ビジネス・労働

理屈で判るビジネスマナー（上）

「お待たせしました。わたくし担当の小泉です」。「は、本日はお時間をお割き頂き有難う御座います。わたくしども、専門職能を有する経験豊富な人材のご提案を申し上げておりますスマートイグゼク株式会社で御座います。担当の里見と申します」。「お名刺頂戴します。小泉です。では、お掛けになって下さい」。「恐縮です。昨今、単純労働者の派遣や不定期雇用労働者の問題が取り沙汰されております一方で、団塊の世代大量退職や、子育て世代の中堅女性社員の職場離脱が各企業様の大きな人事上の問題としてクローズアップされて参りました。わたくしどもでは・・・」。

初対面の相手と話をする時、最も重要なのは第一印象です。正しい言葉遣いによる挨拶と態度、名刺交換がその最初です。ここで先方に好ましくない印象を持たれてしまっては、予め用意したパンフレットと企画書を受け取ってもらえたとしても、席に戻った途端それらが資源ゴミ回収箱に直行となりますと、次回のアポは取れないものと覚悟しなければなりません。

常識と思われがちなビジネスマナーですが、今更マナー書に目を通す人は少ないと思われます。今回は実例を引いて、具体的に理屈で判るビジネスマナーを整理します。

【第一印象】

先の例をもう少し詳しく見てみましょう。人材派遣業者の営業は、きちんと社名と自分の名前を名乗り、名刺を差し出しました。簡単なことのようですが、ここまでが既に出来ない人がいます。「電話でお話したスマートイグゼクの里見です。わたしの名刺です」と、きちんと名刺を渡せましたか。ポイントは３点。誤りの第一点として、名刺を自分の側から読める向きのまま差し出すこと。第二点として、片手で渡そうとする、若しくは自分の名刺入れを添えないこと。第三点として、先方の名刺を片手で受け取り、そのまま胸ポケットに入れてしまう。いずれもとても失礼な態度です。第一点は相手本意ということを忘れています。第二点はこちらの名刺を水平に保てません。第三点は、営業にとって命とも言える先方の名刺を拝受する姿勢を示していません。あまつさえ、頂戴した名刺を胸ポケットに入れられてしまうと、渡した方は、自分の名刺は必要なかったのだな、と認識します。

次に着座タイミング。先の例のように、先方に促されて着座出来ればいいのですが、声が掛からない場合は、先方が着座した後に席に着くことはマナー違反ではありません。この場合最悪なのは、立場的に上位の先方が座る前にこれから仕事をもらおうとする営業が座ることです。昨年の安倍晋三内閣時代、閣議前の公開の応接広間に安倍首相（当時）が現れた際、首班が着座するまえに数名の閣僚が立派な椅子に深々と腰掛けたことが問題となりました。自分の上席より先に座るというのは、非常識この上ない態度です。

営業の外見も、第一印象を決める要素の一つです。営業がポリシーとして髭を蓄えることはそれほど問題はありません。ただ、不潔に見えるようでは困ります。スーツ及びタイの着用については、臨機応変で構いませんが、もしも夏の暑い時期にスーツを椅子の横に置いていたら、出てきた先方の担当はスーツを着用していた、となるとバツの悪いものです。この場合は、スーツを着用して待ち、先方の対応を見てから「スーツとタイは失礼します」と断る臨機応変さが好感を持たれます。まさか先方がノータイ、サンダルで出て来て、こちらがスーツとタイを外す許しを求めても心証を害することはないでしょう。

最初の訪問では、世間話は御法度です。先方は貴重な時間を割いてわざわざ話を聞いてくれるのですから、長くて３０分間で顔合わせを終わらせます。３０分間というと、結構長いと感じられるかも知れませんが、ご挨拶からこちらの事業内容の説明、先方のニーズの有無および方向性の探査、事前にそれらを想定して用意した企画書および見積概算書、根拠となる時間当たり単価表の提示によるプレゼンテーション、そして先方が興味を示したかどうかの探査と、これらを踏まえた上での次回のアポ取りを済ませ、先方が自分の席に戻るまでを３０分間以内に収めるのは、簡潔で判りやすいものを順序立てて処理してゆく合理性が求められます。先方の担当者が席を離れてキッカリ３０分後には別の仕事に取り掛かれるよう配慮することが、無意識的な好印象として残ります。「あの営業は無駄が無い」と評価されます。勿論、１０分間の約束でアポを取った場合は、これらを１０分間以内で終わらせなければなりません。

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理屈で判るビジネスマナー（中）

【対外文書】

「株式会社瑞穂商事施設部施設課山口肇課長殿

南武建設株式会社営業１課桜井博史

書類ご送付の件日頃格別のご高配をいただき、誠にありがとうございます。先般お話しました件につき、契約書を２部作成致しましたのでお送り致します。記名押印者には代表者印を、綴りの綴じ目には社印をそれぞれ押印の上、２部のうち１部をわたくしどもまでご返送下さい。もう１部は貴社で保管して下さい。宜しくお願い申し上げます。敬具」

もし、発注先である業者から正式契約手続き前に、このような表書きとともに、袋とじした契約書が２部送られて来たら、受け取った方はどう思うでしょう。あなたはこの例文をお読みになって、どうお感じになられますか。

順を追って検討します。ビジネス文書に限らず、敬具で〆る場合、冒頭語は省略出来るでしょうか。プライベートな時候のご挨拶文でも全く同様で、敬具に対しては拝啓を冒頭に置くのが常識です。ビジネス文書では時候の挨拶を省いて構いませんので、この場合は前略－早々としますが、ビジネス文書であっても前略とするのはあまり例を見ません。この場合正しくは「拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃格別の・・・」と続けるのが相手を慮る態度です。先方のことは抜きにして自分のお礼の辞から始めるのは、先方に良い印象を与えることに繋がりません。次に、仕事を受託する立場の業者は、発注元から見て下位となります。ですから、手間を省く目的で業者が契約書を作成したとしても、発注元の決裁を仰ぐ立場にあります。もし、内容に問題があるとして決裁権限のある部門長、事業本部長、担務役員、金額によっては社長の裁可が得られない場合は、これは紙くずとなります。この場合は先の例ではなく、「契約書案を１部作成致しましたので、ご検討賜りますようお願い申し上げます」とすべきところです。顧客である発注元の社内手続きを経ていない段階で２部の契約書に押印し１部を送り返してくれ、という態度にも問題があります。恐らく社長からは「この業者は切れ」と指示が出るでしょう。

【殿、様、貴殿、貴職】

先方への敬称をどうするか、迷うことが時としてあります。もう一度、先の表書きを例に取りましょう。宛先は「株式会社瑞穂商事施設部施設課山口肇課長殿」となっています。これは、ビジネスレターで書類を送付する、若しくは担当が直接先方に持参する場合、封筒に同様の記載をします。山口肇課長殿と書かれたビジネス文書を見掛けることがあります。こう表記する気持ちは心情的に理解に難くありません。これが、山口肇課長様となっても同様です。取引先の窓口が役付きである場合、名前の最後に添えられた役職名の課長は敬称です。理屈から考えれば、敬称である課長の後に同じく敬称である殿を付けるのは二重敬語となり、文法上合理的とは言えません。例えば、宴席で目上の人に「お召し上がりなさいますよう」というのは奇異に感じます。二重敬語だからなのですが、今では山口肇課長殿としてもおかしいと感じる人の方が少なくなりつつあります。言葉は時代とともに変りますので、二重敬語であると理解した上で、こうした用い方をすることは失礼とまで言えなくなっています。

この殿と様、どう違うのでしょう。殿様ならば間違いはありません。殿は形式ばった堅苦しい表現、様はプライベートでも公の場でも柔軟に使える表現、というイメージがあります。「様」の原義はくぬぎの実でどんぐりなどもこの字を当てます。“シヤウ”と発音しますが、訓読みでは“サマ”です。元々は「其ノ方、其ノ向キ」でしたが、そこから転じて名称の末尾に付け、相手を尊ぶ義となりました。「殿」は、撃つという意味で、派生的に荘厳な堂屋という意味を持つようになりました。大仏殿、殿堂等として用いられます。また別に尻を指すものとしての意味があり、しんがり（殿）を示します。元々は後軍の意でしたが、我が国ではどのような経緯を辿ったのか、貴人の尊称として使われるようになり、現在に至っています。殿と様には語源上の繋がりが全くありませんが、ある辞書では、この二つを対比して、様のほうが親しみを込めた柔らかな表現と解説しています。ですので、ビジネス文書において、先方担当が無役である場合あるいは役職やお名前が判らない場合は、「ご担当者殿」でも「ご担当者様」でも構いません。但し、いくら殿も様も一緒とはいえ、「貴殿」と「貴様」では意味が全く違ってしまいますのでご注意を。

貴殿が出て来たところで、これについて話を進めます。一般のお便りのやり取りでは、目上を敬う尊称として、先生や先輩、同列の場合は貴君、貴兄を用います。通常のビジネス文書の場合は、これらに代えて貴殿を尊称として用います。これで先ず間違いはないのですが、希に貴職という尊称を使う場合があります。勿論先方は職務に従事しているのですから、おかしい表現とは言えません。貴職という尊称を使ったことのある方ならご存知のとおり、貴職は特殊な尊称です。専ら行政官に使用します。例えば監督官庁や法務局への申請書類に表書きを付ける場合は、貴殿ではなく貴職とします。これは、官公庁の担当にとっては常識であっても、一般の人には馴染みが薄いと思われます。こうした申請若しくは陳情、請求に当たっては、先方の有資格者が複数居る場合があり、どの担当と特定出来ないことが往々にしてあるからです。今回、複数の辞書を調べましたが、貴職を解説しているものは広辞苑だけでした。

【御社、貴社、当社、弊社】

担当者若しくは代表者を特定せず、法人、団体の名称を直接使用する場合、表書きや封書の宛先には、名称の後に御中と付けます。「御」の原義は馬を使うことで、ここから転じて統御、制御の意味で使われるようになりました。一般には、こちらが先方の統御下にあるという姿勢を示すもので、これに忠直の意を持つ「中」を結び付けて、わたくしが忠節を尽くす統制者、という慣用語となりました。

文書の中で先方を指す尊称としては御社や貴社が用いられます。どちらも意味合いは同じなのですが、「御」はその本来の用法とは異なり、単なる丁寧語としても使われるようになりました。御礼などがその例です。先方を敬うのではなく、自らの態度の表明にまで用いられています。この場合は「畏礼」の方がより適切と思われますが、このような用例は存在しません。こうした事情から、現在の御は尊敬語の意味合いよりも丁寧語としての色彩が強くなっていますので、“やむごとなし”に通じる“たふとし”（尊し、貴し）を用いる貴社とのニュアンスのギャップが生じて来たのではないかと思われます。但し、どのような場合でも、御社との呼称はマナー違反とはなり得ません。

先方へは尊称を用いますが、こちら側は通常、特別の事情が無い限り謙譲語を使います。謙譲語は自らを卑下することで先方との立場の違いを明確にする際に用いられます。そこで、自らの所属する法人、団体をどう表現するかを見てみると、当社、わたくしども、弊社が主なものであることが判ります。このなかで一番判り難い「わたくしども」について先ず考えます。わたくしどもは漢字表記で「私共」となります。共は一群の同等の者を指して用います。これが“ども”となりますと、接尾語として独特の意味合いを帯びることになります。例えば「今日は身どもがきっと思案をめぐらし」（狂言「橘酒」）と使われる局面では、謙譲の意味合いを持つようになります。「わたくしども」は、“僕たちみんな”とは同義ではありません。翻って、「当社」は一人称の中でも、自らを主張する場合に用いられることが多く、謙譲の意味はありません。最後の「弊社」の「弊」の原義は“ヤブルル”で、そこから転じて「みすぼらしい、品質の悪い」という意となりました。用例としては、弊宅、弊舎、弊店が挙げられます。一般のマナーでも、お世話になったご先方様に心ばかりのお届け物をする際「粗末なものですが」、「つまらないものですが」、「お口汚しになりますが」と言葉が添えられます。これと同じ脈絡で、みすぼらしい会社で分不相応ですが、と謙る場合に「弊社」を用います。つまり、当社、わたくしども、弊社と順を追うに従って謙譲の意味合いが強くなります。これらの使い分けは、先方との関係性に応じたものになりますが、特に、「当社」を選んで用いる場合には配慮が必要です。

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理屈で判るビジネスマナー（下）

【対外的応対】

「はい、株式会社豊和ファーマシーで御座います。担当池内が承ります」。「お世話になります。上原ヘルスサービスの仲本です。近藤課長さんはおいでになられますかね」。「近藤課長はまだ帰社しておりません」。「あ、そう。見当で何時ごろ戻られます」。「予定ではあと１０分ほどです」。「あと１０分ね。じゃまた、その時掛け直しますわ。お世話様」。

よく見られる電話での応対です。別に問題は無いように思われます。しかし、この電話応対の中には、３点のビジネスマナー違反が見られます。第一。応対に出た池内さんは、身内である人間を「近藤課長」と言っています。先程のおさらいですが、名前の下に役職を付けると敬語となります。この場合は「近藤は」とするか「課長の近藤は」とするのが適切です。これはたとえ自社の社長であっても同様、敬語を付けないのがマナーです。第二。先方から近藤さんの帰社時間を尋ねられて、「予定ではあと１０分ほどです」と回答しています。もし、交通事情などで、１０分後に近藤さんが戻らなかったら、先方は何度も電話を掛け直さなければなりません。第三。池内さんはまるで他人事のように尋ねられたことだけ回答してそのまま電話を切ってしまいました。第二点目とも関係しますが、この場合は帰社時間を約束出来ないのですから、池内さんの方から近藤さんの携帯電話に連絡して、先方に近藤さんから第一報を入れてもらうのがマナーです。それが出来ない場合は、帰社した時点でこちらからお電話差し上げます、と案内すべきところです。念の為、先方の携帯電話番号を伺えば尚結構です。忙しい先方は、何時掛かってくるか判らない電話を自分の机で待っている訳にはいきません。

電話での応対の他に、先方がこちらの事務所に出掛けてくる場合は、受付手続きをお願いする必要があります。約束はあるか、こちらの担当とは誰で何時に会う約束か、身分を示すものは携行しているかを確認し、入館、入室手続きをお願いすることになります。特に保安の必要がある事務所、施設への立ち入りを求めて訪ねて来たお客様に対しては、受付担当者が一人で対応せず、複数の人員を配置出来ない場合は、契約警備会社の制服警備員を立ち会わせる必要があります。この場合でも、先方を威圧する姿勢を示すことが絶対にあってはならず、先方の理解を得たうえで成立する管理であるという原則を踏まえなければなりません。尚、事業所の管理区域に立ち入る際に警備ボックスでこの手続きを代行する場合は、これらの趣旨を契約警備会社に徹底することが必要です。

【電子メールでの連絡調整】

最近では、ビジネス上の打ち合わせや改訂文書の送付などに電子メールを使う例が見られるようになりました。最初の顔合わせや、中間管理職を交えたプレゼンテーション、方向性を詰めてコンセプトが固まった段階で有印文書を交換する場合は、当然業務の発注先が発注元に足を運ぶか、ビジネスメール便で書類をやり取りする必要がありますが、全ての工程において関係者が全員時間を掛けて顔をあわせ、その都度打ち合わせをするのは、会議の出席者のリストと合意事項を纏めた確認書を押印のうえ双方で持ち合うという手間が掛かることも併せ考えると、改善の余地があります。基本的なコンセプトが固まったら、これを具体化する作業の過程で部長や課長は必要ありません。寧ろ電子メールでは、双方担当者にメールの送受信記録が残ることにメリットがあります。

但し、ビジネスに電子メールを使う際に気を付けなければならない点が幾つもあります。第一は、どれほど親しい間柄の担当者間のメールであっても、上席はこのメールを見て指導する責務を負います。つまり、公の文書と同等の扱いと管理を受けますので、これまで確認してきた全ての点に完全に準拠したものでなくてはなりません。第二。仕事の多忙を理由に着信したメールを見落とすような担当は、電子メールをビジネスに使用すべきではありません。その場合は、電話と物理的な文書の送付を先方に理解してもらう必要があります。但しこうした連絡方法には、会社として無駄な通信費もしくは交通費の支出を認めることになりますので、そうした担当に対する上席の評価が高くなることはありません。第三。ネット社会は常に危険に晒されています。企業防衛のためには、執行役員クラスをトップとする内部統制評価チームを設置し、この運用は情報システム部門が行いますが、モラルの低い従業員が一人でも存在すると、極短時間でもそこにセキュリティホールが開く可能性があります。これをモラルの問題と捉えていては、ネットを使ったビジネスを行わない方がコスト的に安く済みます。

【言った、言わない、聞いていない】

「部長、お話致しておりますとおり、徳田建設とのジョイントベンチャーに付き、発注元との間で正式合意に達しましたので、稟議を起案して参りました。押印をお願いします」。「ん、なんだこれは。そんな話は聞いていないぞ。黙って判を押す訳にはいかん」。「いや、今週の月曜日の部内会議で、進捗状況を報告しております。その際、部長はその線で進めるようにと仰いましたが」。「そんなことは言っていない」。「でもこの案件についてはご存知ですね、報告書をお渡ししましたので」。「正式には聞いていない」。

これは対内的な折衝のお話ですが、こういうことを言い出す部門長は実際に存在します。数千万円規模のプロジェクトの場合、発注元はどの業者が妥当な金額を提示するか常に見ています。何時声が掛かっても良いように、受注したい側は下請け・孫受けの手配と、建設資材、重機等の裏付けを持って受注交渉に臨まなければなりません。そのうえＪＶ（共同企業体）での受注となると、ＪＶを組むパートナー企業に迷惑は掛けられません。交渉の席でいちいち部門長の決裁を取っていては、仕事を逃してしまいます。

そもそも営業の場合、例え無役の者であっても、交渉現場での一瞬の判断を迫られることがあります。その場合、管理職以上でないと組織として責任が取れませんので、部門長に権限委譲を求めるのではなく、裁量範囲を認めてもらうことが重要です。本来こうした手続きは、社内の職務権限規程と稟議規程で整備すべきものですが、これが曖昧となっている企業の場合は、課長職の監督の下、受注交渉前に予め譲れる線を定め、原価計算書と電卓を持参した上で、受注政策上（出血覚悟）認められる下限までは成り行きに任せるという念書を作成して部門長の判を取っておくのが間違いありません。万一、現場が課長の認めた裁量の範囲外で受注した場合は、課長が責任を取ることになります。これをローカルマナーとして定着させることが、勝機を掴むチャンスを呼び込みます。勿論、商談が成立した後であっても、こちらの手の内を詳細に記した収支計算書を先方に知られることがあってはなりませんよ。

たとえ上席であっても、身内に対する遠慮やマナーは必要ありません。それは逆に、組織のためになりません。

【その他】

ビジネスシーンにおける接待のマナーにつきましては、弊ブログ2007年6月22日付「ビジネス接待の作法」（書庫「ビジネス・労働」に所収）をご参照下さい。

着座位置につきましては、一般のマナーと特に変わるところはありません。テーブルマナーも同様です。

【最後に】

ここにお示しした例はごく限られたものです。勿論受注に臨んでは、入札方式を取ることが公平性を高めることになります。しかし、事業の発注元が一般競争入札ではなく、指名競争入札方式を選択している場合、指名を受けなければ話になりません。これは、第一印象に始まり、仕事に直接繋がらない日々のビジネス文書のやり取り、電話対応といった細かい信頼の積み重ねによりある程度決まって来ます。どれ程高い技術力と実績を持つ企業であっても、「あ、あの担当の企業ね。外そう」となれば、その先はありません。その態度、その文書の表現、その電話応対は、全て企業の顔です。社長の顔を知らなくても、担当の顔を覚えてもらうこと。それがビジネスマナーの要諦です。

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低金利時代の積極経営戦略

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目下、我が国は低金利の時代にあります。一部では、低金利政策が大企業偏重のもので、裾野の経済状況を悪化させる要因と指摘する向きがあるようです。実際、小泉ドクトリンによる企業間・地域間・個人間格差は確実に広がり、現在これらの格差是正が政治の大きな政局の一つとなっています。

確かに、小泉政権末期および安倍政権全期をとおして、我が国の経済構造は、長くデフレの状況にありながら、低金利の状況下でそれに見合う資金流通が無いという異常な状況を呈しており、弱者が弱者を追い詰めるという疲弊戦に追い込まれて来ました。低金利は国民の生活実感とはかけ離れたものとして、必ずしも積極的な評価を受けていません。では、現今の低金利は、我が国経済にとって負の面しか持っていないのでしょうか。

不満の根源を財務・金融当局に求めるのは簡単なことです。この低金利時代を生き抜く方法は無いのでしょうか。今回はこの問題につき論考を試みます。

【概論】

金利が比較的に高い場合、無借金経営が目指されなければならず、また“ローリスク･ローリターン”の金融商品であっても、利回りは当然高くなりますので、決算毎に社内留保を積み増し、金融機関に寝かせておけば利息が付きます。勿論、企業としての中長期的経営計画を立てたうえで、新規事業の起ち上げや投資を行う場合、その投資額における自己資金の比率をなるべく高めることにより借入に伴う金利負担を減らすことが肝要となります。

これに対し、現在のように金利が比較的に低い場合、資金調達コストが低くなりますので、中長期的経営計画に基づき、手元に自己資金が無くても、計画通り新規事業の起ち上げや投資を実行しやすくなります。また、本業とは別に、企業が財テク（財務テクノロジー）により資産運用を行う際は、“ハイリスク･ハイリターン”の金融商品に投資する傾向が強くなります。本来、財テクにより期待されるリターンは、本業に充当されるべき資金の一部として組み込まれるべきものであり、単にストックを肥大させることは健全と言えません。

【大企業と中小企業における考え方の違い】

企業にとって、本業で得られた利益は、第一義的に株主への配当と従業員への還元原資に振り向けられなければなりませんが、個別具体的には、財務体質の改善に優先的に充当されるべき場合があります。新規事業の起ち上げや投資を行うために社内留保を積み上げることは、二の次・三の次という劣後的な問題とされなければなりません。こうした案件についての資金調達は、本来増資やＣＰの発行という形でなされることが、経営陣の責任の明確化を図るうえで重要です。これは一種の企業ファイナンスであり、資金調達コストを上回る収益を上げることが前提となりますので、原則として事業展開による利回りが資金調達コストを下回る投資は出来ません。

では、借り入れについてはどうでしょうか。

企業規模および財務体質により、金利の違いは考え方の違いとして反映されます。基本的に、企業の身の丈を上回る株主配当やＣＰ発行は、借金で借金を払うという我が国の赤字国債発行の構造と同様に、財務的に極めて不健全な状態ですので、経営者としてこうした無責任な行動に出ることは出来ません。

①大企業の場合：

高金利の局面では、企業は設備投資を抑えるか先送りします。その場合、余剰として社内に滞留する現金は、償却の前倒しと在庫調整に積極的に振り向けられることになります。償却の前倒しには、当然リストレーションも含まれます。これで財務体質は改善しますので、企業ファイナンスの信用が増し、資金調達を行う環境が好転します。この場合、手元に滞留する現金を財テクに振り向けることには企業として何の意味も無く、いわば将来の財産を疲弊させるだけであるという点で、仮に短期的に経常ベースの数字が増加したとしても、積極的な経営姿勢と言う事は出来ません。

低金利の局面では、企業ファイナンスの比率を多少下げる余地が生まれます。通常、金融当局による金利の低め誘導は、マネーサプライに重きを置く政策ですので、物が流通し易く、需給バランスを改善する狙いがあります。その結果として物価は上昇しますので、低金利で積極投資に出るかどうかは慎重に検討されなければならず、見通しを誤れば経済バブルを産む元凶となりますので注意が必要です。但し、いわゆる輸出銘柄といわれる製造業の場合は、低金利が設備投資の増額および外為の円安要因となるため、ＧＤＰを引き上げる効果があることを指摘しておきます。

②中小企業の場合：

高金利の局面では、デフレの傾向が現れますので、大企業と違い中小企業にとっては、リソース（企業の保有する設備・労働力などの資源）を活かすことが出来るようになります。小回りの利く中小企業は、リテール分野および少量多品種供給に強みがありますので、無駄な在庫を保有せず、これらが経営の足を引っ張ることはありません。償却については、当初事業計画どおりに行って敢えてこれに手を付ける必要は無く、高金利時代にあっては新たな業務分野を開拓充実させる好機であると捉えるべきでしょう。但し、財務体質が構造的に借入に依存する業種であれば、高金利はあまり好ましい環境とは言えません。場合によっては、資金調達の不全・途絶により業務がストップする可能性があります。

低金利の局面では、大企業とは逆に、財務体質を強化する好機となります。低金利では資金フローに澱みを生ずるリスクが少なく、相対的に手元に残る現金が増加しますので、これを設備投資や仕入れに回さず、バランスシートの資本の部の数字を改善出来ます。バランスシートは資本の部と負債の部の数字が同じになりますが、借入金は資本の部に参入されます。加えて、累積損益が黒字に転換しない経営状況にあっては、手元に残る現金で増資することにより、資本金の目減り率を実質的に引き下げる効果があり、企業の信用を高めることに繋がります。低金利という前提であれば、こうした財務体質の改善により、中長期的な経営計画に基づく積極的な経営姿勢に転ずる環境を整えることが出来るようになります。

【財務に関するその他の問題】

低金利の局面において、資金調達コストは比較的に低くなります。借りたほうが得である、という旧い考え方がまだ一部に残っているとすれば、これは問題です。営業利益は赤字でも、経常ベースで黒字となっている企業があるとすれば、それは企業のどこかで現金が滞留していることを意味します。営業赤・経常黒というのは極端な例ですが、営業利益に対して経常利益が異常に膨らんでいれば、現金がどこかにある証拠です。昨今、外国ファンドによる我が国企業への敵対的ＴＯＢが盛んに仕掛けられた背景には、我が国における「数字が増えればそれでいい」、「企業の大きさは、蓄えの大きさである」という旧財閥的経営感覚があります。それが狙い打ちされました。ファンドの唯一の関心事は、滞留資金を株主配当という合法的な方法で吐き出させ、経営陣を刷新して株価を身の丈以上に吊り上げて高値で株を売り抜けることです。こうした状況は、金利が低ければ低いほど拡大します。この原因は、低金利政策にあるのではなく、経営陣の責任に還元されるべきものです。

【低金利は、ピンチかチャンスか】

とかく経済の歪が寄りやすいと指摘される中小企業にとって、低金利は厳しい状況をもたらしているでしょうか。中小企業にとって、下請け・孫受けという立場に甘んじなければならない場合、高金利はリストラの波をまともに受けることになりかねません。また、相互与信を行う互助的な体質の残る中小企業間取引においては、資金調達コストの掛かる現金決済ではなく、手形決済を行う場合がまだ少なくないはずです。このような決済システムでは、僅かな期日の遅延から連鎖倒産というリスクを負わなければなりません。

では低金利ではどうでしょう。もし、中小企業において、低金利下でなお財務体質が改善していないとすれば、マネーフローの何処かに問題があると考えられます。

【おわりに】

わたくしはこれまで別の論考で、我が国の金融当局が金利の引き上げタイミングを失い続けている現状について批判的な発言を繰り返して来ました。これは我が国の国際的信用・日本企業の正しい国際的評価の面から金利について言及したものです。これらは依然として我が国の国際的実態・国際的貢献に見合わないものと言わざるを得ません。企業はどうでしょう。安い円を買って黒船が我が国の企業を買い漁る動きを見せています。しかし、わたくしは高金利が必ずしも中小企業にとって恩恵となるとは一切言っておりません。

今出来ること。それが、企業経営者に問われているのです。

補遺）１０月の日銀による金利政策決定会合において、低金利の維持が８対１で承認されました。

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労働分配率から見た構造的問題とそこからの脱出

年収税込み200万円未満で、家庭を持つことは出来るでしょうか。家族を養うことが出来るでしょうか。学童期の子供二人の４人家族で、賃貸住宅に住み、マイカーを持たないとすると、無借金で年収400万円では足りません。貯蓄や学資保険、生命医療保険などの蓄えをするとなると、年収500万円として、貯蓄の余力は全く無くなります。年収700万円ですと、貯蓄余力は月額16.6万円がせいぜいでしょう。4,000万円の中古マンションを購入するとして、頭金無し・ボーナス月割り増し無しで月\16.6万円（35年返済）ですから、何とか年収700万円クラスで自分名義の住宅に手が届くようになります。但し、35歳で住宅ローンを組むとすると、年収増分および退職金による繰上返済無しとして、完済の70歳までは毎月\16.6万円を負担し続けなければなりませんが。

これまでもわたくしは、パート、派遣、ワーキングプアの問題について当ブログで意見を述べて来ました。今般、福祉介護のコムスンが事業を手放すことになり、訪問介護は各自治体の事業者へ、介護施設は業界トップのニチイ学館へと譲渡されることになりました。また、派遣大手のグッドウィルは、法令違反を繰り返し社会的批判を浴びています。

5,400人。これは、推定されるネットカフェ難民の数です。この数字が低いとする専門家もいます。

今回は、福祉・派遣の現場で働く労働者の問題を、数字を使ってシミュレーションすることにより、浮かび上がる実情を検討したいと思います。

【労働分配率】

額面\50-の１株当たりの市場相場が\780-として、１割４分配当を行えば利回りは0.90％。総資本利益率（ＲＯＡ）を36.33％（負債無しとする）と前提します。株主にとってこの利回りはかなり魅力で、単位株を１年間運用するとすると、通常の金融機関で１年定期とするよりも\4,290-（税引前）も違ってくる計算となります。

このうち配当原資は0.014％。話を簡略化するために、償却費および設備投資、諸経費を年0.7％+1.6％+0.04％＝2.34％と見込み、公租公課および金利を1.44％と仮定すると、差し引き年利32.54％の純利益となります。

年商43.2億円として、法人税率を30％、役員報酬2,000万円×5人では１億円、社内留保を10％積むとすれば、従業員1,000人に対して年収に振り向けられる金額は1,359千円ということになります。これが年収200万円未満の実態です。

更に、所得税10％および訳の分からない設備ナントカ費を月\200-天引きされると、従業員の平均手取り額は月10万1,575円。社会保険料を月\18,900-、食費を月\21,300-、水道光熱費および通信費として月\9,600-、通勤費を月\2,910-とすると、支出は月\52,710-。社会保険料を滞納するとして、手元に残る現金は、月\67,765-となります。今時月額家賃\67,000-の賃貸アパートはどれだけあるでしょうか。北千住（埼玉県）駅徒歩10分で\62,000-だとすると、２年間の貯金余力は\138,360-。このうち、２年毎の賃貸借契約更新で\62,000-が必要ですので、月々に自由になるお金は\3,182-となります。インターネットを１ヵ月使うことの出来ない金額です。あなたなら、月に一回\3,182-を、何に使いますか。

この試算は、ＲＯＡを比較的に高く見積もっていますので、これを30％程度まで落とすと、しわ寄せは従業員に重くのしかかります。その結果、①従業員数を法定の1,000人と報告して補助金を得ながら、実際には600人しか雇用しない、②時間単価の高い法令違反の危険な業務に従事させる、③任意という形で従業員から経費の一部を事実上強制徴収するといった不正処理が発生するのです。③は月\200-と言ってもばかにならず、株主配当などその１割にも達しません。

このケースの労働分配率は31.5％。全産業では2000年度で72％を超えています。如何に労働者を搾取しているかが判ります。

【労働集約型】

例えば金融や不動産、一部の小売業などでは、資産が売り上げを生み出しますので、資本集約型業態と言えます。輸入雑貨販売などでは、社長と店頭の販売員２人いれば商売になります。労働分配率は低くなるでしょう。それに対し、製造業や設備保守管理業、保安警備業、土木建設業などでは、従業員が富を生み出します。これらは、労働集約型業態の典型です。当然のことながら、資本集約型よりも労働集約型の方が労働分配率は高くなります。一般に、労働集約型業態の労働分配率は、80～90％とされています。

福祉介護・労働者派遣は、労働集約型業態の一つです。この業態に特徴的に見られるのは、雇用契約の特殊性です。労働はフルタイムの常勤を約束するものではなく、無資格者であっても、資格者の名義借りをして仕事に就かせることが事実上可能であるという点です。３人常勤であるはずの事業所・支所で、有資格者が１名の場合、有資格者が実際に常駐することなく２／３の素人が訪問介護に当たることになれば、1,000人雇用で事業をスタートしても、実際には666人を嘱託雇用するというずさんな営業が可能です。当然、サービスの質は低下します。また、契約従業員を1,500人登録するとして、毎日1,500人分の仕事があるわけではありません。派遣労働者であっても、事実上日雇い日払いの雇用条件となり、二日後の仕事の連絡が無ければ、少なくとも１日分の収入が断たれることになります。

【ダウンストリームスパイラル】

このような労働環境に入ってしまうと、①貯蓄が出来ない、②賃貸アパートが借りられない、③住所が無いので履歴書が書けない、④何時まで経っても就職出来ない、というサイクルから抜け出すことが出来なくなります。これを「悪循環」と言います。その結果どうなるのか。仕事上のキャリアが積めないまま、資格も取れないまま、自己啓発の勉強も出来ないまま時は流れ、気付けば50代。年金保険料を滞納したままの50代は、自分の老後など想像出来ません。

【わたくしの提言】

仕事に貴賎の別無しと言いますが、敢えてご批判を承知で申し上げます。這い出ることの出来ない人でも、働く積りがあるのであれば、まだチャンスは幾らでもあります。今回、自衛隊神奈川地方協力本部を取材したところ、27歳未満であれば、住所不定であっても任官試験に必要な出願が出来るそうです（二等陸士の場合）。自衛官になれば、衣食住は保障され、国庫より歳費が支給されます。それだけではなく、仕事を通じて各種の資格を取得することも可能です。興味の有る方は、一度お近くの自衛隊駐屯地に出向き、話を聞いて資料請求だけでもしてみて下さい。

また、各自治体の自立支援プログラムを活用するという方法もあります。一時的に生活保護を受け、住まいを定めて住民登録をすれば、誰でも履歴書を書くことが出来るようになります。また、住み込みの仕事をハローワークで探すのも良いでしょう。求人票を出す事業者は、そうした事情を承知の上で迎え入れてくれる場合があります。飲食店や新聞販売店などは、とにかく働きの良い人を求めています。昨今、公共事業費削減のあおりを受けて受注件数の減っている土木建設業では、辛うじて生き残っている下請け・孫受け事業者が競争相手の減った分野において、一部売り手市場となっています。収入が低いことを割り引いても、安定した仕事と収入、それに自分だけの居住空間を手に入れることが出来たなら、人生が確実に変わることは、間違いありません。

かつての日雇い労働者の聖地、山谷の方が、今のワーキングプアキッズ達よりまだ人間的な生活が出来ていました。朝早くから仕事を求めて一日仕事をし、賞味期限切れで廃棄されたコンビニの弁当を食べ、夜は皆で持ち寄った僅かの酒で喉を潤して、屋根の有るドヤ（簡易宿泊所）で寝てしまう。ある情報によると、こうした生活を続けていても、選挙権を取得することが可能だそうです。そのためにはＮＰＯ等が借り上げた小さな部屋に複数の他人が住民票を作成する必要がありますが。

とかく、ダウンストリームスパイラル（落ちてゆく螺旋）に入り込んでしまうと、先行きも気力も希望も失いがちとなります。そのため、体調を崩し、あるいは精神的平衡を保てなくなるようなことがあれば、当事者にとっても、日本にとっても大きな損失です。どうせ仕事が１日無いのであれば、その時間を有効に使うことを考えましょう。

それは、未来への投資なのです。

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因みに、８月30日のグッドウィル株終値は\24,230-、対前日比+\1,500-でした。一株額面５万円ですから、常識的に観て極めて低い株価と言わねばなりません（額面より51.54％の目減り）。これでは無配に転落するのも頷けます。

【蛇足】

刑務所に入りたい一心で軽犯罪を犯し、警察の留置場で同室の別の被疑者を絞め殺そうとした高齢者がいました。幸い未遂に終わりましたが、重罪で刑務所に入れば、衣食住に困らないというのが犯行の動機だったそうです。いかにも短絡的な発想ですが、時代はもうそこまで来ているのです。現在公が管理する刑務所は飽和状態で、一部業務を民間委託するようになりました。わたくしはそのうちの一つの施設を見ましたが、一人房は都心の安いビジネスホテルと変わらない豪華なものでした。服役者は出所直前の者のみとなるようです。ただ、これに憧れて無意味な犯罪を重ねる者が出てきても不思議では無いというのが、わたくしの個人的な感想です。