍です。漠然と自殺を考えている者が、別の自殺報道に触れることにより、一時的に自殺者が続発する現象が見られることがあります。相互には何らの連関も無いのが特徴で、他者の自殺を成功事例と捉えることにより別の自殺が誘発されます。

これら以外に、自殺願望と一括される一群の自殺事例があります。自殺サイトを通じての嘱託殺人依頼、集団自殺といった社会現象を指すものです。これらは自殺の類型ではなく発現形態であり、自分で死ぬことへの恐怖や、同じ願望を持つ者が互いに自殺へのモチベーションを高める必要から結果的に絶命するという現象を指しています。楽に苦しまずに死ねるという安直な自殺方法の選択志向も、類型とは別に考えるのが適当です。また、自殺予告については、連鎖自殺症候群に分類されるべきもので、自分の居場所を探し出して助けに来て欲しいという自殺躊躇の表れと考えられます。

【自殺に付帯する社会問題】

自殺をする本人にとっては、どのような動機にせよ、今後の自分の将来を放棄することになります。しかしそれまでの自分の足跡を消去することは出来ません。自殺は周囲に、次のような波紋を及ぼします。

①遺族の精神的・経済的ケア
自殺者に近親者がいる場合、その方々は遺族となります。殊に、被扶養家族の場合、故人の葬儀を執り行わなければなりません。これは耐え難い苦痛です。一連の手続きが終わった後、深い虚無感に襲われる事が多く、他者がではなく自分が自分を責めるようになる場合があります。うつへの入口です。また、収入が途絶えることにより、遺族も将来への展望を抱けなくなります。これは先の類型⑤将来悲観型に該当します。ここで大切なことは、遺族への精神的・経済的ケアです。

②債権者・連帯保証人への影響
自殺者の財産を処分する場合、遺族がこれを相続すると、通常は遺族が財産に関する債権と債務を継承することになります。債権を全て処分して、債務履行に充当することが出来れば問題はありませんが、債務が債権を上回る場合、遺族は相続を放棄することが出来ます。この場合、管財人が遺産の処分を行いますが、先取り特権を有する者以外の債務者は、残余の財産について、全ての債務に占める割合に応じて按分された債務履行を受けることになります。こうした場合の不足分は貸し倒れ損金勘定となります。もし、この債務の中に、連帯保証人がいるものがある場合、当該債務については、連帯保証人が返済に関する無限責任を負うことになります。遺族の相続放棄のように、債務履行義務を放棄することは出来ません。

③第三者への不正侵襲
絞首、頚動脈切断、服毒などの方法で自殺する場合、遺体の処理に人手が掛かります。自殺場所が借家や宿泊施設である場合、死亡時の汚物処理の手間が別途掛かります。
投身自殺の場合、かつては様々な理由から、落下点に人の居ない場所が多く選ばれました。自殺する者にとって、致死すれば目的を達することになりますので、どこに身を投げても構わないことになります。例えば、鉄道の駅のプラットフォームから飛び降りる、遮断機の下りた踏み切りに侵入する、都会の高層建築物の屋上から飛び降りる、ということになりますと、不特定多数の第三者に影響を及ぼすことになります。鉄道への投身自殺の場合、警察による現場検証、鉄道事業者による轢断死体の処理、安全確認を行って運転再開となります。この間、乗客・利用客は待たされます。入札に間に合わない、取引先を待たせて商談が白紙、原稿入稿に間に合わず掲載中止、危篤の近親者は既に逝去といった不利益は何一つ補償されません。往来に高層建築物から投身する場合、落下点で巻き添えに遭う人が出る蓋然性は高く、こうした自殺により重症を負ったり死亡したりする被害者が出ています。
特定の有毒ガスを使用した自殺の場合、近親者のみならず近隣住民、建築物管理者に広範囲な影響が出ます。最近の例では、自殺未遂者及び近親者のほか、職務上の責任で現場に立ち入った警察官が負傷しました。有毒ガスには大きく分けて、糜爛性、神経性、窒息性の三種があり、当該有毒ガスは窒息性のものと思料されます。但し、呼吸器系の神経にも作用し、若干の糜爛性もあります。

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新自殺時代－－－死にたがる群像－－－最終編

【対応措置】

自殺の類型のうち、⑤について、重点的かつ有効な対策を取ることで有効な結果を期待出来ます。これには、社会政策、経済政策、福祉政策の各々について、一度躓いても再起出来るという統一的なシステムの導入が必要です。
類型⑥について、特に教育への配慮が徒労に終わることは無いと思われますが、統一的・均一的・予防的な特効薬が存在すると期待することには無理があります。現在の教育システムでドロップアウト（脱落、中途退学）する予兆の早期検出が重要で、ドロップアウトしてしまった後では対応が難しくなります。特にこの類型では、固く心を閉ざしてしまい、時間の経過とともに完全に固化して社会との接触を遮断しますので、その前に手を打つことが必要です。現在の教育環境は厳しく、また、教育現場に成果主義が持ち込まれ、全国統一の学力考査の結果が次年度の各学校への予算・補助金算定に直結するシステムを維持する限り、特定の学校から必ず一定割合でドロップアウトする児童生徒が発生します。予算が減れば、補助教員すら配置出来ず、児童生徒が発する僅かなシグナルを検出出来る専門家を常駐させることは事実上不可能です。その結果、教員の士気は低下し、これが⑥のエントロピーを増大します。
類型④については、教育的な配慮はほぼ無効です。この場合は、専門医、自治体保健所、民間カウンセラー及び近親者を含む地域住民のネットワークを構築することにより、状況の改善を地道に図る努力が求められます。
それ以外の類型はいわば確信犯であり、全体に占める割合が相対的に低いため、自殺防止経済の観点からは、特効薬がありません。

【自殺者数はこれからどうなるか】

社会政策、経済政策、福祉政策のピンポイント対応により、⑤の類型を解消することが最優先課題です。そのうえで、今後主流になる⑥の類型を抑止することになりますが、その場合は文部科学予算ではなく、厚生労働予算で行う必要があります。④の類型については厚生労働・総務両行政の協調が欠かせません。これらの施策には即効性は無く、暫くは年間三万人を挟んだもみ合いの展開となることが予想されます。今有効な手を打つことは、５年先を見据えたものでなければなりません。先ずやってみよう、明日成果が出なければ見直そうという、無駄な朝令暮改を繰り返す時間はもうありません。そして明日も、自殺が起きるのです。

付編【心理状態と自殺】

本論考では基本的に、自殺を経済的・社会的に考察するもので、問題の淵源を個に還元することは本意ではありません。そのうえで、巨視的に観た場合に共通して存在する病理的な自殺への動因につき、傍論としてわたくしの私見を申し述べます。

心理的な異常・正常という定義もしくは線引きは、考え方の違いにより浮動するものであり、脳生理学上の器質的な異常・正常とは次元を異にします。心理状態と自殺という視点に立った場合、器質的疾患について論じることは的を外すこととなります。ここでは、心理状態を論じるに際してのアウトプットを自殺としましたので、心理状態のパラメータの幾つかは定数に置き換わっています。数値的な点については後述します。

自殺を選ぶ心理状態においては、幾つかのパラメータは埋まっています。つまり、自由に動かすことの出来るパラメータは限られており、それぞれのパラメータを構成する複数の変数のうち、幾つかは既に埋まっているパラメータの変数が定数化しているため動かす範囲が更に制限されます。つまり、方程式として見た場合、アウトプットが前置されていない場合に比して、次元ともに低くなっていると解釈出来ます。ゆえに、自殺を選択した者について、心理的に自殺を忌避する蓋然性は相対的に低いものであったと評価出来ます。

こうした状態に至る過程において、如何なる外的・器質的要因が変数として関与したかについては、個別具体的な事例により異なります。巨視的に見た場合、器質的障害が無いものと仮定すると、何らかの形で条件さえ整えば、精神的な強弱という曖昧な評価とは無関係に、誰もが自殺を選択する可能性があるということを、我々は認識しなければなりません。つまり、自殺を阻止する安全弁は存在しないということです。

参考）数値的な判断材料：アウトプットが自殺だとすると、年間の死者数に占める自殺者数を得る事が出来ます。平成１７年の統計によると、自殺者は全体の2.85％です。
※データ出典）「人口統計要覧第1-29表」厚生労働省（統計情報部「平成17年人口動態統計」）
この2.85％という数字をどう評価すべきかについては、統計学及び誤差に関する理論と、これを踏まえた価値的評価を行うゲームの理論並びに記号論理学の他に様々な尺度が考えられますが、一応ここでは同一の誤差を含む同統計の別の数値を参考とします。平成１７年の不慮の事故を死因とする者は3.71％、老衰を死因とする者は2.40％です。尚、自殺者の占める割合が典型か特異かを判断するためには、全ての死因についての標準偏差を求めなければ判断出来ません。

【結語】

我々は、新自殺時代を迎えました。次はあなたの隣に居る方かも知れません。このままでは、その隣も、その隣も、もしかしたらあなたご自身も、というところまで問題は深刻化するでしょう。今から手を打って、５年後に成果が現れ始めれば、それを検証しましょう。どの自殺類型が減少したのか、増加したのか、変わらないのか。そのために、今から始めましょう。

次は、あなたかも知れない。この問題から、決して目を逸らさないで下さい。

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カメラと歩いた’60～’70年代

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かつてカメラは高嶺の花でした。あなたの記録はどんなカメラで残されましたか。ベストセラーとなった“Olympus Pen”だったかも知れません。古今東西、銘機と言われるカメラは幾多ありますが、カメラの歴史が大きく動いた時期に焦点を絞って、あの頃、カメラ達がどのような歩みを見せていたのかを振り返ることで、これからのスチルカメラの行く末を占う縁としたいと思います。

【写真近代化前夜】※字数制限により、全面削除。

【'60年代初頭：プレスカメラ】

1960年（昭和35年）、東京都千代田区永田町一丁目は、これまで我が国が経験したことの無い緊張に包まれました。'60年安保闘争です。連日の抗議デモ行動を、報道はレンズを通して克明に記録しました。動画も残っていますが、ほとんどは静止画（モノクロネガフィルム）です。使用されたカメラは、いわゆるプレスカメラと呼ばれるもので、ピントは蛇腹を繰り出して合わせるものです。一応ビューファインダーを備えたものもありましたが、これは撮影範囲の目安でしかなく、測距はプロの経験を活かした目測で行われました。フィルムはスタジオ撮影で使用される単枚の６×６。撮影毎にフィルムをカメラバックから引き抜いて次の撮影を行う単発です。現在の目から見ればとても大きなカメラでしたが、当時はコンパクトに折りたたんで携行できる機動性の高いカメラとして、報道では多用されていました。

'60年代半ばになると、35mmフィルムが普及し始めますが、報道などのプロはこれを信用せず、相変わらず大判フィルムを使用し続けたのが実状です。

【小型化の時代：35mmフィルム】

'60年代は、ベトナムの年代でもあります。戦場写真家は、命を託す道具として、銃ではなくカメラを選びました。コンパクトでありながら、堅牢な造り、高い信頼性、正確な描写力。当時の技術の粋を集めたカメラの名は、Leica。レンズは、カール・ツァイス。フィルムは、イーストマン・コダック。現在の水準から見ても、これ以上は無いという完璧な布陣で、カメラマン達は戦場を駆け抜けたのです。我が国には、そのような極限状況を生き抜くことの出来るヘヴィーデューテイなカメラが、まだ存在しませんでした。

【カラー時代へのハードル】

'60年代後半となると、一般の市場にも35mmのカラーフィルムが出回り始めます。サラリーマンでもやっと国産一眼レフに手の届く時代となりました。なぜ、プロはモノクロに拘ったのでしょうか。

当時のカラーネガフィルムの品質が極端に低かったからです。現在でも、モノクロ写真に魅せられて創作活動を続ける作家は存在しますが、当時はそのようなセンチメンタルな理由ではありませんでした。カラーネガフィルムでは色を出すために、記録と言う最も重要な要素がトレードオフされていたのです。プロの仕事は、記録を何時までも正確に残すことであるのは言を待ちません。また、カラーを選べない理由は、他にもあったのです。

レンズです。それまで写真用レンズはカラー撮影を前提としていませんでした。モノクロ写真に特化した設計が続けられていたため、色にまつわる様々な問題点を腹蔵していました。それまでの写真用レンズ群は、陰影を正しく描出する設計が施されていましたので、分解能は白と黒だけで評価されます。カラーの場合、色による波長の違いから、それぞれ分解能が一律に評価出来ません。典型的なのは、色収差と言われるもので、波長の違いによって収束点が異なってしまうため、肝心の記録がボケてしまうのです。

【一眼レフの時代：二大メジャーの台頭】

'60年代末から'70年代にかけて、我が国のカメラ産業は転機を迎えていました。それまでとの大きな違いは、プロが一斉に一眼レフカメラに持ち替えたという点です。多くのメーカーの中で特に選ばれたのは、キャノンと日本光学でした。特徴的な点は、報道はニコン、スポーツはキャノンと、ハッキリ縄張りが別れたことです。

この頃の日本光学は、NikonとNikomatという二本立てのブランドを起ち上げていました。レンズやアクセサリーは共用ですが、Nikonは業務用、Nikomatは民生用という位置付けです。当時の報道カメラマンは、新聞への掲載を前提としていましたので、使用するフィルムはモノクロです。これは時代が証明する信頼性の高いもので、ほとんどがコダックの“トライＸパン”でした。このフィルムは、感度400（当時ASAスピード）でありながら高い解像度を持ち、増感撮影にも柔軟に対応する優れた素質を持っていました。わたくしもこのフィルムで報道写真を撮りましたが、ストロボ禁止の夜のファミリーレストラン店内でASA1600まで増感撮影し、翌々日の新聞紙面掲載に堪える能力を見せ付けられたことがあります。フィルムの性能は、そこまで上がっていました。Nikonを選ぶ理由が、そこにあったのです。

Nikonは既に1959年、現在のフラッグシップモデルの礎となる“Nikon F”を発表、途中フィルム巻上げ角の変更などのマイナーチェンジを施しながら1974年まで日本光学の牙城を守り抜きました。民生用のNikomat初代機リリースは、1965年のことでした。因みに、Nikon Fの後継機“Nikon F2”が登場したのは1971年のことです。

一方キャノンは、来るべきカラー化の時代を見据えた商品開発に注力しました。カラー撮影に特化したレンズの開発と、高速シャッターへの対応です。スポーツ写真の場合、従来上限とされた1/1000秒ではダイナミックなスポーツの躍動を切り取ることが出来ません。また、高速シャッターを切るとなると、当然絞りは開放となります。それでなくともスポーツ写真では望遠レンズを使用しますので、絞り開放となると、色収差の問題が出てくるのです。少しでも絞りに負担を掛けないようにするためには、高いレベルのフィルムが必要です。その性能を満たすことが出来るのは、コダックの“エクタクローム64”しか存在しませんでした。またキャノンは、カメラの自動化にいち早く着手。ＡＥという自動露出システムを実用化することになるのです。こうした仕組みは、一瞬の判断を迫られるスポーツ写真家にとっては大きな可能性を提供する契機となりました。

Nikon Fリリースから遅れること12年。キャノンは満を持してプロの使用に堪えるカラー専用一眼レフカメラ、“Canon F-1”を1971年、世に問うたのです。そのシャッタースピードは1/2000秒。世界最速を叩き出しました。F-1用に開発されたＦＤレンズ群は、全て同じ色を再現するものとして高い評価を受けました。また同時期、F-1の民生用カメラとしてＦＤレンズを使用する“Canon FTb”が発表されています。

【露出革命】

'70年代半ば、我が国カメラ業界に動きが見られるようになります。時代は我が国のお家芸であるエレクトロニクス分野に移りつつありました。これまでも多くのメーカーがＴＴＬ測光を採用して来ましたが、アサヒペンタックスは1973年、電子制御式絞り優先ＡＥ一眼“ESⅡ”を発表、カメラの電子化幕開けを宣言しました。これに続き、キャノンはコンピュータの頭脳となるＣＰＵを搭載した“Canon AE-1”を1976年にリリース、カメラは一気にコンピュータ化の時代へと突入しました。そうした華やかな話題の影に、従来にない発想のカメラが存在していたことは、一部のプロの間でしか知られていません。
オリンパス光学工業の“Olympus OM-2”（1975年）です。当時一般には、1972～73年に同社が発表した“OM-1”のマイナーチェンジとしか受け止められませんでしたが、OM-2はダイレクト測光方式を採用した極めて珍しいＡＥ一眼レフカメラでした。

それまでのＴＴＬ測光システムのほとんどは、シャッターレリーズ前に最適露出を計算していました。一般にはそれで十分なのですが、実際の露光時に最適露出値が変わる場合があります。多灯ストロボ撮影の場合は、事前にこれを計算することが出来ません。実際にストロボを焚いて、外部露出計で計測する必要があります。そこで、事前に露出を決定するのではなく、光の当たるフィルム膜面を直接測光して、ＡＥ制御によりシャッター速度を自動的に変動させるという発想を実現したのが、ダイレクト測光でした。こうした用途は必ずしも一般向きとは言えませんが、商業写真の場合はとても有効です。

【銀塩カメラのその後】※字数制限により、全面削除。

【デジタル時代に選ばれるカメラの条件】

1975年、我が国に彗星の如く現れた一眼レフカメラがありました。“CONTAX RTS”です。オールドマニアにとって、コンタックスブランドは特別のもので、ドイツのツァイス財団の一部門、ツァイスイコン製の超高級カメラを指すものでした。使用レンズは勿論、ツァイス財団傘下のカール・ツァイス製です。コンタックス再び、との感慨を抱いた方もいらしたでしょう。実際、販売価格はとても高価で、庶民がおいそれと手を出せるものではありませんでした。

その後、センスの良い大人がさりげなく持ち歩くようになったのは、“Leiz Minolta”でした。小さいレンジファインダー式カメラですが、レンズはカール・ツァイス製。その頃になって、わたくしにはツァイスレンズの拙いイメージが形成されました。もう一点、ショックを受けたことがあります。コンタックスは、日本のヤシカが製造供給していたということです。一時期、ヤシカはツァイス効果により息を吹き返しましたが、長くは続かず、結局自主再建困難に陥り、京セラへの身売りを余儀なくされました。

デジタルスチルカメラ全盛の現代にあって、カメラが選ばれる条件とは何なのでしょうか。手ブレ補正でしょうか。色相・輝度自動調整でしょうか。ＤＡＣの能力向上、画素数の増加、それとも被写体自動認識合焦でしょうか。わたくしは、こう考えるのです。そろそろエレクトロニクス万能幻想から抜け出してもいいのではないかと。確かに、アナログ／デジタルコンバートといった半導体技術については、今後も伸びる余地があります。しかし自動化については、アイディアが出尽くした感があります。これ以上何が欲しいのか。今は丁度、'70年代後半の時と同じように、動きの鈍い時期に突入しています。

カメラメーカーにとって、ボディはどうにでもなるものです。試しにカメラショップに行って、価格交渉をしてみましょう。ショップは値引きに応じるはずです。何故か。それは、カメラボディを売りたいわけではないからです。レンズを売りたいのです。特定のメーカー製カメラボディが多く売れれば、そのメーカー製交換レンズの品揃えを厚くすることにより在庫管理がし易くなります。特定メーカーだけのレンズが売れることには、大きなメリットがあるのです。

カメラボディーは、レンズで選ぶのが定石です。カール・ツァイス製である必要は全くありません。あなたが選んだメーカーの交換レンズを使い続けることが、ベストショットを生むチャンスを増やしてくれます。あなたに選んでもらったレンズ達は、きっとあなたに恩返しをしてくれることでしょう。

【まとめにかえて】

半導体技術の進化により、デジタルスチルカメラは今後も拡大再生産され続けます。銀塩フィルムは撮像素子とアナログ／デジタルコンバータおよびメモリに置き換わりました。自動化・最適化はデジタル技術により一層推し進められました。写真撮影は、今後も楽になるでしょう。頭脳の肥大化が進んで、もし我々が白内障を発症したら、画像処理技術の進歩に意味があるでしょうか。カメラの目は、レンズと虹彩、水晶体に他なりません。いつの時代になったとしても。

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