芳住 純の生活実感

我が国は誰の為に軍事情報を守るのか

米政府、対中国貿易に関して、軍事利用に転用可能なハイテク技術・製品の輸出を制限すると発表。当初該当技術を47品目としていましたが、中国政府の強い反発と、在米ハイテク企業からの圧力が掛かり、20品目まで減らす意向を示すものと思われます。

地球上のあまねく独立国家・地域は、武力を先験的に武力を有すると考えるべきです。自らの主権・領土・国民を、不当な外部からの攻撃・侵略行為から防衛しなければなりません。現在、多くの国際連合加盟国家においては、主権者は国家をなす基盤である国民に発するという主権在民の原則を取っています。我が国においても、日本国憲法前文および第１条において、主権在民が謳われています。武力の保持は、主権者たる国民の総意に淵源を有するものであるということは、我が国においても他国と変わるところは一切ありません。但し我が国は、同第９条第１項において、自衛の手段としての武力行使以外は行わないと国際社会に対し表明しており、同第２項において、日本陸海空三軍の存在を認めませんが、自衛のための武装組織の保有まで放棄したとは、わたくしには読めません。自衛隊の存立根拠は、この記述の解釈において、当然憲法違反に当たりません。

自衛のための武装組織は、我が国に対する不当な急迫不正の侵害行為に対し、応戦して防衛することが、最大唯一の任務です。これには、国防の観点から、他者侵略行為のみならず、自然災害について活動する場合も同様です。現在では、自衛隊の活動フィールドが法的に拡大されており、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣からの下命があれば、海外での平和維持活動に就くことが出来ます。いわゆる集団的自衛権については議論が分かれるところであり、わたくしの意見は既に当ブログで表明しておりますので、重ねての論評は避けます。

カードゲームのポーカーをしている最中に、相手に自分の手の内を明かすプレイヤーはいません。麻雀でもそうです。自分の手の内を対戦相手に悟られてしまうと、相手の切るカードの行動が当然変わってきます。相手はわたくしから確実に勝利を収めるためのストラテジー（戦略）を立てて短時間でわたくしを敗北に導くでしょう。

このゲームの原則は、国防においても同様です。こちらの物理的防衛能力およびその及ぶ範囲、防衛作戦行動、動員できるマンパワーが、我が国に軍事的なダメージを与えようとする者に漏れてしまうと、我が国の防衛システムは短期間で無力化されてしまいます。コンペティター（対戦相手）は我が国の対空防衛システム拠点にピンポイントで短距離弾道ミサイルを撃ち込んで制空権を奪取、防衛システムの盲点をついて海上保安庁の警戒していない海岸線より上陸する一方、いち早く直近の原子力発電所を占拠。海上自衛隊が出動したときには揚陸部隊が既に首都圏に移動、以後は事実上、陸上自衛隊による制圧に持ち込まざるを得ませんが、制空権を失った日本の空から、コンペティターのパラトルーパー（落下傘部隊）が直接首相官邸、防衛省、警視庁、東京タワー、ＮＨＫを含む各報道機関を占拠、ＮＴＴ東日本をはじめとする通信会社の交換システム封鎖・寸断。この頃初めて我が国首相をトップとする危機管理組織が起動、陸上自衛隊各方面隊に無線および有線専用回線により作戦行動を指示。こうした架空のストーリーのどの段階で在日米軍は動くでしょうか。初動における地対空防衛システムＰＡＣ３は陸上自衛隊に運用が移っています。このシステムを使用しなければならない段階にまで至ったときは、既に我が国は情報戦で敗北している。情報、特に手の内を外部に漏らさないということは、国土を守る要諦です。

このゲームのルールは、我が国にも外国為替管理法（正確には外国為替及び外国貿易法）という形で存在します。これは、我が国の情報安全保障上、必要な行政出動が行える法的根拠となるものとして敗戦間もない昭和24年12月１日に可決成立した法律がベースとなっています。何らかの外的圧力が掛かっていたと考えられます。この法律が運用適用された事例は幾つかありますが、最近では、精密機器製造装置（核兵器製造に必要不可欠な遠心分離機用の三次元測定機）を東南アジアや中東に輸出したとしてミツトヨが、また安定的な無人の軍事偵察機に転用可能な民生用遠隔操作ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしてヤマハ発動機が、外為法違反の疑いで強制捜査を受けたばかり。かつて外為法自体が一部研究者の間で問題視された時代がありましたが、米国は今回の措置以前に、我が国に対してさえ、軍事転用可能との理由で技術供与制限を多数設けていました。現在はそれらの技術が陳腐化したので供与を認めただけの話。Windows 98に添付されていた暗号化プログラムですら、我々は使えなかった。現在では米国防総省レベルでの情報削除技術もわたくしたちは手軽に使えるようになっています。もうそんなの旧いから自由に使っていいよ、という程のものでしかありません。我が国の航空宇宙産業の開発が進まなかったのは、こうした米国の態度の表れです。その中でも我が国は敗戦後初の国産民生旅客機であるＹＳ−１１を自力開発し、最近になってやっと、Ｈ２ａ純国産宇宙ロケットを実用化しました。しかし、それまでの米国の態度は一貫しており、現在でも我が国の防空を担う主力要撃機Ｆ−４ＥＪには当初、ブラックボックス（契約上、分解して技術情報を解析してはならない）という治外法権が存在したのです。同型機である米軍ファントム戦闘機は、数十年前に全て退役しておりますので、この契約は既に効力を失っているはずであり、また米国は、この機を完全分解されても、全く困りません。もし、我が国の次期主力要撃機としてＦ−２２ステルス戦闘機が導入されることになれば、米国は盟友日本にさえまた同じ事をするでしょう。

米国の対中国輸出制限47品目が20品目になったところで、先端ＩＴ技術を中国に出さないという態度は不変。除外された27品目は、米国が既に迎撃対策が完成完備しているものばかりでしょう。

1976年９月のの旧ソビエト空軍機ミグ25亡命事件の際、在日米軍は函館空港が我が国領土であるにもかかわらず、日本人の介入を許さず自分達で当時のソビエト最新鋭戦闘機を仔細に調査分析するという千載一遇のチャンスを逃しませんでした。彼らの態度・対応は、良い意味で常に一貫したものです。情報の独占および流出阻止です。たとえそれが、日本に対するものであっても。

「軍隊を持たないお前らは我々が守ってやる。我々のOperationに口出しするな」。

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（いわゆる日米安保条約：1960年1月19日）

附則

第十一条：本協定第六条後段にかかる行政協定、及び各協定について合意される他の取極については、各締結国の法的批准手続きの有無にかかわらず、即時に発効するするものとする。また、その場合、本協定第八条の規定は、これを准用しない。

第十二条：日本国の外国為替及び外国貿易法は、アメリカ合衆国の安全保障上の法体系の一部を構成するものとして、各締約国はこれを侵してはならない。また、日本国がアメリカ合衆国法体系の一部を構成する当該法律をアメリカ合衆国への事前の通告無く、名称の改変、条文改正、並びに法律廃止を行うことは、各締約国はこれを認めない。

日本国のために
岸 信介 藤山愛一郎 石井光次郎 足立 正 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
クリスチャン・Ａ・ハーター ダグラス・マックアーサー二世 Ｊ・グレイアム・パースンズ

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日米安保条約にこのような附則は存在しません。この架空の附則は、敢えて悪意ある表現を用いており、“悪ふざけが過ぎる”という方もいらっしゃると思われますが、60年代の状況をよく思い出して下さい。前後してこの頃、朝鮮戦争（50）、ヴェトナム戦争（60〜75）、キューバ危機（62）、ケネディ暗殺（63）。文化・風俗においては、1968年のキング牧師暗殺、映画「イージーライダー」1969年公開、同年、ウッドストック･フェスティバル。そして10年後、我が国においても明大・東大生による安田講堂事件（70年安保闘争）勃発。彼らは1964年スタートの雑誌「平凡パンチ」、1966年創刊「週刊プレイボーイ」を携行愛読。彼らのやり場の無い迷走した心情は、数年後に発表されたフォークソング「いちご白書をもう一度」（75）で歌われました。さらに行き場を失った者達は、よど号ハイジャック事件（70）、あさま山荘事件（72）、集団リンチ事件、京都大学構内における内ゲバ殺人事件など、本来外部に意見発信すべきところ、ひたすら内向きになって社会から遊離してゆきました。その後も意味不明な行動が続発、成田闘争というベクトルの全く合わない武力闘争へと手を染めてゆくことになるのです。もし当時、わたくしがこのような発言をすれば、中核もしくは革マル派によるゲバルトを受け、殺されていたでしょう。これは妄想では無く、わたくしの学生時代には、大学部室に常に護身用のヘルメットが備えられていたものです。

この間、日米双方の民間レベルでは、同じ思いがシンクロしていたことを、頭ではなく身体で理解しあえていた気がします。俺の母国はどこかヘンだ。向こうもこちらも同じ思いでいたはずです。

そして平和運動に走りドラッグ等の退廃を極めたラヴ・ピース・ムーヴメントを起こした彼らと、若さを持て余してひたすら暴力に向かった我々。このような無意味な社会的な流れを作ったのは誰だったのか。

戦後も尚、日米間に緊張が存在したのです。日本は何故、外為法を制定しなければならなかったのか。我が国は誰の為に軍事情報を守るのか。

蛇足）我が国には、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」という自主制定法律が存在します。

アジア同胞による不適切な行動

我が国の一部不心得者によって、我が国を愛して下さる外国人が不幸な事件に巻き込まれるという、悲しい事件がありました。そのうちの一件は、被疑者が現在逃亡中で、被害者の母国は、悲しみに包まれています。その国の方たちが、我が国をどう思っていらっしゃるのか。厳しい意見が向けられていることに、日本人の一人として、わたくしは遺憾の意を表します。

十数年程前、新宿歌舞伎町で中国人同士の利権争いによる抗争事件が多発し、中国人の殆どがトカレフＴＴ３３をコピーした中国製拳銃（ノリンコＭ５４）を所持しているのではないかと噂されたことがありました。歌舞伎町は日本の五指に入る歓楽街であり、わたくしも学生時代から親しみ深い街であるだけに、外国人女性による路上売春などと共に、新宿から足が遠のくようになったのは事実です。

私邸に押し入り殺人した上、金品を奪うという凶悪事件に関与した者の中に、少なからず中国人が存在します。他にも、某宅配業者の警備担当事務所を狙った犯罪や、コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭ強奪事件に、中国人が関与していたという事例があります。一時期盛んに横行したサムターン回し窃盗や、スキーマと呼ばれるクレジットカードリーダーによる個人情報の不正入手など、中国人による犯罪は、枚挙のいとまがありません。

最近、犯罪目的で我が国に入国した者たちの拠点として使われていたとみられる集合住宅の存在が報道されました。賃借人は中国人で、１人一日一万円で複数の中国人犯罪者に転貸していたのではないかとの疑いが持たれています。

中国国営の遊戯施設で、著作権侵害が強く疑われているキャラクターが多用されているという問題も取り沙汰されています。米国ディズニーは、法的措置を講じるべく、提訴に踏み切りました。いわゆる海賊版ＣＤ・ＤＶＤを取り締まる姿勢を当局は押収ディスクの破断映像を世界に配信しましたが、中国当局は、著作権に関する啓蒙については時間がかかるとして、原則的に知的財産の侵害を根絶することは出来ない立場を公式に表明しています。

５月14日、最近脱法ドラッグ（違法）に指定された薬物を扱っていたとして中国人が逮捕されました。この中国人は他にも、ＭＤＭＡなどのドラッグを売り捌いて違法な利益を得ていたものとして捜査中とのことです。

中華人民共和国は、人口13億1,448万人という超大国であり、経済発展が著しい国として知られています。この全ての人民に対し、我が国における一部中国人による不祥事について、その責めを問うことは出来ません。

２年前の2005年、竹島問題を契機として、中国では反日デモが幾度も繰り返されました。我が国の誇りである国旗がいったい何枚焼かれたのでしょう。わたくしは当時、とても残念な思いをしました。そのうえ、最近では東シナ海における油田・ガス開発について、日中両国の間で見解の相違が顕かとなっています。但し、資源開発問題については、民間レベルでの模索が続いており、打開する可能性を否定できません。

地球温暖化を中心課題とした、いわゆる京都議定書には、スーパーパワーである米国および中国は参加を拒否しました。しかし実際には、我が国のＣｏ２抑制技術が大手商社によりプラント建設の形で中国に供与される動きがあります。もちろん、これによるＣｏ２排出権の獲得が商社の目的であるのかどうか、わたくしには判断しかねます。

中華人民共和国は、我が国の国際連合安全保障理事会常任理事国入りについて、明確な態度を表明していません。

我が国と中国には、寛容の精神を共有するということを、周恩来氏・田中角栄氏の間で確認しました。わたくしたちは、あなたがたの国旗を焼くという蛮行に及ぶことは決してありません。

アジア同胞による不適切な行動。これは事実です。

誘拐ビジネス

今月１日、南米パラグアイで邦人２名を含む４人が、武装グループにより不当に逮捕・監禁されました。彼らの目的は、身代金です。裕福な外国人を誘拐すれば“一攫千金”という忌むべき認識があるようです。

誘拐ビジネス。銃を使ったこんな簡単な方法で、巨額の富を得られると知った者は、累犯します。それだけではなく、模倣犯を生むという波及効果すら及ぼします。

わたくしたち日本人は、これまで「水と安全はタダ」という生活習慣のなかで暮らして来ました。昨今では、この神話ですら、崩れつつあることには、わたくしとして、落胆の域を出るものではありません。

かつて1970年、いわゆるよど号ハイジャック事件が起こった際、我が国の政府は、超法規的措置として、武装集団である日本赤軍（当時：共産主義者同盟赤軍派）に事実上降伏し、無策のまま要求に応じただけでなく、北朝鮮への逃亡を看過しました。これは、日本国民としてショックな出来事であり、我々は自国民ですら信用できないのか、という問題を提起したものです。当時の政府は「人命最優先」を貫かざるを得ませんでした。日本に安全保障の感覚が決定的に欠如していたことを公に認めた事例として、多くの教訓を残しました。

本件に関して、４月20日、身柄が解放されました。交渉人の仲介を経て、先に解放された女性を除く邦人１人、パラグアイ人２人の解放について、日本円1,600万円余りの身代金支払いに応じることにより、人質は無事に解放されました。現在、邦人は安全な施設で保護されています。

このような事例が存在すると、外国人誘拐が簡単なビジネスと認識させます。カネが無くなったら、また誘拐すればいい。彼らはそうして学習し、同じことを繰り返します。そのうえ、新規参入する者を誘発します。こんなに割りのいいビジネスは無い。

日本人として、海外で日本と同様の生活を送れるという安易な考え方は、厳に戒められるべきです。我々の軽々しい行動で、日本が卑しめられるということを、認識しなければなりません。

ここで、わたくしの立場を明らかにしておきます。邦人・異邦人の別なく、こうした卑劣な犯罪に対しては、決して屈してはならない。犯罪者に、そうした行為は割に合わないということを徹底的に印象付けることが大切です。超法規的措置など絶対に取らない。「君、死ぬ気があるのか」というところまで徹底的に追い詰める。その上で武力制圧も止む無し。犠牲者は出るでしょうが、これが法治国家のあるべき姿では無いでしょうか。犯罪者を検挙し、処断する事によって、誘拐は割に合わないということを、実力をもって示すべきだと、わたくしは考えます。公安当局者各位に申し上げる。あなた方は、法執行官です。躊躇無く、法令を執行して下さい。

こうした誘拐事件に被災したご家族の方におかれましては、お金で命が買えるなら、と思われるでしょう。

パラグアイ人など10人が、事件に関与したとして逮捕されました。全容解明までには、時間がかかるものと思われます。実際、身代金を手にした主犯格は、現在逃亡中です。

治安国家。実は、貧困層を抱える国々では奇麗事では無いのです。そういう土壌があるということを、我々は心しなければなりません。

少し嬉しい友好関係

４月３日、麻生外務大臣は、SAARC（南アジア地域協力連合）の会議にオブザーバーの立場で参加するため、インド入りしました。

我が国日本は、過去に“大東亜共栄圏”なる構想を掲げ、アジア全体の友好善隣および安全保障を口実に、独善的にアジアの同胞を事実上支配しようとした歴史があります。そのフォーラムであるSAARCに、我が国がオブザーバー参加することを認めて頂いたことに関しては、一国民であるわたくしは感慨深いものを覚えるものです。これはあくまで、私見であり、いろいろな意見があることと思います。

ＮＨＫ報道によると、タイ国（THAILAND）のスラユット首相を含む閣僚らが４月２日夕、来日したとのことです。ご存知のとおり、現在のタイは政治的に不安定な状況で、軍による暫定政権下に置かれています。この国は王国制で、プミポン国王を頂く国政（立憲君主制）が建前ですが、実権は国王には無く、我が国の皇室制とよく似ています。実際、両国間の国交は古く、今年で修好１２０周年の節目を迎えます。この機に、両国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方向で翌３日、首脳会談が予定されており、齟齬の無い良好な関係を深められることを期待します。但し、今後予定されているタイの民政移管については、我が国も不当な行為が無いよう、妥協することなく注視する必要があります。

東アジアの同胞との緊張関係は、存在します。竹島問題は、日韓関係に暗い影を落としています。大韓民国の現政権は、これまで自国への流入を一切遮断していた我が国の文化について、近現代史教育以外の分野のほぼ全面にわたって解禁しました。もしそれがなければ、我が国の韓流ブームが訪れる時期は、数年遅れていたかも知れません。

先頃、中華人民共和国の民間油田開発会社が、我が国の石油開発メジャーに対し、日中民間レベル共同で石油ガス採掘に向けた作業をする旨の提案をしました。この件は、東シナ海の尖閣諸島についての日中当局の見解の違いから、排他的経済水域境界に起因する微妙な問題であり、日中政府間交渉では、膠着状態となっている外交問題です。しかし今回の提案は、民間レベルのものであり、排他的経済水域確定という政治的なものではなく、我が国経済界も、中国の意向を汲んで、前進的な方向を模索すべきではないでしょうか。これはあくまで民間レベルのものであり、排他的経済水域を日中両国で確定するという政治的な問題とは話が違うもので、我が国の国益を損なう状況を放置しておくことは出来ません。

民間だから出来る。それが互恵関係を結び、少なくとも今般の油田開発に限っては、少し嬉しい友好関係を取り結ぶことが出来るのではないか。これは儚い春の夜の夢でしょうか。

向こう三軒両隣。

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補記）この論考は、４月２日に起筆したもので、その後の状況を正しく反映していない可能性があります。常に最新の情報を入手して下さい。

補記）４月４日現在、日中共同による石油ガス田の開発問題について、続報はありません。

従軍慰安婦問題への批判はなぜ止まないか

先頃、米議会公聴会において、第二次世界大戦中の我が国の行為について、聴取が行われ、重大な人権侵害があったとの見解が示されました。従軍慰安婦問題です。これは、主に朝鮮半島の婦人を大日本帝国が強制的に徴用し、軍人の慰め者にしたという結論で、米議会公聴会での半島出身者の涙ながらの証言を一方的に取り上げたものとして、各方面に波紋を呼んでいます。

米国の一部国会議員は、従軍慰安婦問題を、事実上の国家による組織的な売春強要と、捉えています。これは看過できない問題だとして、我が国の戦中の行為を批判しています。

この問題が殊更に誇張されれば、我が国が国際社会に訴えている、邦人拉致問題に対する説得力が失われる可能性があります。これは、我が国の国益にダメージを与える深刻な問題です。

わが政府は、公式見解として、いわゆる村山談話および河野談話を踏襲するものと表明しています。しかし、従軍慰安婦問題に関して、安倍内閣は、国家による外国人婦人の強制徴用は無かったとして、米議会聴聞会の日本批判は、事実認定に誤りがあると公式に反論しています。

自民党内には、河野談話（当時：河野洋平官房長官）の内容に不満を漏らす向きがあり、歴史認識に対する事実の調査・検証も行われています。ご存知のとおり、河野談話は、慰安所が軍の要請により設けられ、官憲が直接・間接的に設営に関与したと認め、国際社会に対し謝罪する内容のものです。

大韓民国との間では、戦後処理のルールについて、既に合意済みであり、経済的補償は大韓民国の責任で行うものと取り決めました。その事実は、大韓民国ではつい最近まで伏せられ、我が国および当時の強制労働を課したとされる企業に対し、半島出身者による訴訟が起こされてきた経緯があります。

戦時は、異常な事態を国内にもたらします。日本臣民の人権すら保障されません。成人男性は赤紙一枚で徴兵され、命の危険に晒されます。それは、米国でも同じはずです。大儀無き戦場に米国民を送り込み、2006年12月に米兵死者は3,000人を超えたと報道されました。イラク戦争です。ブッシュは、既に自国民を大量に死に至らしめています。それだけではなく、戦争に巻き込んだ友好国の兵士も多数亡くなられています。

ここでわたくしの立場を明らかにしておきます。確かに、我が国が犯した戦争犯罪は謙虚に認め、反省すべきです。実際、村山談話および河野談話で、我が国は国際社会に対し、反省と謝罪の態度を示しました。しかし、補償問題は既に関係国との間で解決済みであり、まして、事実の認定を一方当事者からの証言のみで行おうとする米議会聴聞会の態度は、著しく公平性を欠くものと言わざるを得ず、納得出来ません。招聘があれば、我が国からも、あるいは韓国当局からも、証言者を派遣する用意があります。

もし米国が、拉致被害者家族連絡会だけからの聴取をしたことについて問題があるとするのであれば、北朝鮮当局からの聴取もすべきであると、わたくしは考えます。

米大統領ブッシュは、我が国と韓国を名指ししたうえで、牛肉輸出に関する規制を緩和するよう、いらだちを見せました。

従軍慰安婦問題への批判はなぜ止まないか。事実誤認を乗り越え、歴史研究を共同で行って来なかったからです。戦後61年、そうした努力は、行われて来なかったという証左でしょう。ここにきて、日韓両政府が合意した内容について、第三国が興味本位で掘り返すような行為は、直ちに止めて頂きたい。

補記）３月24日付けの米ワシントン・ポスト紙は、邦人拉致問題を引き合いに出し、安倍首相を「二枚舌」と論評しました。

補記）従軍慰安婦問題及び米議会証言について、ネット上には賛否両論が寄せられています。傾向として、米国寄り・安倍批判のものが多いように見受けられます。